■2010年 02月 11日の記事

★★２０１０年２月１０日　水曜日　曇り　　　　
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★鉄道人身事故
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★東海道本線[東京～熱海] 2月10日 22:00 平常運転 戸塚駅で発生した人身事故の影響で、列車に遅れが出ていましたが、22:00現在、ほぼ平常通り運転しています。

★中央線(快速)[東京～高尾] 2月10日 14:20 平常運転 豊田駅で発生した人身事故の影響で、列車に遅れが出ていましたが、14:20現在、ほぼ平常通り運転しています。

★京王高尾線 2月10日 12:20 平常運転 高尾駅で発生した人身事故の影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、12:20現在、ほぼ平常通り運転しています。
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2010/02/11 0:21


★★★＜国民負担率＞１０年度は３９％に上昇見通し
2月10日21時16分配信 毎日新聞

　財務省は１０日、国民所得に占める税金と社会保障費の割合を示す「国民負担率」が、１０年度は前年度比０．２ポイント上昇し３９．０％になる見通しだと発表した。上昇は２年ぶり。年金保険料引き上げなどで、社会保障負担が増えたことが影響した。将来世代の負担になる財政赤字の比率は１３．３％と１．９ポイント低下したものの、過去２番目の高水準。【坂井隆之】 .最終更新:2月10日21時16分


★★★＜企業物価指数＞１３カ月連続で下落…１月
2月10日19時25分配信 毎日新聞

　日銀が１０日発表した１月の国内企業物価指数（０５年平均＝１００、速報値）は１０２．４となり、前年同月比で２．１％下落した。景気低迷による需要減や競争激化が続き、値下げ圧力は根強い。下落は１３カ月連続。ただ、石油・石炭製品や非鉄金属が値上がりしたため、下落率は５カ月連続で縮小した。

　品目別では鉄鋼が１７．３％、情報通信機器が８．２％、電子部品・デバイスが６．１％下落した。他方、石油・石炭製品は２４．２％、非鉄金属は２２．９％、それぞれ上昇。ただ、米欧経済の先行き懸念などを背景に２月に入って資源価格も下落傾向にあり、下落率の縮小基調が続くかどうかは不透明だ。【宇都宮裕一】

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本日の予定 .最終更新:2月10日19時25

★★★「国の借金」過去最高、１人あたり６８４万円
2月10日18時7分配信 読売新聞

　財務省は１０日、国債や借入金などを合計した昨年１２月末の「国の借金」が、昨年９月末に比べて６兆９８７８億円多い８７１兆５１０４億円となり、過去最高を更新したと発表した。

　総務省の１月１日現在の人口推計（約１億２７４７万人）で計算すると、国民１人あたりの借金は約６８４万円となる。

　２００９年度第１次補正予算に盛り込んだ経済対策の財源確保や、税収減の穴埋めなどで借金が膨らんだ。公共事業などの財源となる「建設国債」と財源不足を穴埋めする「赤字国債」を合計した「普通国債」の残高は１４兆２４４億円増え、５７７兆２７７５億円となった。

　一方、政府系金融機関や独立行政法人などに資金を融資する財政投融資計画の縮小に伴い、国債の一種である「財投債」の残高は３兆３４億円減って１２３兆６８５０億円となった。 .最終更新:2月10日18時7分

★★★ギリシャ問題、ＥＵが懸念解消できなければＩＭＦ支援必要な可能性
2月10日16時34分配信 ロイター

　［ワシントン　９日　ロイター］　欧州連合（ＥＵ）によるギリシャ救済観測が高まる中、ＥＵがこの問題をめぐる懸念を解消できない場合、望まれるか否かに関わらず、国際通貨基金（ＩＭＦ）が支援に乗り出す必要が出てくる可能性がある。
　ドイツ連立与党の関係筋は９日、ロイターに対し、ユーロ圏諸国がギリシャを救済する方向で原則合意したことを明らかにした。ただ、ＩＭＦ内部やアナリストからは、ＥＵによる支援だけではギリシャ以外の欧州各国に投資家の懸念を広がるのを防ぐには不十分かもしれないとの意見が聞かれる。
　欧州はＩＭＦに頼ることを不名誉と恐れ、支援要請に依然消極的だ。
　ベルギーのルーベン・カトリック大学のPaul de Grauwe教授は、ＩＭＦへの支援要請は多くの政府指導者にとって「ワシントンへの降伏、政治の完全放棄」を意味すると指摘する。
　ただ少なくとも、債務危機に幾度となく対応してきたＩＭＦのノウハウを活用できることは確かだ。ＩＭＦはすでにギリシャに技術的支援を行っている。
　ＩＭＦの関与が深まれば、スペインやポルトガルなど財政的に不安定な国を懸念する投資家にいくらかの安心を与えることになる。こうした多額の債務を抱える国の国債保証料はこのところ急上昇している。
　債務状況が当初の予想よりも悪いと判明した場合、欧州はＩＭＦからの財政支援を必要とする可能性がある。ＩＭＦ理事会筋はロイターに対し、「事態の波及を防ぐためにＩＭＦの関与が必要になる可能性は高い」と語った。ただ、欧州諸国はこの問題に自ら対応したい意向を明確に示していた、とも述べた。
　欧州首脳とＩＭＦは、ギリシャは財政規律を回復する戦略を打ち出し、この計画を実行できることを示す必要があるものの、同国がデフォルトに陥る可能性は低いという認識で一致している。
　ただ、欧州首脳はＥＵ内でギリシャの問題を解決することにこだわってきた。ドイツのショイブレ財務相は今週、国内メディアに対し、ギリシャの問題が欧州の問題であることは明らかで、ＩＭＦが関わることではない、との考えを示した。
　一方、ユーロ圏外では、ギリシャ問題がすでにユーロ圏拡大の先行きを暗くしているとの懸念が広がっている。
　スウェーデンのボリ財務相は９日、ＩＭＦがこの問題の解決に果たす役割について議論することをタブー視すべきではない、と語った。
　ＩＭＦの元理事会メンバーで、現在はブルッキングス研究所シニアフェローのドメニコ・ロンバルディ氏は、「欧州中央銀行（ＥＣＢ）には非救済条項があるため決定できず、これはまさに政治的決断となる。ここにＩＭＦの役割が残されている」と指摘した。
　同氏はＩＭＦが関与することで金融市場への圧力は緩和されるとの見方も示した。ＩＭＦは予備的措置としてギリシャに財政支援を提供できる一方、「拡大サーベイランス」によるギリシャの財政改革実施の監視が政治的にも容易だと指摘。そのようなＩＭＦの「お墨付き」が市場に安心感を与えるという。
　ＩＭＦの元チーフエコノミスト、サイモン・ジョンソン氏は「ＥＵはＩＭＦの業務を行える仕組みも人材も備えていない。一方、ＩＭＦは欠点はあるものの、合意を取り付け、それを順守させることに長けている」と語った。
　＜必要な支援規模＞
　ＩＭＦのストロスカーン専務理事は先週、要請があればギリシャを支援する、と表明した。
　ただ、かつてフランスの経済相を務めた専務理事は、２０１２年の同国大統領選への出馬を検討していると報道されており、ギリシャ救済で政治的な評価が高まるとの見方もある。
　ＩＭＦの割り当てによるギリシャの借入能力はわずか５億ドル前後。同国が今年推定される不足額５００億─７００億ドルに程遠い。
　（ロイターニュース　原文：Lesley Wroughton、翻訳：高橋 恵梨子）

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★★★ユーロ圏で今年はさらに格下げの可能性＝Ｓ＆Ｐ
2月10日16時30分配信 ウォール・ストリート・ジャーナル

【ロンドン】スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は9日、緊縮財政への国民の反発で政府の財政赤字削減努力が妨げるられるかもしれないとし、今年もユーロ圏の一部諸国の格付けを引き下げる可能性があるとの見通しを示した。

　Ｓ＆Ｐはユーロ圏16カ国の信用度は引き続きポジティブだが、「これらの国の長期にわたる競争力の悪化と、これに関連した基調的財政ポジションの弱さ」が2004年以来の一連の格下げにつながったと述べた。Ｓ＆Ｐはこの傾向は今年も続く公算が大きいとしている。

　Ｓ＆Ｐは「われわれの見方では、2010年も格付けのダウンサイド・リスクが依然としてしっかりと残っている。これは最初のソブリン格付け引き下げの波が起きた過去10年の半ばごろに始まったネガティブな傾向の広がりだ」としている。

　一方で格付け会社フィッチは、スペインは大規模財政赤字を抱えているが、引き続きトリプルＡの範囲にあるとの見解を示した。欧州・中東・アフリカのソブリン格付け部門を率いるブライアン・クルトン氏は9日の電話会議で、将来の財政強化にとって国内総生産（ＧＤＰ）の伸びが最大のリスクだが、これは「緩慢燃焼」リスクであり、目先の脅威ではないと指摘した。

　投資家は、高水準の債務と多額の財政赤字を抱えたいくつかのユーロ圏諸国がデフォルトに陥るのではないかとの不安を依然抱いており、これらの国の国債利回りは急上昇している。

　ギリシャ、ポルトガル、スペインの3国は、財政赤字の対ＧＤＰ比率を今後3～4年で欧州連合（ＥＵ）の3％上限基準に沿ったものにするための計画を発表した。

　しかし、Ｓ＆Ｐはこうした努力は世論の反対で妨げられる可能性があるとし、「公的財政への圧力が高まる中で、南欧諸国政府の公的部門借り入れ必要額を減らそうという決意が厳しく試されるだろう」と述べた。そして、「緊縮措置に対する予想される不人気が社会全般からのネガティブな反応を引き起こし、是正措置の成功を妨げる恐れがある」としている。

　フィッチのクルトン氏は、スペイン政府は付加価値税引き上げと景気刺激策の撤回によって大規模財政赤字に迅速に対応したとし、「これが成功すれば公的債務の対ＧＤＰ比率は2012年に70％上位から80％低位でピークを迎え、他のトリプルＡ国の水準を大幅に下回ることになる」と述べた。

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・ ギリシャの財政再建計画を受け入れ＝欧州委 .最終更新:2月10日16時30分


★★★ドバイ・ワールド、220億ドルの債務凍結を今月要請へ＝新聞
2月10日16時16分配信 ロイター

　［ドバイ　１０日　ロイター］　ドバイ首長国の政府系持ち株会社ドバイ・ワールド[DBWLD.UL] は、２２０億ドルの債務のスタンドスティル（債務返済の一時停止）を、今月正式に債権者に対して要請する方針。Al Ittihad紙が１０日に伝えた。
　同紙は、債権銀行関係者の話として、債務再編は６カ月かかる可能性があると伝えた。
　関係者は同紙に対して「ドバイ・ワールドが今月取る重要な措置は、債権者との交渉において、最も重要な移行段階だ」と語った。
　この報道に関して、現時点でドバイ・ワールド幹部からのコメントは得られていない。

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・ ドバイ・ワールド、債権者会議で債務返済猶予を正式要請へ .最終更新:2月10日16時18分


★★★ＥＣＢ、ギリシャ問題でジレンマに
2月10日15時46分配信 ウォール・ストリート・ジャーナル

【フランクフルト】ギリシャの財政危機をめぐる問題は、ユーロ圏金融機関に対する流動性支援措置の解除を目指す欧州中央銀行（ＥＣＢ）の手を縛る可能性が出てきた。

　ＥＣＢは、財政が逼迫（ひっぱく）するユーロ加盟国に対する個別の緊急支援はＥＣＢ規定にはないと強調してきた。

だが、先の金融危機を受けて導入された流動性支援の解除は、それが将来のインフレ抑制に不可欠であるとはいえ、ギリシャの金融システムに必要以上の打撃を与える可能性がある。11日に開催される欧州連合（ＥＵ）首脳会議を前にＥＣＢはジレンマに悩まされている。11日の会議では、経済政策の協調方法のほか、ギリシャの財政難をどのように解消するかについても話し合われる予定だ。

　ＥＣＢが懸念しているのは、担保価値に対する根強い懸念から、ギリシャの金融機関がインターバンク市場で資金調達難に直面していることだ。英インターディーラーブローカー、タレット・プレボンのLena Komileva氏は「ギリシャは資産がほとんどないに等しい状態のため、ギリシャ金融機関にとって資金調達は非常に厳しい状況だ」と述べた。

　ギリシャの5年物国債クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）スプレッドは9日午前、高止まりを続け、トレーダーや投資家間にただよう警戒感を浮き彫りにする形となった。

　このままではＥＣＢはいずれ、これまで頑なに反対してきたユーロ加盟国個別の流動性支援を余儀なくされる可能性がある。トリシェＥＣＢ総裁は、11日に開かれる欧州理事会の臨時会合に出席し、ユーロ圏の景気見通しや経済政策の域内調和について協議するため、オーストラリア訪問からの帰国予定を既に早めている。

　これまでのところＥＵ各国首脳は、ギリシャ救済という気の重い話題について公に話し合うのを避け、ギリシャ政府自身の手で財政を立て直すべきだと主張している。エコノミストは、緊急支援はＥＣＢの選択肢にないとみており、ＥＣＢがギリシャ救済でどのような役割を果たすかは定かではないが、ＥＣＢはただでさえ不安定な金融市場をさらに不安定化させないよう慎重に事を進める必要があるとしている。

　ＥＣＢがギリシャ救済が必要だと判断した場合、取り得る措置の1つはユーロ圏金融機関に対する無制限流動性支援の延長だろう。もしくは、今年後半にＥＣＢの担保規定をギリシャ国債に有利になるよう変更することも考えられる。あるいは、その両方を実施する可能性もある。

　ＥＣＢはこれまで、流動性の確保を目的とした異例の政策を「段階的に」解除する意向だと繰り返し述べてきた。トリシェ総裁は次回3月4日の理事会で、それら対応策の段階的な解除計画を明らかにする予定だ。

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★★★円、一時90円台に下落＝ギリシャ救済期待受け－東京市場
2月10日13時0分配信 時事通信

　10日午前の東京外国為替市場の円相場は、財政悪化が懸念されているギリシャの救済報道を背景に円売り・ドル買いが優勢となり、一時1ドル＝90円台まで下落した。午前11時現在は89円78～79銭と前日比23銭の円安・ドル高。
　ドイツがギリシャの財政再建を支援するとの報道が伝わり、ギリシャ救済に対する期待が高まって円相場は軟調に展開。この流れを受けて東京市場でもじり安に推移したが、その後は下げ幅を縮めた。市場では11日の欧州連合（EU）首脳会議でギリシャの救済が決定されるかに注目が集まっている。　

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・ 〔マーケット情報〕株と為替の最新市況
・ 円相場、89円81～82銭=10日午前9時現在
・ 円相場、89円55～56銭=9日午後5時現在
・ 円相場、89円38～39銭=9日正午現在
・ 円小動き、89円台前半=東京市場 .最終更新:2月10日13時5分


★★★日経平均が反発、ギリシャ支援報道を好感した米株高や円安で
2月10日11時39分配信 ロイター

　［東京　１０日　ロイター］　東京株式市場で日経平均は反発。１万円を回復した。ユーロ圏諸国によるギリシャ救済の可能性が伝えられ、米株が大幅に上昇したことや、ユーロ／円が切り返したことを好感し、輸出株を中心に買い戻しが入った。
　１２月機械受注が前月比２０．１％増と市場予想を上回ったことで機械株も堅調。ただ、需給的には国内勢のリバランス中心で、海外勢の動きは鈍い。週末のマイナーＳＱ（特別清算指数）算出に向けて１万円水準の攻防も見られたという。
　前場の東証１部騰落数は値上がり９６２銘柄に対して値下がり５６３銘柄、変わらずが１５１銘柄だった。午前の東証１部の売買代金は６０５６億円。

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・ ＥＣＢ当局者がギリシャ支援不可能と再表明、他国への拡大を懸念
・ 公的債務削減を最優先させる＝ギリシャ首相 .最終更新:2月10日11時41分


★★★ＨＩＳ、ハウステンボスに新条件提示へ　数年後に支援継続再判断
2月10日10時4分配信 産経新聞

拡大写真
色鮮やかにチューリップが咲き乱れる春のハウステンボス＝長崎県佐世保市（平成２０年３月撮影）（写真：産経新聞）

　長崎県佐世保市の大型リゾート施設ハウステンボス（ＨＴＢ）再建問題で、支援を検討している旅行大手、エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）が、佐世保市に対し、数年後に経営継続の可否を改めて判断するなど新たな条件を提示する意向であることが９日、分かった。ＨＩＳ側は、市の回答を踏まえて週内にも最終判断をする見通しで、昨年７月から迷走を続けたＨＴＢの支援者探しは重大局面を迎えた。

　 ［フォト］再建問題について記者会見する九州電力の松尾新吾会長

　複数の関係者によると、ＨＩＳ首脳が、佐世保市の朝長則男市長に対し「数年間はＨＴＢの運営に携わりたい」と伝えたという。一方、ＨＩＳは今後の交渉の中で、数年経過した時点で支援継続の可否を再判断できる条件を付けるとみられる。

　ＨＩＳは先月、施設修繕費が「今後５～１０年で２００億～３００億円」に上るとの試算を理由に「支援は困難」と、ＨＴＢ管財人や朝長市長に伝えていた。

　これに対し、年間約９億円の固定資産税を１０年間、実質無償とするなどの条件を提示してきた朝長市長は８日朝、都内のＨＩＳ本社で沢田秀雄会長に支援を直談判した。ＨＩＳは週内にも取締役会で支援の可否を決定し、朝長市長らに正式に伝える見通し。

　一方、ＨＩＳが支援を断念した場合、福岡の主要企業が軸となり、新たな支援態勢について再検討する方針であることも分かった。支援に前向きなのは、九電工、西部ガスなど４、５社だが、いずれも「出資は（連結決算の対象とならないよう）１５％未満に抑えたい」との意向を持ち、なお流動的だ。

　■ハウステンボス（ＨＴＢ）支援交渉の流れ

平成

４年３月　オープン

１５年２月　会社更生法適用を申請。創業者の神近義邦氏が退任

　　１２月　野村プリンシパル・ファイナンスが支援企業に決定

２０年度入場者数が過去最低の１　８７万人。ピークは８年度の３　８０万人

２１年７月　野村側が福岡の主要企業に支援要請。野村側は経営撤退方針固める

　　９月　譲渡先にホテル運営会社のホテルマネージメントインターナショナルが浮上するも交渉打ち切り

　　１０月　福岡経済界の７社が支援策を協議するプロジェクトチーム設立

　　１１月　支援企業にエイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）浮上

　　１１月３０日　福岡の７社が支援断念を決定。九電会長が佐世保市長に伝える

　　１２月３日　佐世保市長が固定資産税を１０年間事実上無償とする案を市議会、ＨＩＳに伝える

　　　　１０日　ＨＩＳ首脳と佐世保市長が会談。ＨＩＳ側は支援に前向き姿勢示す

　　１２月末　ＨＩＳが福岡経済界に出資を正式要請

２２年１月１４日　ＨＩＳへの事業譲渡を前提に、福岡経済界が１０億円規模の出資案決め、ＨＩＳに伝達

　　　　２０日　ＨＩＳがＨＴＢ管財人との協議入り表明

　　　　２５日　ＨＩＳの再建案が佐世保市議会で公表。ＨＩＳは施設修繕費を問題視

　　　　２７日　ＨＩＳ会長がＨＴＢ管財人に「支援は難しい」と伝える

　　　　３０日　長崎を訪れた前原誠司国交相が企業再生支援機構活用に言及

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・ ハウステンボス「マリーナ県有化は可能」　長崎県、ＨＩＳに回答 .最終更新:2月10日10時47分


★★★１２月機械受注、２０．１％増
2月10日9時51分配信 産経新聞

　内閣府が１０日発表した昨年１２月の機械受注統計によると、設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」（季節調整値）は前月比２０．１％増の７５１２億円となり、３カ月ぶりに大幅なプラスとなった。ただ、基調判断は「下げ止まりつつあるものの、一部に弱い動きがある」と据え置いた。

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・ ７～９月期ＧＤＰ伸び率プラス維持 .最終更新:2月10日9時51

★★★米銀のギリシャなど4カ国へのエクスポージャー、1760億ドル＝調査
2月10日8時50分配信 ロイター

　［ニューヨーク　９日　ロイター］　バークレイズ・キャピタルは９日、米銀が、ギリシャ、アイルランド、ポルトガル、スペインの４カ国に対し１７６０億ドルのエクスポージャーを保有しているとのリポートをまとめた。
　エクスポージャーは上位１０行に集中している。
　ただ、この４カ国へのエクスポージャーは、米銀の海外へのエクスポージャー全体の約５％に過ぎないという。ギリシャとポルトガルへのエクスポージャーは、海外エクスポージャー全体の１％未満。
　リポートは、バークレイズ・キャピタルのアナリスト、Jonathan Glionna、Miguel Crivelli両氏がまとめた。
　米連邦金融機関検査協議会（ＦＦＩＥＣ）の貸出調査を基に試算したもので、クロスボーダー債権、デリバティブ、海外支店の現地居住者に対する債権が含まれている。
　リポートによると、４カ国へのエクスポージャーの９６％は、上位１０行が保有している。
　上位１０行はバンク・オブ・アメリカ＜BAC.N＞、シティグループ＜C.N＞、ＪＰモルガン・チェース＜JPM.N＞、ウェルズ・ファーゴ＜WFC.N＞、バンク・オブ・ニューヨーク・メロン＜BK.N＞、ステート・ストリート＜STT.N＞、ゴールドマン・サックス＜GS.N＞、モルガン・スタンレー＜MS.N＞、およびドイツ銀行＜DBKGn.DE＞とＨＳＢＣ＜HSBA.L＞の米国支店。
　国別のエクスポージャーは、アイルランドが８６０億ドル、スペインが６８０億ドル、ギリシャが１８０億ドル、ポルトガルが９０億ドル。
　市場では、欧州の財政不安を受けて、銀行のクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）プレミアムも上昇している。　

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★★★国家公務員法改正案公表　次官から部長降格も可能に
2月10日8時15分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

　政府は９日の内閣府政策会議で、中央府省の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」を内閣官房に設置する国家公務員法改正案を正式に公表した。事務次官級や局長級から部長級への降任を可能にする特例規定を新たに盛り込んだ。１２日に閣議決定する方向だ。

　首相は１月２９日に事務次官から局長級に降格できる制度とするよう指示。その後、仙谷由人行政刷新担当相が事務次官・局長級から部長級に降格できる制度とする意向を表明した。「過激な制度」との慎重論もあったが、盛り込みを決めた。

　また検察庁や警察庁、人事院、会計検査院などに関しては職務の特殊性に配慮、一元管理の適用除外として一定の独立性を確保するとした。

　内閣人事局は官房長官の下に設置。局長は首相が官房副長官の中から指名する。人事局は各閣僚が推薦した幹部職員や公募で選ばれた民間人らの適格性を各府省横断的に審査し、次官・局長級、部長級でそれぞれ幹部候補者名簿を作成。任命権者の各閣僚と首相、官房長官が「任免協議」を開き、官邸主導の幹部選任を目指す。

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★★★法科大学院で合格者ゼロ
2月10日8時15分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

　兵庫県姫路市の姫路独協大法科大学院が、１月に実施した２０１０年度入試で合格者がいなかったことが９日、分かった。受験者は３人。

　０４年に開校した同大学院は新司法試験の合格者数が４年間で計３人と全７４校中最少。同大学院は「来春以降、募集停止も含めて今後の方針を検討する」としている。

　募集停止した場合、在校生２４人が修了した段階で大学院は廃止となり、法科大学院では初の撤退校となる。

　同大学院は、中央教育審議会の法科大学院特別委員会が１月、教育内容や質の確保などで重点的な改善が必要と指摘した１４校のうちの１校。

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★★★工作機械受注　１月輸出４倍
2月10日8時15分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

　日本工作機械工業会は９日、１月の工作機械受注動向（速報値）が前年同月比２．９倍の５５５億８５００万円となったと発表した。１２月に続き２カ月連続のプラス。内訳は国内が７８．９％増の１６４億３５００万円、輸出が４倍の３９１億５０００万円と、新興国向けを中心に海外需要の回復傾向が続いている。

　受注額で全体の約半分を占める主要８社でみても、「新興国向け需要が増えた」（東芝機械グループ）とし、８社計の輸出は前年同月比３．７倍と大きく伸ばした。

　ただ、１月の業界全体の内需は大きく伸びたものの、８社ベースでの国内需要は２５．４％増。前年同月が低い水準だったための伸びで、依然として「国内製造業の設備投資需要は戻っていない」（工作機械大手首脳）状況のため、本格回復かを見極めるにはもう少し時間を要しそうだ。

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★★★電子部品７社１０～１２月期、改善　需要回復、全社が上方修正
2月10日8時15分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

　電子部品大手７社の２００９年４～１２月期連結決算が９日、出そろった。経済危機以降の需要減の影響で６社が減収となったが、１０～１２月期は固定費削減が進んだことに加え、パソコンや薄型テレビの世界的な需要回復で業績が大幅に改善。通期の業績見通しでは７社全社が上方修正した。

　電子部品各社は０８年秋の世界的な経済危機後に受注水準が半分近くまで落ち込む苦境に立たされたが、足元の回復を受け、景気の二番底を回避できるとの見通しも広がっている。

　９日、決算を発表したアルプス電気は通期の営業損益予想を従来の２５億円の赤字から１５億円の黒字に上方修正した。１０～１２月期の連結最終損益でも２３億円の黒字（前年同期は３８０億円の赤字）を確保し、回復ぶりが表れた。

　業界最大手の京セラは１０～１２月期に、携帯電話端末やデジタルカメラ用電子部品も量産効果で収益が大幅に改善、受注が５四半期ぶりに前年同期を上回った。満田正和経営管理本部長は「中国の市場が１～３月期も期待できる」と話した。

　ＴＤＫも通期見通しを上方修正し、最終利益を従来の５２億円から７０億円に引き上げた。「中間期では（景気の）二番底もあるかもしれないとみていたが、米国などでそこそこ売れた」（江南清司専務）と、二番底を免れたとの認識を示した。

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★★★中国で加速　日産、営業益２・５倍
2月10日8時15分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

　日産自動車が９日発表した２００９年４～１２月期連結決算は、中国での販売台数が伸びたことやコスト削減を進めたことなどで営業利益は前年同期比約２．５倍に増えた。これを受けて、１０年３月期の最終損益予想を従来の４００億円の赤字から３５０億円の黒字に上方修正した。

　売上高は前年同期比１９．５％減の５兆３７９５億円だったが、営業利益は１４７．６％増の２２８９億円、最終利益は２５．０％増の５３９億円。円高で１６８３億円の減益要因となったが、原料値下がりなど購買コスト減と販売費圧縮などで２０００億円を超える増益要因となった。４～１２月の販売台数は４．８％減の２５０万５０００台。日本は３．０％減の４２万３０００台、米国は１２．７％減の５９万５０００台など先進国は減少したが、中国は３５．２％増の５４万１０００台。１０～１２月に限ると、中国の販売台数は前年同期比７１．６％増と急伸した。

　通期予想では最終損益のほか、売上高を従来の７兆円から７兆４０００億円に、営業利益も従来の１２００億円から２９００億円にそれぞれ引き上げた。

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★★★自動車８社、回復基調鮮明に　３月期、７社が上方修正
2月10日7時56分配信 産経新聞


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（写真：産経新聞）

　自動車大手８社の平成２１年４～１２月期決算が９日、出そろった。世界的な需要低迷が響き、中国販売が好調な日産自動車を除く７社で減収減益となった。各国政府による買い替え補助制度と収益改善策により２２年３月期の連結業績予想は、三菱自動車を除く７社が上方修正するなど回復基調が鮮明になった。

　日産は、中国での販売台数が伸びたことや、コスト削減を進めたことで営業利益が前年同期の約２・５倍に増加。２２年３月期通期の最終損益予想を４００億円の赤字から３５０億円の黒字に上方修正した。新興国での販売好調による業績の急回復を印象づけた。

　トヨタ自動車は、営業利益は前年同期比７６・４％減の５２２億円、最終利益は７０・４％減の９７２億円となり、営業利益、最終利益とも昨年９月中間期の赤字から黒字転換した。「（コスト削減など）緊急収益改善活動が想定を上回るペースで推移した」（伊地知隆彦専務）という。ホンダはコスト削減や、従来より円安に推移したことなどから、２２年３月期の営業利益は従来予想を約７割上回る３２００億円とした。

　一方で来期の懸念は払拭されておらず、「厳しめに市場を見ざるを得ない」（マツダの山内孝社長）とする声もある。

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★★★米バンカメとシティのアウトルックを「ネガティブ」に変更＝Ｓ＆Ｐ
2月10日2時46分配信 ロイター

　［ニューヨーク　９日　ロイター］　格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、米バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）＜BAC.N＞とシティグループ＜C.N＞のアウトルックを「ステーブル」から「ネガティブ」に変更した。政府が異例の支援策を追加的に実施するか不透明感があると指摘した。
　Ｓ＆Ｐは声明で「異例の支援策は一時的なものだとの見方をわれわれは示していた。市場は安定し始めており、米政府は大手金融機関に関連したモラルハザードやシステミックリスクの可能性を縮小する方法を模索している」と説明した。
　一例として、金融業界改革と消費者保護に関する米下院法案は、政府による特定企業の救済を不可能にする内容だと指摘。債権者が損失を被る場合に限り、問題を抱えた金融機関の破たん支援に公的資金を利用することを許可するものだとし「このような法律が提案されている形で施行されれば、政府による異例の支援策を、システム全体に影響を及ぼす可能性が高いバンカメなどの金融機関の格付けの根拠とする、現在の分析基盤を修正しなければならなくなる可能性がある」との見方を示した。
　シティとバンカメの格付けは現在、追加支援策の可能性を反映して３ノッチ引き上げられているという。シティとバンカメのカウンターパーティー格付けは「Ａ」。

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■■ZAKZAK■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2010/02/11 1:08

★★「首相、不人気に焦り」行刷相に“反小沢”起用のホンネ2010.02.10
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枝野幸男元党政調会長【拡大】
　民主党の小沢一郎幹事長と対立してきた枝野幸男元政調会長（４５）を、行政刷新相に据えることを決意した鳩山由紀夫首相。９日には小沢氏と微妙に距離を置く発言もあった。小沢氏に対する世論の逆風で内閣支持率が下落しているだけに、枝野氏の起用で“脱・小沢支配”を印象づけたいようだ。

　枝野氏の入閣で、国家戦略相と行刷相を兼務していた仙谷由人氏は、国家戦略相に専念することになる。閣僚数は昨年９月の鳩山内閣発足当初の１７人に戻る。

　辞任などの予期せぬ事情以外で予算審議中に新閣僚を任命するのはきわめて異例だ。それだけに、民主党内では「首相は支持率急落に焦りを感じている」との見方がもっぱらだ。

　枝野氏は「事業仕分け」の統括役を務め、脚光を浴びた。４月以降には独立行政法人や公益法人を対象とした「事業仕分け」第２弾を検討している。夏の参院選に向け、実績をアピールし政権浮揚を図りたい考えで、枝野氏はうってつけというわけだ。

　反小沢を取り込むことで、「小鳩政権」「小沢独裁」と揶揄される政権のイメージを変えようという狙いもある。

　枝野氏は小沢氏の幹事長続投が確定した８日、「身を引いていただくことも含めてしっかりとけじめをつけるべきだ」と辞任論を打ち出した反小沢の急先鋒。仙谷氏、前原誠司国交相らからなる民主党の七奉行にも数えられている実力者だ。

　永田町事情通は「安倍晋三元首相が、自分を『バカ』と批判してきた舛添要一参院議員を厚労相に抜擢したのと同じ構図。挙党一致を印象づけて、支持率を上げたいのだろう」と話す。

　一方で、「首相の小沢氏離れの意志の表れ」（政府高官）と見る向きもある。

　実際、首相は９日、前日に行われた小沢氏との会談に関する小沢氏の発言についても真っ向から否定。小沢氏が会見で「（幹事長として）『ぜひ一生懸命頑張ってほしい』と言われた」と説明したが、首相は「『頑張って』という言葉は使っていない」と否定した。

　小沢氏を支持するグループの議員の受け止めは複雑だ。若手からは「なんであんなやつが」「小沢批判をすれば入閣できるのか」と怒りにも似た声がある一方で、中堅議員は「入閣すれば、枝野氏は好き勝手言えなくなるだろう」と封じ込めを強調した。

■えだの・ゆきお　仙谷由人国家戦略担当相に近く、小沢幹事長と距離を置く「反小沢」系の代表格。弁護士を経て１９９３年に旧日本新党から初当選、９６年の旧民主党結成に参画した。党内有数の政策通で政調会長や党憲法調査会長などを歴任。昨年の「事業仕分け」ではワーキンググループの統括役を務めた。中学、高校時代は合唱団に所属し、趣味はカラオケ。４５歳。

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民主党内、小沢降ろし“七奉行”公然と一斉蜂起

■■ゲンダイ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2010/02/11 1:09

★★反小沢？枝野行政刷新相が選ばれたワケ


　鳩山首相は１０日、首相官邸で枝野幸男元政調会長（４５）に行政刷新担当相の辞令を交付した。皇居での認証式を経て、正式就任となる。

　今度の人事は藤井前財務相が年明けに辞任したことに伴う“穴埋め”だ。

後任の財務相に菅国家戦略相が横滑りし、仙谷行政刷新相が国家戦略相を兼務したことで、イレギュラーな状態が続いていた。政府は５日、国家戦略室の「局昇格」と行政刷新会議の「内閣府設置」を明記した「政治主導確立法案」を閣議決定。本格的に国家戦略室と行政刷新会議が動き出すことから、仙谷の兼職を解き、枝野の新大臣起用となった。

　多くのメディアが枝野が反小沢の急先鋒であることから、ゴチャゴチャ書き立てているが、この人事について、鳩山首相が小沢幹事長に相談したのは間違いない。幹事長続投とセットの人事で、非小沢派からの雑音を封じる狙いも透けて見える。民主党はドンドン、国会議員を官邸に入れて、マニフェストの実行を急ぐべきだ。

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2010/02/11 1:14
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２０１０　２月１０日　水曜日　曇り小雨

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★『川又 三智彦』著書出版物★
「死の意味と量子論」生と死を通した量子論的生きかた
「人生の意味と量子論」思考・生きかたを説いた凝縮本
「2020年の日本からの警告」そのときわれわれの社会はどうなっているのか?
「再チャレンジ宣言」生きてさえいれば人生何度でも再挑戦
「昭和30年代村 伊東で町おこし」団塊の世代が幼いころを過ごした昭和30年代の街の風景を再現。
「2017年日本システムの終焉」図表で考える「日本経済」の過去・現在・未来
「それでも人生大丈夫！」1000億円借金王「逆転」のヒント
「二極化ニッポン」2007年、あと2年で、1億総中流社会は崩壊する
「「昭和30年村」作ります」「これは日本の未来を描く夢のプロジェクトだ！」森永卓郎氏推薦
「1000億円失って」情報管理があなたの危機を救う！
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■2010年 02月 10日の記事

★★２０１０年２月９日　火曜日　晴れ　　　　　
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2010/02/09 21:59

★鉄道人身事故
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●東京メトロ銀座線 2月9日 21:30 平常運転 京橋駅で線路内点検を行った影響で、列車に遅れが出ていましたが、21:30現在、ほぼ平常通り運転しています。
●武蔵野線 2月9日 21:30 列車遅延 新松戸～新八柱駅間で発生した線路支障の影響で、現在も列車に遅れが出ています。

●飯田線 2月9日 13:50 平常運転 伊那上郷～元善光寺駅間で発生した線路支障の影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、13:50現在、ほぼ平常通り運転しています。

●JR神戸線 2月9日 21:00 平常運転 芦屋駅付近で線路内点検を行った影響で、一部列車に遅れや運休が出ていましたが、21:00現在、ほぼ平常通り運転しています。

●日豊本線[小倉～延岡] 2月9日 13:20 平常運転 鶴崎～大在駅間で線路内点検を行った影響で、一部列車に遅れや運休が出ていましたが、13:20現在、ほぼ平常通り運転しています。


■■YAHOO■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2010/02/09 22:03

★★隠れ天下り１６人廃止、８人は年収１千万超
2月9日22時23分配信 読売新聞

　経済産業省は９日、同省所管の独立行政法人「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」で、非正規職員として勤務する国家公務員ＯＢ１６人のポストを廃止すると発表した。

　このうち、年間報酬が１４００万円以上と、役員並みの厚遇となっている３ポスト（３人）は３月末までに廃止する。

　１６人は、人件費ではなく、個別の事業費から報酬を受けている上、同法人の職員数にもカウントされていない「隠れ天下り」の状態だ。３月末までに廃止する高額報酬ポスト以外でも、年収が１０００万円以上のＯＢは５人に上る。

　鳩山政権は、各省庁のあっせんによる国家公務員の「天下り」根絶に向けた法改正を進めている。 .最終更新:2月9日22時23

★★★日経平均1万円割れ、米金融規制・ギリシャ問題による円高など背景＝菅財務相
2月9日21時24分配信 ロイター


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　２月９日、菅直人副総理兼財務・経済財政担当相は閣議後の記者会見で、株安の背景には米金融規制改革案やギリシャ問題に伴う円高があるとの認識を示す。写真は１月１５日、首相官邸での記者会見で（２０１０年　ロイター/Toru Hanai）

　［東京　９日　ロイター］　菅直人副総理兼財務・経済財政担当相は９日夜の閣議後会見で、日経平均株価が１万円を割り込むなど株安が進行していることについて、オバマ米大統領が打ち出した金融規制改革案やギリシャ問題に伴う相対的な円高などが背景との認識を示した。
　また、菅財務相は「この間、日本国内の経済的な状況に特に悪い傾向が出ているとは思っていない。株安は海外要因であり、それ自体でそう心配はしていない」と指摘。日本経済の状況については「まだまだ自律的な回復に向けて安心できるところまではいっていないが、従来よりはポジティブになっている」と述べた。

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・ 12月ロイター企業調査：円高、7割が「収益への影響限定的」 .最終更新:2月9日21時24


★★★豪訪問中のＥＣＢ総裁が臨時ＥＵ首脳会合で帰国、ギリシャ救済観測高まる
2月9日21時15分配信 ロイター


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　２月９日、オーストラリアを訪れているトリシェＥＣＢ総裁は、１１日のＥＵ首脳会議の臨時会合に出席するため予定より早く帰国する。写真は２月４日、フランクフルトでの会議で（２０１０年　ロイター/Ralph Orlowski）

　［シドニー　９日　ロイター］　オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）のシンポジウムに出席するため同国シドニーを訪れている欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁は、１１日に開かれる欧州理事会（ＥＵ首脳会議）の臨時会合に出席するため、予定より早く帰国することになった。
　ＲＢＡとＥＣＢが明らかにした。
　市場では、ギリシャの債務問題の解決支援に向けた作業が進んでいるとの観測が高まっている。
　ユーロ圏の債務問題をめぐる懸念が高まるなか、臨時のＥＵ首脳会合は１１日ブリュッセルで開かれる。
　トリシェ総裁は当初、シドニーで９・１０日に開かれる会合に出席する予定だったが、臨時会合の開催を受け、９日にオーストラリアを発つ見通し。
　総裁はたびたびＥＵ首脳会議に出席してきたが、常に出席していたわけではない。

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★★★パナソニック　３Ｄ対応テレビを４月に発売　国内大手で初
2月9日19時20分配信 毎日新聞


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パナソニックが４月に発売する３Ｄ対応テレビと周辺機器＝東京都千代田区丸の内３の東京国際フォーラムで２０１０年２月９日午後２時半ごろ、和田憲二撮影

　パナソニックは９日、映像が立体的に見える３Ｄ（三次元）対応プラズマテレビ「３Ｄビエラ」を４月２３日に発売すると発表した。国内電機大手では初の３Ｄ対応テレビ。映画で話題の３Ｄ映像がお茶の間で手軽に見られることになり、消費者の関心を集めそうだ。画面サイズは５４型と５０型の２種類で、備え付け（１個）の専用メガネを掛けて視聴する。想定価格は５４型が５３万円、５０型が４３万円。

　３Ｄビエラは、プラズマの発光効率を従来比２倍に高め、高画質化と省電力化を両立した新開発のパネルを搭載。スポーツや音楽ライブ、アクション映画などを臨場感たっぷりに楽しめる。

　３Ｄ対応のブルーレイディスク再生機（想定価格１３万円）と録画再生機（同１６万～３０万円）も同時に発売。家庭向け３Ｄ市場のシェアを一気に開拓する考えで、パナソニックは「今年を家庭の３Ｄ元年にする」と意気込む。

　３Ｄテレビ普及の最大のカギは対応ソフトがどれだけそろうかにある。興行収入の世界記録を塗り替えた映画「アバター」の人気もあり、米ハリウッドに加え、日本の放送会社も取り組みを加速。ケーブルテレビ最大手のジュピターテレコム（ジェイコム）が映画やスポーツ、音楽番組などを４月から有料配信するほか、通信衛星放送最大手スカパーＪＳＡＴも今夏に３Ｄ専門チャンネルを開設する予定だ。【和田憲二】

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★★★中国株ファンドの1月末純資産は前月比‐8.2％、資金は流入超
2月9日16時14分配信 ロイター

　［東京　９日　ロイター］　トムソン・ロイター傘下の投信情報サービス会社リッパーによると、国内で販売されている中国株ファンド（国内籍）の１月末時点の純資産残高は前月比８．２％減の１兆２２５５億４３００万円となり、減少に転じた。
　ハンセン中国企業株（Ｈ株）指数の前月比マイナス１０．１３％を筆頭に、上海総合株価指数や香港ハンセン指数も８％を超える下落となったほか、円高が拍車をかけた。ただ資金フローは前月に引き続き流入超となった。
　外国籍の中国株ファンド残高は２００９年１２月末現在６３４億７１００万円だった。
　１月の中国株式相場は、外貨建てＢ株と人民元建てＡ株の両方をカバーする上海総合株価指数は前月比マイナス８．７８％となったほか、香港ハンセン指数も同マイナス１０．１３％、ハンセン中国企業株（Ｈ株）指数もマイナス８．００％となるなど軒並み下落した。
　リッパー分類別の月間平均騰落率でも「株式型中国株」はマイナス９．２％となり、前月のプラス９．１％から一気にマイナスに転じた。
　リッパーが推計した１月の資金純流出入状況によると、中国株ファンド（国内籍追加型）は約１２２億円の流入超で、前月の純流入額（約８５０億円）から７分の１に減少している。
　２月のリッパー・データ・リポートによると、１月末の中国株ファンド数は国内籍が前月比１本増の９４本、外国籍（０９年１２月末時点）は２２本で前月と変わらず。
　１月末時点で純資産が最大の中国株ファンドは、０９年１２月に設定されたフォルティス・アセットマネジメントの「フォルティス中国環境関連株式投信」＜62007427JP＞が約１０３６億円（前月末は約８５２億円）で前月の２位からトップに躍り出た。２位は野村アセットマネジメントの「野村新中国株投資」＜62006983JP＞で約８８３億円（同１０８０億円）。３位は三井住友アセットマネジメントの「三井住友・ニュー・チャイナ・ファンド」＜62003515JP＞の約７３２億円だった。
　（ロイター日本語ニュース　岩崎成子）

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★★★東京株終値　２日連続の１万円割れの９９３２円
2月9日15時16分配信 産経新聞

　９日の東京株式市場は、欧州諸各国の財政懸念や米国株の下落などを背景に売られた前日の流れを引き継いで、続落した。日経平均株価は前日比１８円９２銭安の９９３２円９０銭と、８日に続き１万円の大台を割り込んで、この日の取引を終えた。

　全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１・４４ポイント安の８８１・５７。

　キリンホールディングスとサントリーホールディングスの統合交渉決裂やトヨタ自動車の大量リコール（回収・無償修理）問題など日本企業の世界展開に対する懸念も広がり、平均株価は一時、取引時間中としては約２カ月ぶりとなる９８００円台に値を下げた。その後、割安な金融関連株などを買い戻す動きがあり、上昇に転じる場面もあったが、１万台を超える材料に乏しく、軟調に推移した。

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★★★先が読めないユーロ売り、世界株指数下抜けなら連鎖安か
2月9日13時13分配信 ロイター

　［東京　９日　ロイター］　９日の東京市場では株安／債券高が続いた。欧州のソブリンリスクを意識してリスク資産は買いにくいものの、国債買いを積極化するまでにはいたっていない。
　こうした中で、モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（ＭＳＣＩ）世界株指数が２００日移動平均割れぎりぎりまで下げており、この水準を突き破れば一段の株安とともにユーロ売りがさらに進行する、との思惑が出ている。
　株式市場では日経平均が続落。ギリシャやポルトガルなど欧州のソブリンリスクが警戒されるなか、８日の米国株式市場でダウ平均が終値で昨年１１月以来の１万ドル割れとなるなど世界的なリスク回避の動きが続いていることが嫌気された。
　「先物に買い戻しが入って多少下げ渋ったが、上値を買い上がる気配はない。世界の株安を受けて海外勢からのポジション調整売りに押されている」（大手証券エクイティ部）との声が出ている。
　一部の欧州諸国で財政悪化問題が浮上したことをきっかけにユーロ安が進んでいるほか、資源安、新興国株安などリスクマネーの巻き戻しが続いている。日興コーディアル証券のシニアストラテジストの河田剛氏は「ユーロ安の先が読めないが、対円で１２０円を割り込むようだと、主力の電機や機械を売る動きが強まり、日経平均９５００円を下回る可能性がある。欧州連合（ＥＵ）がギリシャの財政問題などについて対策を打ち出すなどの手を講じなければ、ずるずる下げるおそれがある」と指摘している。
　ＳＢＩ証券投資調査部長の鈴木英之氏は「日経平均が高値から１割近く下落しているのに長期金利が下がらない。欧州のソブリンリスクへの懸念が強くなるなかで日本の巨額な公的債務も意識されてきている可能性がある。キリン＜2503.T＞とサントリーの経営統合断念やトヨタ＜7203.T＞のリコール問題、ベトナムでの原発受注の敗退が伝えられるなど日本企業のグローバル展開に疑問符が付くような材料が続いていることも懸念材料だ」という。
　一方、ＭＳＣＩ世界株指数の動きを警戒する参加者も増えている。同指数は直近で２８８．３０。長期的な支持線となる２００日移動平均線の２７５．３４割れ寸前まで下げている。市場では、このラインを割り込むと、一気に弱気心理が吹き出し、リスクマーケットが一段と売られるとともに円高が進行する、との話が広がっている。
　為替市場でドル／円は８９円前半で強含み。米株の１万ドル割れでリスク回避の動きから早朝にユーロが１．３６４３ドル、ユーロ／円が１２１．６２円まで下落。つれてドル／円も８９．１６円まで水準を切り下げた。
　その後は、リスク回避的なポジションが膨らんでいるため、下値では買い戻しが入って緩やかに切り返した。上海総合指数がしっかりとなるなど、米株安のアジア株への波及も限定的だった。オーストラリアを訪問中のトリシェ欧州中銀（ＥＣＢ）総裁が欧州理事会の非公式会合に出席するため予定より早く帰国することも、欧州によるギリシャ支援に向けた期待につながり、下値での買い戻しを支援した。
　ただ、ユーロの下値不安は強く、ユーロ／ドルは５日につけた８カ月ぶり安値（１．３５８５ドル）を意識した下値もみあいが続いた。
　住友信託銀行マーケット・ストラテジスト、瀬良礼子氏は「ＥＵがＥＣＢをからめてギリシャを支援する可能性がないわけではない。ギリシャ支援の方向が出れば、スペインやポルトガルに波及した財政への不安もいったんはおさまる」といい、ユーロを売り込みにくくなったという。
　ただ、ギリシャでは１０日にストライキが予定されているほか、さらなるストライキを実施しようとする動きもあり、ギリシャ支援の前提になるとみられるギリシャの財政改善の取組への国民の反発は強い。瀬良氏も「ギリシャ支援の方向が出たとしても付け焼刃に終わる可能性もある。すぐにソブリン・リスクの本格的な払しょくができるわけではない」とみている。
　円債市場は小幅続伸。株安など外部環境はフォローだが、３０年利付国債入札を控えていることや、年度末を意識して投資家の動きは鈍く、引き続き上値が重い展開。シティグループ証券・マネジングディレクターの佐野一彦氏は「外部環境の良化に対する市場参加者の反応は鈍い。一気にセンチメントが好転することは考えにくいものの、徐々に下値が固まってくる展開」と話す。
　（ロイター日本語ニュース　橋本　浩記者：編集　宮崎亜巳）

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・ 株式こうみる：ユーロ120円割れなら日経平均9500円割れの可能性＝日興コーディアル　河田氏 .最終更新:2月9日13時15

★★★大手銀行６グループ、最終黒字６倍　本業低迷　収益力の強化課題に
2月9日8時15分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）など大手銀行６グループの２００９年４～１２月期連結決算が８日、出そろった。

　全グループが最終黒字を確保し、合計で前年同期比約５．８倍にあたる７９０９億円となった。世界的な金融危機で保有株の膨大な減損処理を余儀なくされた前期からの回復ぶりを印象づけた。ただ、本業のもうけを示す実質業務純益は４行で減益となった。　三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）が同日発表した０９年４～１２月期連結決算によると、最終損益は前年同期比約３倍の２４７８億円となった。金融危機後の昨年５月に買収し連結子会社化した日興コーディアル証券をはじめ、収益圧迫要因となっていた証券部門が健闘し、業績回復に寄与した。

　ただ、低金利による利ざやの減少などで、実質業務純益（単体）は２ケタ減の５６０５億円にとどまった。輸出入の減少による外為関連収益も減少するなど、長引く景気低迷が収益の押し下げ要因となっていた。

　そのため、三井住友ＦＧは、「厳しい経営環境との認識は変わらず見極めが必要」（幹部）と、今年１～３月期については慎重な見方を崩していない。りそなホールディングスが、通期最終利益予測を１００億上積みして１３００億円に上方修正した以外は、５グループすべてが通期業績見通しを据え置いた。

　４～１２月期の不良債権処理費用（単体）は６行合計で前年同期比２２．３％減の７３６８億円だった。取引先企業の業績回復で三井住友ＦＧや、りそな、住友信託が大きく減少した。三菱ＵＦＪＦＧは前年同期比７．５％増の３１３７億円で高止まりした。

　金融危機の影響が大きかった前年同期と比較すると、市場環境の改善を受けて各行とも「どうにか巡航速度に戻した」（大手銀幹部）。だが、ＪＰモルガン証券の笹島勝人シニアアナリストは「今回の回復基調は外部環境によるもの。不良債権処理費用の改善や事業拡大など自助努力による成長が求められる」と指摘する。大手銀行は、景気低迷の逆風下での収益力強化という課題に立ち向かう。（滝川麻衣子）

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★★★企業倒産　減少傾向くっきり　政策下支え　６カ月連続改善
2月9日8時15分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ


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倒産件数（写真：フジサンケイビジネスアイ）

　東京商工リサーチが８日発表した全国の企業倒産件数（負債１０００万円以上）は、前年同月比２１．８％減の１０６３件となり、６カ月連続で前年同月を下回った。負債総額は日本航空の会社更生法申請があったため、１月としては過去最大。倒産件数減少は、中小企業への資金繰り支援など、政策の下支え効果が表れたため。ただ、スーパーや飲食業の倒産は増加しており、デフレ進行による厳しい経営環境は続いている。景気の先行きは「年度末に向けて予断を許さない」（商工リサーチ）状況だ。

　倒産件数は、前月比でも６．４％の減少となり、０８年秋の金融危機を受け急増した企業倒産件数の減少傾向が一段と鮮明になった。借金の返済猶予などを金融機関に促す「中小企業等金融円滑化法」の施行や、公共投資の前倒しによる地方建設業の経営改善が下支えとなり、倒産件数は２年１カ月ぶり低水準だった。

　ただ、販売不振や売掛金の回収難などによる「不況型」の倒産が全体の約８割を占めるなど、経営環境が依然厳しい実態は変わらない。業種別の倒産件数をみると、スーパーが前年同月比３倍超の１０件を記録。賃金や雇用環境の悪化が、消費の足を引っ張っている。

　一方、大型企業の倒産減少で落ち着いていた負債総額は、日本航空倒産で２兆６０３２億円と大きく膨らんだ。

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★★★Ｇ７　欧州危機検討し閉幕　財政再建、各国とも苦悩深く
2月9日8時15分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

　先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）が６日、カナダ・イカルウィットで閉幕した。Ｇ７は今後、各国代表が意見交換する非公式会合へ移行する方向で合意した。

　今回のＧ７で分析や論議に時間が割かれたのが、財政問題だ。ギリシャの財政赤字問題が飛び火する欧州のほか、米国や日本でも広がる財政への危機感が反映された。ただ、景気刺激策も継続するなど、金融危機対応の「出口」となる財政再建の行方は不透明だ。

　「まるでＥＵ（欧州連合）の閣僚会議のようだった」。菅直人副総理・財務相は、Ｇ７でギリシャの財政危機への各国の関心の高さに驚いた様子だった。

　実際、「この問題に高い注意を払って対処すると欧州は明言した」（ガイトナー米財務長官）など、参加者からは不安の払拭（ふっしょく）を狙った発言が相次いだ。だが、ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次主任研究員は「ドイツやフランスなど周辺国の支援負担は増す。欧州の事態は深刻だ」と懸念する。

　ギリシャに限らず各国では、金融危機後の政府の景気刺激策の拡大で財政状況が急速に悪化。各国財政への市場の視線は厳しさを増している。日本も例外ではない。菅財務相は「国債残高は五輪ならば金メダルが間違いないという水準だ」と嘆き、予算成立後は直ちに財政再建に取り組む方針を各国に伝えた。

　ただ、先進国の景気回復の足取りは鈍い。国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、２０１０年の成長率見通しによると、日本は１．７％、ユーロ圏は１．０％と低水準。低成長の中での景気回復は、先進国共通の課題だ。

　米国の金融規制策にも、「ある程度リスクを取る資金が市場に回らないと、景気回復を妨げる」（国内投資会社）との懸念があり、ガイトナー長官も「国ごとの多様性があり、十分に配慮した対応が必要」と発言せざるを得なかった。

　景気刺激と財政再建をいかに両立するか。金融危機からの「出口」を模索するＧ７の悩みは深い。（柿内公輔、藤沢志穂子）

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★★★中国は10年のインフレ率を3％に抑制、利上げも視野＝全国社会保障基金理事長
2月9日0時4分配信 ロイター


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　２月８日、中国全国社会保障基金の戴相龍理事長は、政府は２０１０年のインフレ率を約３％に抑制することを目指しており、いずれ金利が引き上げられる可能性があるとの見方を示した。写真は２００２年３月、北京で（２０１０年　ロイター）

　［ニューデリー　８日　ロイター］　中国全国社会保障基金の戴相龍理事長は８日、中国は今年、インフレ率を約３％に抑制することを目指しており、預金準備率をさらに引き上げる見通しだと明らかにした。また、物価圧力を抑えるため、いずれ金利も引き上げる可能性があるとの見方を示した。
　ニューデリーで開かれたＤＳＰメリルリンチ主催の投資関連会合で行ったスピーチの内容が、ロイターに明らかにされた。
　同理事長は、景気回復が定着していないため、人民銀行（中央銀行）が今年上半期に金利を引き上げることはないだろうと指摘。その一方で、インフレや資産バブル抑制に向けた政策調整にもかかわらず、年内はマネーや貸し出しの伸びが比較的高い水準を維持するとの見通しを示した。
　今年の新規貸出額は約７兆５０００億元に達し、マネーサプライ（Ｍ２）伸び率は１７─２０％となるとの見通しを示した。０９年の新規貸し出しは９兆６０００億元、Ｍ２伸び率は約３０％だった。
　また、中国が直面する一部の主要リスクに関し楽観的な見方を示した。
　工業部門での過剰生産能力や６年連続での穀物生産量の増加により、政府はインフレを抑制することが可能との見方を示した。
　前年の融資急増に端を発する金融問題については、大半のローンがインフラ事業向けだったことから長期的な成長に寄与するとし、政府は融資状況を管理することが可能とした。
　さらに、株・住宅価格の過度な上昇など資産市場バブルの回避に向け、政府はしっかりと取り組んできたと述べた。

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・ COLUMN-〔インサイト〕景気回復で高まる中国のインフレ圧力、金融政策「出口戦略」の発動はいつか＝野村資本市場研　関氏 .最終更新:2月9日0時6

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【激震２０１０　民主党政権下の日本】日本の存在感低下目立ったＧ７2010.02.09
印刷する.　菅直人副総理兼財務相の国際舞台へのデビューは無難だった。カナダのイカルウィットにおいて、２月５、６日に行われた７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は、世界経済の回復を確実にするための大規模な財政支出を継続することなどを確認した。

　Ｇ７というのはＧ８とまぎらわしい。Ｇ７は年数回開催されている財務相・中央銀行総裁の会議であるが、Ｇ８は、Ｇ７国にロシアを加えた８カ国の首脳が年１回集まるサミットである。

　Ｇ７として記憶に新しいのは、なんといっても昨年２月ローマで行われたものだ。会議後の記者会見で中川昭一財務相が酩酊（めいてい）状態になったのだ。ただ、その当時からＧ７の役割はＧ２０に移行しつつあり、Ｇ７自体の意義は低下していた。

　今回のＧ７は会議後の共同宣言がなかったため、新聞報道も以前ほど多くなかった。共同宣言がないのは１９９７年９月の香港会議以来。共同声明にこだわらない率直な意見交換ができたという見方もあるが、国際会議の主役がＧ７からＧ２０に交代したということを印象付けた。

　たしかに、Ｇ７は小人数だし、暖炉端談義というものも行われた。それに会議前に犬ぞり体験も行われた。ある英字新聞に、菅副総理は自らの会見を延期して犬ぞりを楽しんだと書かれていた。ところが、暖炉端談義での菅副総理の話は出てこなかった。

　というのは、日本人政治家にとって言葉の壁は高い。会議での様子を見ると、菅副総理だけが通訳用のヘッドホンをつけているが、日本以外の国の財務大臣はつけていない。これは会議後の全体記者会見でも同じだ。要するに、菅副総理以外は普通にコミュニケーションできるのだろう。以前も、似たような状況であったが、Ｇ７だけが国際経済を仕切れる場であり、日本はその中でも経済力が良かったので、語学ができなくてもみんなが日本を注目してくれた、ところが、今や日本のＧＤＰは中国に抜かれ、まだ不況にあえいでいる。

　会議では、ギリシャなどの公的負債の問題はそれほど大きな議題にならず、欧州連合（ＥＵ）が取り組むべき問題とされた。これで、菅副総理は日本が取り上げられなくてよかったという、きわどいギャグを言ったそうだが、要するに日本への関心が低いということだ。銀行規制問題も取り上げられたが、各国それぞれ事情や規制体系が違うので何か決まったわけではない。この意味で、菅副総理のデビュー戦は何も義務を負うことなく、目立つこともなく、ミスをしたわけでもなく、何もなかったのだ。

（政策工房会長　元内閣参事官・高橋洋一）

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2010/02/10 21:57
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２０１０　２月９日　火曜日

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■2010年 02月 08日の記事

★★２０１０年２月８日　月曜日　晴れ　　　　　　
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2010/02/08 21:41

★鉄道人身事故
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★西武多摩湖線 2月8日 20:40 平常運転 八坂～武蔵大和駅間で発生した人身事故の影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、20:40現在、ほぼ平常通り運転しています。

●上越線[高崎～水上] 2月8日 20:30 列車遅延 高崎問屋町～井野駅間で発生した線路支障の影響で、列車に遅れが出ています。

★中央線(快速)[東京～高尾] 2月8日 18:00 平常運転 日野駅で発生した人身事故の影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、18:00現在、ほぼ平常通り運転しています。

★東武伊勢崎線 2月8日 15:15 平常運転 武里～一ノ割駅間で発生した人身事故の影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、15:15現在、ほぼ平常通り運転しています。

★京浜東北根岸線 2月8日 11:50 平常運転 新杉田駅で発生した人身事故の影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、11:50現在、ほぼ平常通り運転しています。

●京葉線 2月8日 11:30 平常運転 葛西臨海公園駅で救護活動を行った影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、11:30現在、ほぼ平常通り運転しています。

●南武線[川崎～立川] 2月8日 11:00 平常運転 中野島駅付近で線路内点検を行った影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、11:00現在、ほぼ平常通り運転しています。

●御殿場線 2月8日 20:30 列車遅延 救護活動を行った影響で、一部列車に遅れが出ています。

●JR東西線 2月8日 20:50 運転状況 放出駅付近で踏切内点検を行った影響で、一部列車に遅れや運休が出ています。

★山陰本線[園部～鳥取] 2月8日 15:35 平常運転 和田山～養父駅間で発生した人身事故の影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、15:35現在、ほぼ平常通り運転しています。

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2010/02/08 21:46

★★★【サントリー社長・破談会見】（下）「５０対５０求めた」「海外の会社と統合するかも」
2月8日20時0分配信 産経新聞

　サントリーホールディングスの佐治信忠社長は８日、東京・台場の世界本部で、キリンホールディングスとの統合判断について会見し、「精神的にも肉体的にも５０対５０を求めた」などと語り、統合比率で大きな隔たりがあったことを認めた。

　また、「海外の会社と統合するかもしれない」とし、海外事業の規模拡大に意欲をみせた。

　◇

　－－資産査定の段階で、サントリーの文化事業やブランド価値などは考慮されたのか

　佐治社長「そこまで詳しく（キリンと）話をしていないが、われわれは当然、そういうことも考えて統合比率を算出したつもりだ」

　－－キリンはあまりそれを考えなかった

　「考えてくれなかったかもしれないが、われわれはまた別のことでキリンさんを評価している。それぞれ考え方がある。そこが交渉ごと」

　－－海外展開が遅れるのでは

　「海外の会社と統合することもあるかもしれないし、それほど遅れるとは思わない。キリンさんがパートナーとして一番良かったことは事実だし、尊敬に値する会社。それぞれ独自の道を歩み、いろいろ考えていくということだ」

　－－統合比率の隔たりはどのくらいあったのか

　「かなりあった。どれだけどう、ということは守秘義務で言えないが」

　－－新会社の経営の「透明性」の考え方が違ったのか

　「ファミリーカンパニーのいいところとパブリックカンパニーのいいところを５０％ずつ取るつもりだった。キリンさんが今やっている経営とまったく同じではないかもしれない」

　－－下交渉で約束はなかったのか

　「それが５０対５０。精神的にも、（笑って）肉体的にもと言ったらおかしいが。完全に５０対５０というわけではなく、数字を挙げた。自信があったからその数字に固執した。創業家が３分の１にこだわったというのは嘘。」

　－－今回の破談で学んだことは

　「オーナー会社とパブリックカンパニーは違いますね。難しいね、なかなか。われわれが考えているオーナー会社の良さ、なかなかパブリックカンパニーには理解されなかった。逆もまた、真かもしれないが」

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・ キリン、サントリーの統合交渉が決裂 .最終更新:2月8日20時0分


★★★午前の欧州債券市場、ギリシャなど周辺国の債務懸念が広がる
2月8日19時43分配信 ロイター

　［ロンドン　８日　ロイター］　８日のユーロ圏金融・債券市場では、ギリシャ、スペイン、ポルトガルといった周辺国の債務懸念で、リスク回避の動きが広がっている。
　市場では、赤字削減に向けた財政計画の実施をめぐり疑問が残り、欧州先進国による救済の兆しに敏感になっている。
　１０年物のギリシャ国債と独連邦債の利回り格差は一時３４４ベーシスポイント（ｂｐ）と、前週末の３５０ｂｐから若干縮小した。
　ただ、アナリストは、週末開かれた７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）を受けて、リスクに敏感なムードが変わることはないとみている。

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★★★小沢民主党幹事長が続投、オバマ大統領との会談を要請
2月8日19時41分配信 ロイター


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　２月８日、民主党の小沢幹事長は、鳩山首相から幹事長続投の了承を得たことを明言した。１月２３日撮影（２０１０年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

　［東京　８日　ロイター］　民主党の小沢一郎幹事長は８日夕に会見し、同日昼に官邸で行われた鳩山由紀夫首相との会談で、首相から幹事長続投の了承を得たことを明言した。
　また、小沢幹事長は、２日のキャンベル米国務次官補との会談で要請を受けた訪米について、前向きに検討する考えを示すとともに、オバマ米大統領との会談を条件として伝えたことを明らかにした。
　小沢幹事長は会見の冒頭、自身の資金管理団体の政治資金規正法違反事件で、石川知裕被告（民主党衆院議員）らが起訴されたことについて「国民や同志に迷惑をかけたことを心からおわびしたい」とあらためて陳謝。一方で、自身が不起訴になったことには「私は従来から一貫して不正なお金は受け取っていないと主張してきた。そのことが明白になった」とし、「そのことについて皆さんの理解と認識をいただきたい」と語った。
　鳩山首相との会談では、次期参院選における候補者の選考状況などを報告するとともに、鳩山首相に対して「この仕事（幹事長職）を続けていいのか」と尋ね、首相から「一生懸命頑張ってほしい」と了承されたことを明らかにした。
　また、今回の事件で起訴され、野党から議員辞職勧告決議案が提出されている石川衆院議員については、近く本人と会って「その後のことについて話をしたい」としたが、「石川自身は国会議員の職務に関して責任を問われているわけではない」とも指摘。議員辞職勧告決議案自体の取り扱いには「与野党で話し合うもの」と述べるにとどめた。
　２日のキャンベル国務次官補との会談で要請された大型連休中の訪米に関しては「訪米団を組織するのも結構」と前向きに検討する考えを示したが、訪米の前提条件として、１）政策議論は政府間で行うものであり、目的は友好・親善とする、２）オバマ大統領との会談の時間をつくる－－ことを同次官補に伝えたことを明らかにした。

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・ 小沢・民主幹事長が続投、訪米検討でオバマ大統領との会談を要請 .最終更新:2月8日19時41


★★★米国債よりもドイツ連邦債への投資が望ましい＝ＰＩＭＣＯ
2月8日19時40分配信 ロイター

　［シドニー　８日　ロイター］　世界最大の債券運用会社であるパシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー（ＰＩＭＣＯ）のモハメド・エルエリアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は８日、現在の投資環境においては米国債よりもドイツ連邦債への投資が望ましい、との考えを示した。
　同氏はまた、ギリシャの財政問題は「大きな警鐘」であり、同国の財政危機が他国に飛び火するとの懸念から、投資家が安全資産買いに動いていると指摘した。
　米国債は通常、安全資産とみられている。ただ、ロイターテレビとのインタビューに応じた同氏は、米国の債務が国内総生産（ＧＤＰ）に対して６０％以上に拡大していることを踏まえると、ドイツ連邦債が米国債をアウトパフォームする可能性が高いとの見方を示した。
　「現時点で、米国よりもかなり良好な状況にあるドイツ連邦債のような金利リスクを取るほうが好ましいと判断する」と語った。
　さらに、米国は、政府や政策当局者が今年中に対処しなければならない構造的な問題に直面しているとの考えを示した。
　米ドルの今後についての質問には「為替リスクに関しては、強いファンダメンタルズがあるところに注力する。現時点で、最も強いファンダメンタルズがあるのはどこかを見極めることに注力している」と述べた。
　ギリシャ、ポルトガル、およびスペインの財政問題を背景に年初から米ドルは堅調となっている。主要６通貨に対するＮＹ商品取引所（ＮＹＢＯＴ）ドル指数は３％超上昇。ドルはユーロに対して４．５％以上上昇している。
　ドイツ連邦債とギリシャ国債の利回りスプレッドは４００ベーシスポイント（ｂｐ）を上回り、過去最高をつけた。
　投資家の間ではここ３週間、株式や商品（コモディティ）などを売り、国債および円やドルといった低金利通貨を買う動きが出ている。
　ただ、同氏は、アジアの新興市場国への投資について、株式市場を中心に楽観的な見方を示した。短期的には調整リスクがあるものの、長期的には非常に良好な投資先と指摘した。

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・ 12月の独鉱工業生産指数、前月比‐2.6％＝経済技術省
・ 12月独鉱工業受注指数は前月比‐2.3％、市場予想下回る .最終更新:2月8日19時40分

★★★★中国工商銀行、不動産開発業者に対する融資基準を厳格化へ
2月8日18時48分配信 ロイター

　［北京　８日　ロイター］　中国工商銀行（ＩＣＢＣ）＜601398.SS＞＜1398.HK＞は、不動産開発業者に対する融資について、土地を買い占めている業者への融資を停止する方針を明らかにした。また、今まで行われた融資の一部を取り消す可能性もあるという。
　ＩＣＢＣは、年末までの融資について、適度でバランスの取れた方法で増やす方針をあらためて示した。同行の１月の融資は約１１００億元（１６１億１０００万ドル）だった。
　ＩＣＢＣは８日、電子メールで公表した声明で「新規融資の質を厳格に管理し、潜在的なリスクの管理を強化し、安定的なクレジット資産の質を確保する」との方針を示した。
　ＩＣＢＣは、建設中の主要プロジェクトや、サービスやグリーンエネルギーに関連した企業、内需拡大のための融資については、今以上の融資を行うとする一方、生産過剰となっているセクターに対する融資を抑制する方針を示した。

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★★★日経平均、南欧の国家債務懸念で再起動見送り＝北浜流一郎
2月8日18時2分配信 サーチナ

　今日（8日）は日経平均株価が1万円の大台を割り込みました。日経平均株価は1万円から1万200円にかけて分厚い下値支持ゾーンを形成していました。それが今日は簡単に踏み破られてしまったことになります。
　要因となったのは、南欧諸国の国家債務不履行懸念。G7で解決策が探られたものの、有効策はなく、EU諸国に下駄を預ける形になりました。南欧諸国の国家債務問題が国際経済の中で地雷になっていることは、昨年からすでに明らかでした。

　そのため「PIGS」ということばがあったほどです。これは国家債務に問題があると思われる国々の頭文字をとった呼び方になります。つまり、ポルトガル、イタリア、ギリシャ、スペインというわけです。

　こんな見方に対して抗議しているのはイタリアで、「I」はイタリアではなく、「アイルランドだ」と主張しています。ポルトガル、ギリシャ、スペインと南欧地中海沿岸諸国が並ぶと、ついイタリアとなってしまうのですが、実際のところはアイルランドとみなしてよいでしょう。同国も国家債務の返済問題で厳しい状況にあるからです。

　であるなら、イタリアは外してよいということも出来るのですが、イタリアとて安泰ではありません。そこで最近では「PIGS」ではなく新たに「I」を加えて、「PIIGS」ととし、イタリアもアイルランドもともに組み入れてしまうようになっています。
　しかし問題なのは、これら南欧諸国とアイルランドに限らないことです。東欧諸国もまた厳しい状況に陥っているのが実際であり、今後、盟主のドイツにかかる負担は増大一方となる危険性があります。

　ギリシャにしても、危機克服のためには確実な財政緊縮計画の実行があります。しかし国民はそれを受け入れない恐れがあります。これまで国家債務の80％を海外に頼って来ためため、借金体質から抜け出せず、財政再建策は受け入れられにくいからです。

　しかも高コスト体制であり、輸出製品の競争力は低下、企業からの税収増は当面望めないのです。このような国々に周辺を囲まれたドイツやフランスが危機回避のために頼る可能性が高いのはユーロ安。これになるでしょう。

　　改めて強調するまでもなく、ドイツは輸出立国です。そのため輸出が縮小するようなことになれば、南欧諸国、周辺東欧諸国の危機を救済できなくなってしまう恐れがあります。これは何としてでも避けなければならないことであり、ユーロ安でそれを乗り切ろうとする可能性が高いと見てよいでしょう。
　
　それは当然日本の輸出産業の足を引っ張ることになりますが、幸い日本の輸出のメイン顧客は、いまや中国とその周辺諸国群です。そのため南欧諸国の国家債務問題で下げている東京市場は、問題を近日中に株価に織り込み、落ち着きを取り戻すでしょう。

　ただ目先は9800円が下値抵抗線（日経平均には200円刻みで支持線、抵抗線があるのです）、その近辺まで下げてしまうこともあり得ます。それを計算に入れた上での再起動開始接近になります。（執筆者：北浜流一郎　株式アドバイザー　編集担当：サーチナ・メディア事業部）

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★★★日航破綻で負債総額3．1倍＝件数は6カ月連続減－1月の倒産
2月8日17時2分配信 時事通信

　東京商工リサーチが8日発表した1月の企業倒産（負債額1000万円以上）によると、負債総額は前年同月比3．1倍の2兆6032億円となった。事業会社として過去最大となった日本航空の経営破綻（はたん）が総額を押し上げ、単月としては過去9番目、1月としては過去最大だった。一方、倒産件数は21．8％減の1063件と6カ月連続で減少した。
　日航と関連2社の負債額は計2兆3221億円と、負債総額の約9割を占めた。日航に関連した連鎖倒産は現時点では発生していないという。上場企業の倒産は日航だけだった。　

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★★★ハワイ挙式会社が自己破産　不況で渡航カップルが激減　
2月8日16時33分配信 産経新聞

　ハワイで結婚式プロデュースなどを行う「スタイルカンパニー」（東京都渋谷区）と関連２社が、自己破産申請する方針を固めたことが８日、分かった。帝国データバンクによると、負債総額は３社合計で約２億円にのぼる見込み。

　スタイル社は、ハワイ各島の教会やホテルと独占契約を結ぶなどして、２０００年にはマウイ島での挙式実績が年１４００組を突破した。しかし、業容を拡大する中、不況のためハワイで挙式をあげる日本人カップルが激減し、資金繰りが悪化していた。

　関連２社は旅行代理店のハワイコネクション（同）と、ハワイへ日本からメッセージやプレゼントを届けるラッシュゲージ（同）。３社とも今月２日付で事業停止していた。

　帝国データによると、スタイルカンパニーは１９９８年５月の設立で、ハワイ州マウイに現地法人も設立。旅行やウエディングドレスの手配など、日本とハワイの直営オフィスで相談を受ける事業モデルで、２００７年２月期には約１６億円を売り上げていた。　

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★★★日経平均が3日続落、円高警戒などで1万円割れ
2月8日15時54分配信 ロイター

　［東京　８日　ロイター］　東京株式市場で日経平均は３日続落。終値では前年１２月１０日以来、ほぼ２カ月ぶりの１万円割れとなった。ギリシャやポルトガルなどの欧州ソブリンリスクや、それに伴うユーロ安／円高が警戒されている。
　買い戻しや実需筋の押し目買いなどで下げ渋る場面もあったが、先物主導で下げ幅は１００円を超えた。週末の１月米雇用統計や７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は特段材料視されなかった。
　東証１部騰落数は値上がり３９６銘柄に対して値下がり１１５５銘柄、変わらずが１２９銘柄だった。東証１部売買代金は１兆２９１８億円と薄商いだった。
　前週末には１月米雇用統計とＧ７のイベントが続き、雇用統計は非農業部門雇用者数が市場予想に反して減少となったが米株価が小反発したこともあって売り材料とはされなかった。市場では「非農業部門雇用者数の減少幅は前月よりも改善しており失業率も低下したが、データが改定されたされたこともあり、来月以降も改善方向が継続するかどうかは微妙で、市場で材料とはされにくい内容だった。Ｇ７も人民元に対してはっきりした方針を打ち出せず、欧州のソブリン問題も欧州次第となった。最近のＧ７同様、現状を確認するだけにとどまり、こちらも特段、材料にはなっていない」（大和証券キャピタルマーケッツ金融証券研究所・投資戦略部部長の高橋和宏氏）との声が出ていた。
　このため「売り方にも買い方にも居心地の良い水準」（外資系証券トレーダー）といわれる１万円前後で日経平均はもみあっていたが、引けにかけてやや軟化した。「先物にまとまった売りが出て下げ幅を拡大させた。このところＣＴＡ（商品投資顧問業者）とみられる先物売りが続き、一部の外資系証券の売り建玉が急増している。週末のオプションＳＱに向けてどう動くかが注目されている」（準大手証券トレーダー）という。
　個別では好決算発表後にもかかわらず株価が軟調な銘柄が目立っている。
　５日に２０１０年３月期の連結営業利益（米国会計基準）予想を前年比１０５．８％増の１５００億円に上方修正したパナソニック＜6752.T＞が続落。市場予想の範囲内であるとして、いったんの材料出尽くし感から売りに押された。
　同じくインドなどでの販売好調で業績上方修正のスズキ＜7269.T＞も下落。前週末５日は業績上方修正を評価され逆行高となったソニー＜6758.T＞も反落した。「これまで業績期待で上昇していたため利益確定売りが出やすい」（大手証券トレーダー）とされ、米市場と同じような動きになっている。
　一方、トヨタ自動車＜7203.T＞も反落。同社の豊田章男社長が５日、ハイブリッド車「プリウス」のブレーキの不具合や、他車種のアクセルペダルの不具合などに関するリコール問題でトップとして初の記者会見を開いたことで、アク抜け感からいったんの買い戻しが入ったが引けにかけて軟化した。　
　（ロイター日本語ニュース　伊賀　大記記者）

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★★★東京株終値、２カ月ぶり１万円割れ　１０５円安の９９５１円
2月8日15時9分配信 産経新聞

　週明け８日の東京株式市場は、欧州の財政危機など世界経済の先行き不透明感から続落し、日経平均株価は前週末比１０５円２７銭安の９９５１円８２銭と、１万円の大台を割り込んでこの日の取引を終えた。終値での１万円割れは、１２月１０日以来２カ月ぶり。

　この日は、ギリシャなどの欧州諸国の財政危機や米国の金融規制の強化など不安材料から売りが先行。平均株価は１００円以上安い、９９５２円まで下げた。しかし、その後、下値を拾う買いが入り、やや持ち直した。

　市場では「世界経済への不透明感は強いが、電機や自動車など主要企業の業績回復も鮮明になっており、底値を探る展開になる」との見方が出ている。

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★★★中国の旧正月前のポジション整理、相場かく乱要因にも
2月8日14時47分配信 ロイター


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　２月８日、京市場では日経平均が一時２カ月ぶりに１万円の大台を割り込んだ。旧正月を控えて中国系資金のポジション調整が相場の振幅を大きくする可能性がある、との話が話題になっている。写真は中国遼寧省瀋陽で６日、旧正月用品の市場（２０１０年　ロイター/Sheng Li）

　［東京　８日　ロイター］　８日の東京市場では日経平均が一時２カ月ぶりに１万円の大台を割り込んだほか、ユーロの先安感が根強く残るなど、リスク回避ムードが強い。
　７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）では関係国からギリシャの財政問題への解決策が示されず、警戒感は収まっていない。こうした中で、１５日からの旧正月を控えて、中国系資金のポジション調整が相場の振幅を大きくする可能性がある、との話が話題になっている。
　為替市場ではドル／円が８９円前半でのもみあいに終始。ユーロ／ドル、ユーロ／円も下値不安がくすぶるなかでもみあいが続いた。ただ、リスク回避地合いのなかで「ユーロの下値リスクは依然として大きい」（大手銀行）との声が聞かれる。
　「ＩＭＭの投機ポジションではユーロ売りが極端に膨らんでおり、ポジションの傾きが意識される。週足の一目均衡表も下抜けをぎりぎり回避しており、下値がサポートされる可能性が出てきた」（国内金融機関）との声が出ている。一方で「チャート・ポイントなどをにらんで買い戻しを探る動きはこれまで何度かあったが、すべて失敗だった」（大手銀行）と、これまでの経験則を押し流すユーロ売りの強さを指摘する声も出ている。
　Ｇ７で注目されたのはギリシャ発のソブリンリスクと米国を中心とする金融規制の動き。ソブリンリスクは欧州内での対応を見守る形になり、金融規制は必要性については意見が一致したものの具体的な対応は今後各国で詰める見通し。ギリシャ発のソブリンリスクは、より経済規模の大きいポルトガルやスペインにも飛び火しており、「欧州はギリシャ支援ができないことはないのだろうが、ギリシャを支援すれば他国への支援も必要になるかもしれない。対応が後手に回っているうちに問題が拡大している。ユーロの下値余地は大きそうだ」（大手銀行）との声が出ている。
　こうしたファンダメンタルズ面に加えて、旧正月を前にしたポジション調整を気にする向きもいる。
　ある外銀関係者は、中国の旧正月前に中国をベースにしている資金のポジション調整がいつ出てくるのか、相場の波乱材料になり得るため、警戒している、という。同筋によると、これまでポジション処分は進んでいるものの、まだ、豪ドルや株式は買い持ちになっているところもあり、こうしたポジションが出てきた場合、調整圧力が高まる、という。
　クロス円が主導する形で円高、株安の圧力が高まる可能性は捨てきれない、という。
　株式市場では日経平均が続落し、取引時間中としては昨年１２月１１日以来、約２カ月ぶりに１万円を割り込んだ。ギリシャやポルトガルなどの欧州ソブリンリスクや円高が警戒されている。先物主導で下げ幅は一時１００円を超えた。ただ、売り一巡後は買い戻しや実需筋の押し目買いなどで下げ渋った。
　市場参加者はリスクマネーの巻き戻しに神経質になっているため、好材料より悪材料に反応しやすい地合いになっている。
　日興コーディアル証券、国際市場分析共同部長の大西史一氏は「２―３月はソブリンリスクや中国の金融引き締め警戒に加え、期末要因の持ち合い解消など需給も悪化する。日経平均は一時的に９５００円割れ程度の調整がありそうだ」という。ただ、調整一巡後は日米企業業績の見直しや為替の円安反転などをきっかけに株価は上昇に向かう、とみている。
　東京海上アセットマネジメント投信、シニアファンドマネージャーの久保健一氏も「世界的に向こう３―６カ月は調整含みの展開とみられるが、ＴＯＰＩＸは昨年のゴールデンウィークと同じ水準で、欧米が景気の回復を背景に最近まで大きく上昇していたのに比べれば、日本株の上昇余地はまだある」と話し、日経平均の１万円割れは一時的、とみている。
　円債市場はしっかり。５日の米債高や日経平均の１万円割れで買い戻しがみられた。もっとも、あす３０年利付国債の入札を控え現物債の上値は重い。
　ＵＢＳ証券・チーフストラテジストの道家映二氏は「現在は需給がテーマで、４─６月に金利が上昇することを想定している向きが多い。３月は償還がある分、相場が強くなるというイメージはあるが、市場参加者はロングで終わろうと思っていない」と話す。現状、年度末を意識した投資家の動きは鈍く、来年度の運用計画が固まるまでは、相場はこう着感を強めるとの見方が多い。
　（ロイター日本語ニュース　橋本　浩記者：編集　宮崎亜巳）

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★★★１月の負債総額２．６兆円で過去最大　日航破綻で膨らむ
2月8日14時17分配信 産経新聞

　東京商工リサーチが８日発表した今年１月の企業倒産件数は、前年同月比２１．８３％減の１０６３件となり、６カ月連続で前年同月を下回った。ただ、負債総額は、日本航空グループの会社更生法適用申請により、前年同月比約３倍の２兆６０３２億円となり、１月としては過去最大を記録した。

　倒産件数は、前月比でも６．４％の減少となり、０８年秋の金融危機を受け急増した企業倒産件数の減少傾向が一段と鮮明になった。経済対策による下支え効果が大きい。

　ただ、デフレの進行で小売業やサービス業の倒産が徐々に目立ち始めているほか、地方を中心に、公共投資の前倒し効果が切れる建設業の倒産増加も懸念される。東京商工リサーチでは、「スーパーや娯楽業、飲食業などの個人商品関連で倒産が増加してきた」と、警戒している。

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★★★キリンとサントリー、経営統合交渉が決裂
2月8日12時11分配信 読売新聞

　キリンホールディングスとサントリーホールディングスは８日、経営統合交渉を打ち切ると発表した。

　キリンの加藤壹康(かずやす)社長とサントリーの佐治信忠社長が８日都内で会談したが、統合比率などの条件が折り合わなかった。

　キリンは「統合新会社は、（株式を上場する）公開会社として経営していくことを前提に、経営の独立性・透明性が十分に担保されるべきと考えていたが、この点でサントリーとの間で認識の相違があった」とするコメントを発表。サントリーも「統合比率をはじめ、キリンとの間に認識の相違があった」としている。キリンの加藤社長が８日午後、統合交渉の打ち切りについて記者会見する。

　国内食品最大手のキリンと同２位のサントリーの統合計画は昨年７月に表面化し、交渉が本格化した。

　少子高齢化などで国内市場の縮小が続く中、経営統合によって海外展開を加速することが最大の狙いで、合意すれば国内のビール類の市場シェア（占有率）で約５割を占め、年間売上高約３兆８０００億円（２００８年１２月期）に達する世界有数の酒類・飲料メーカーが誕生するはずだった。

　しかし、東京証券取引所１部などに上場するキリンと、非上場のサントリーの交渉は、統合比率で難航。サントリーの発行済み株式の約９０％を持つ創業家が新会社の株式をどこまで保有するかを巡って最後まで意見が折り合わなかった。

　交渉では統合時期を１１年４月とし、社名に「キリン」「サントリー」を残す方向で協議が進んでいた。 .最終更新:2月8日12時11分

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【サントリー社長・破談会見】（下）「５０対５０求めた」「海外の会社と統合するかも」（産経新聞） 2月 8日20時 0分
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キリン「株主の理解得られず」＝「比率が理由」とサントリー－両社長、破談「残念」（時事通信） 2月 8日19時 0分
キリンとの交渉、決裂の理由は統合比率＝佐治サントリー社長[photo]（ロイター） 2月 8日18時48分

★★★米ＳＥＣ、ＡＩＧに対するゴールドマンの支払い要求めぐり調査
2月8日11時43分配信 ロイター


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　２月７日、米ＳＥＣ、ＡＩＧに対するゴールドマンの支払い要求めぐり調査。写真は２００８年１１月、ニューヨークのAIG本社で（２０１０年　ロイター/Mike Segar）

　［ニューヨーク　７日　ロイター］　７日付のニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）紙は、米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）＜AIG.N＞に対して米ゴールドマン・サックス＜GS.N＞など金融機関が求めた支払いにより、２００８年に住宅ローン保険市場が不適切に歪められた可能性があるかどうかをめぐり、米規制当局が調査を進めている、と報じた。
　それによると、ゴールドマンとＡＩＧの幹部らが０８年前半に行った電話会議で、ゴールドマンは、ＡＩＧに対し、複雑な証券の保有により被る可能性があるとゴールドマンが主張する損失をカバーするため、ＡＩＧがすでに支払っていた２０億ドルとは別に、追加の支払いを求めたという。同紙がＡＩＧの資料と電話会議の録音資料に基づいて報じた。
　一方、ＡＩＧ幹部は、ゴールドマンが、被る可能性のある損失の額を誇張したとして、２０億ドルの一部を返還するよう求めたという。同紙によると、会議では歩み寄りがみられなかった。
　同紙は、関係筋の話として、米証券取引委員会（ＳＥＣ）が現在、ゴールドマンなど金融機関による支払い要求が適切だったかどうかを調査している、と伝えた。
　これに対しゴールドマンの広報担当者は電子メールで「ＮＹＴ紙がゴールドマン・サックスとＡＩＧに関する陰謀説を展開しようとする試みは今回で３回目だ」とした上で「この説は全く矛盾しており、ＮＹＴ紙が事実と主張する事柄は真剣な調査に耐えない」とした。
　米政府によるＡＩＧ救済をめぐっては、ＡＩＧからクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）を購入したゴールドマンやソシエテ・ジェネラル（ソジェン）＜SOGN.PA＞など米欧金融機関に７００億ドル以上が支払われたことから、依然として批判が絶えない。
　同紙が関係筋２人の話として伝えたところによると、ソジェンに流れた１１０億ドルのＡＩＧ救済金の一部はその後、ソジェンとゴールドマンとの合意に基づきゴールドマンに移されたという。
　ＡＩＧ広報担当者はコメントを控えた。ソジェンのニューヨーク支店広報担当者からもコメントが得られていない。

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★★★日経平均が続落、一時約2カ月ぶりに1万円割れ
2月8日11時35分配信 ロイター

　［東京　８日　ロイター］　東京株式市場で日経平均は続落で寄り付いた後、昨年１２月１１日以来２カ月ぶりに１万円を割り込んだ。世界的に株価が調整に入っていることや、外為市場でユーロ／円が１２１円台と円高に振れていることが嫌気された。
　序盤からヘッジファンドを中心とした短期筋による売りが先行。ただ、１万円割れの水準で、リアルマネーをはじめアジア系ソブリンファンド、金融機関などの押し目買いが入り、下げ渋った。前週リコール問題で売られたトヨタ自動車＜7203.T＞はしっかりの展開。
　前場の東証１部騰落数は値上がり５８１銘柄に対して値下がり９３２銘柄、変わらずが
１６４銘柄だった。午前の東証１部の売買代金は前営業日から縮小、５７６６億円だった。

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★★★世界経済、過剰流動性の広がりへの警戒も必要＝菅財務相
2月8日10時39分配信 ロイター

　［東京　８日　ロイター］　菅直人副総理兼財務・経済財政担当相は８日午前の衆院予算委員会で、リーマン・ショック後の世界的な金融危機について「過剰流動性を止められない各国の金融経済政策が背景にあり、それに対する対応が必要」と述べ、新興国も含めた「過剰流動性の広がりへの警戒が必要だ」と語った。加藤紘一委員（自民）の質問に答えた。

　また、亀井静香郵政・金融担当相は、オバマ米大統領が打ち出した金融規制改革案について、評価するとしながら、「日本においては、日本の状況がある。米国と同じような規制をやるつもりなはい」との考えをあらためて示した。同じく加藤委員の質問に答えた。
　

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★★小沢、資産２０億も預貯金ゼロ！　ほとんど不動産のナゼ2010.02.08
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資産公開で、小沢氏の土地長者ぶりが明らかになった【拡大】

.　昨年８月の総選挙で当選した衆院議員４８０人の資産報告書が８日、公開された。注目は、資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反（虚偽記載）事件で、嫌疑不十分で不起訴となった民主党の小沢一郎幹事長の資産。夫人名義を含めた推定総額は１９億７３９０万円に上る。東京地検特捜部も関心を寄せた、小沢氏側の資産家ぶりが明らかになった。

　「小沢先生が大金を持っていることを隠すためだった」

　事件で逮捕・起訴された小沢氏の元私設秘書で衆院議員、石川知裕被告（３６）は、特捜部の調べに虚偽記載の理由をこう供述したとされる。確かに、小沢氏の蓄財ぶりは興味深い。

　今回、公開対象となったのは、昨年８月３０日の任期開始時点の本人名義の土地、建物、預貯金、有価証券など。共同通信が、小沢氏の公開資産に、夫人の所有分を加え実勢価格に換算すると、推定総額は１９億７３９０万円に上った。

　まず、預貯金はゼロだ。小沢氏は事件で、土地購入原資として個人資金４億円を用立てたと説明したが、今回も含め、これまでの資産公開で預貯金や金銭信託は常に０。話題となった「タンス預金」は報告義務がない。

　一方、所有不動産は圧巻というしかない。

　資産報告では、小沢氏が所有する不動産は東京都世田谷区深沢の自宅（１６１９平方メートル）や、岩手県奥州市の自宅（９６７平方メートル）、沖縄県宜野座村に２００５年に購入した土地（５１９４平方メートル）、静岡県東伊豆町の土地（１１９０平方メートル）など。

　沖縄県の土地は、日米両政府の２００６年の合意で米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設先とされた名護市に隣接している。土地購入の経緯や目的に関する報道各社の取材に、小沢事務所は回答していない。

　また、小沢氏は今回、東京・南青山のマンション１室（３３．１７平方メートル）を所有していると新たに報告した。不動産登記などから、かつて陸山会が所有していた物件を小沢氏が個人購入したとみられる。

　０７年の政治資金規正法改正で、資金管理団体の不動産所有が禁じられて以降、陸山会は今回を除いて都内のマンション４戸を不動産会社などに売却・贈与しており、その一環で売却された可能性もある。

　自民党の「小沢幹事長・不正資産追及チーム」の後藤田正純座長は先月２１日、陸山会の所有する複数の不動産を視察し、「政治資金でこれほど多くの不動産を買うのは論外だ。小沢氏は国会の場で国民に明確に説明すべきだ」と批判している。

　日本大学の岩井奉信教授（政治学）は「政治団体の不動産所有に対する批判が高まり、小沢氏が個人として購入したのではないか」と語る。

　夫人の所有不動産も注目だ。不動産登記によると、夫人は東京の自宅に隣接する土地（５６７平方メートル）と秘書寮（４３３平方メートル）、長野県茅野市や千葉県勝浦市に別荘を持っている。

　夫婦で６都県に８件の不動産を所有する小沢氏。不動産会社によると、周辺の売買価格から換算した土地の価格は、深沢の自宅が９億８０００万円で沖縄は６２８４万円。自宅隣接地は３億４３２９万円、秘書寮は２億３６２２万円、別荘は計１９９３万円になるという。

　有価証券では夫人に軍配。夫人は、東証１部上場の中堅ゼネコン「福田組」の創業者一族で１３６万３０００株を持つ大株主。小沢氏も１万６３２０株を所有する。報告時の昨年８月末時点の株価は計２億７３１０万円という。

　また、小沢氏は千葉県市原市の名門コース「浜野ゴルフクラブ」など３つのゴルフ会員権を持っている。

　議員の資産公開は本人分のみが対象。閣僚の資産公開は家族分も公開するが、小沢氏が自治相を務めた１９８５年当時は家族分は公開対象外で、夫人の資産が公開されたことはない。

　政治評論家の小林吉弥氏は「なぜ、小沢氏がここまで不動産にこだわるのかがよく分からない。永田町を見回しても、突出している。『恩師・田中角栄元首相の影響』という指摘もあるが、角栄氏はこれほどではなかった。世論調査を見ると、先の事件に対する説明責任を求める声が多い。ぜひ、不動産購入に関する説明も聞きたいものだ」と語っている。

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■■ゲンダイ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2010/02/08 22:14

★★前原「面談」に国交省幹部戦々恐々

夏の人事の事前調査？

　前原国交相が近く、本省の局長や外局の長官、地方整備局長ら幹部約４０人を対象とした面談を始めるというので、省内は戦々恐々だ。

　表向きの理由は「１１年度予算の概算要求に向けた政策課題を聞くため」だが、鳩山政権は、政治主導による国家公務員の人事管理を強く打ち出している。政権発足前は、「各省の局長は総取っ換え」とまでいわれたものだ。それで、「夏の幹部人事をにらんだ事前調査ではないか」と警戒する声が出ているのだ。

　面談は３月末までの間に集中的に行う予定。面談時間は３０分間で、幹部は原則として１枚の資料で所管分野の課題などを説明する。政策課題の説明は通常、大臣就任直後に行うのが一般的だが、前原の場合、就任直後から八ツ場ダムやＪＡＬ問題で忙殺され、時間を確保できなかった。これまで会う機会がほとんどなかった局長もいて、面談で交流を深めたいという意図もあるという。

　実際、他意はないのかもしれないが、面談を控える幹部の心中は穏やかでない。前原が昨年末、体制刷新を理由に観光庁長官を事実上更迭していることから、「面談での印象をもとに人事異動で“前原カラー”を出すのではないか」（幹部）という不安の声があがっている。

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2010/02/08 22:18
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２０１０　２月８日　月曜日　晴れ

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■2010年 02月 08日の記事

★★２０１０年２月７日　日曜日
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2010/02/07 23:45

★鉄道人身事故
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●東京メトロ東西線 2月7日 21:30 平常運転 原木中山～西船橋駅間で発生した架線支障の影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、21:30現在、ほぼ平常通り運転しています。

●山手線 2月7日 16:00 平常運転 渋谷～原宿駅間で発生した架線支障の影響で、列車に遅れが出ていましたが、16:00現在、ほぼ平常通り運転しています。

●東武野田線 2月7日 13:30 平常運転 東岩槻～豊春駅間で発生した架線支障の影響で、列車に遅れが出ていましたが、13:30現在、ほぼ平常通り運転しています。

●中央本線[大月～塩尻] 2月7日 22:49 運転見合わせ 22:49頃、茅野～上諏訪駅間で発生した踏切事故の影響で、小淵沢～上諏訪駅間の運転を見合わせています。

●予讃線[松山～宇和島] 2月7日 10:00 平常運転 宇和島駅で安全確認を行った影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、10:00現在、ほぼ平常通り運転しています。

★鹿児島本線[門司港～八代] 2月7日 13:15 平常運転 船小屋～瀬高駅間で発生した人身事故の影響で、一部列車に遅れや運休が出ていましたが、13:15現在、ほぼ平常通り運転しています。


■■YAHOO■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■　
2010/02/07 23:48

★★★2012年に2500万台の生産計画　早くも「過剰」説出る中国自動車業界
2月7日11時12分配信 J-CASTニュース

　中国での自動車販売は2009年に前年比46％増の1364万台に上った。この傾向は続くと見て、奇瑞は2010年に70％増、長安は同127％増、江淮は同150％増といった具合に国内メーカーは野心的な目標をぶち上げている。各社の生産計画を積み上げると、2012年に2500万台にも上り、早くも生産過剰に陥るとの見方も出ている

　ただ、外資メーカーは一様に慎重だ。販売台数でトップにある上海大衆（上海VW）は2010年に82.9万台を目指し、2009年と比べて11.4％増にとどめている。日系メーカーも同様で、東風日産は60万台の計画で11.6％増、広州豊田（広州トヨタ）は26.7万台、 26％を目指している。

■中国政府は「大躍進」を逆に懸念

　中国工業情報省は、2010年1月30日までに各自動車メーカーから現在の生産能力、これからの拡張予定について数値を提出させた。その結果はまだ公表されていないが、中国マスコミの報道によると、2012年に2500万台にも上る。中国が今と同程度の増加率を維持しても、2000万台しか消化できず、2012年に500万台の生産過剰になってしまう。

　車が爆発的に売れた2009年。2010年はさらに成長していくのか、それとも陰りがでるか、メーカーと政府の対応はまちまちだ。

　車の本格的な普及段階に入った中国で国内メーカーは、きわめて強気だ。車の下取り政策、小型車の購入に対する購入税の減免政策は、2010年も引き続き行われる。中国メーカーの得意分野は1.6リッターの小型車で、沿海部での爆発的な売れ行きが、中部、西部の都会、さらに農村部にも波及していく、と見ている。

　J-CASTが調べた国内メーカーの増産計画によると、比亜迪汽車（BYD）は、長沙工場に30億元投資して2010年に生産能力を30万台に拡大、80万台に増加させる可能性も取り沙汰されている。さらに同社は西安工場に50億元投資、2011年に40万台、さらに100万台の生産能力を視野に入れている。BYDだけでも180万台の生産能力が増える。

　吉利は蘭州工場に20億元投資して、2011年に12万台、将来的には200万台まで生産を膨らませたいとしている。奇瑞は47億元投資し、大連に完成車工場を建設する。2011年から稼働し、将来は85万台の生産能力を持つ。ほかに、117億元投資して、2012年に河北工場の生産を180万台まで引き上げ、さらにその後200万台にしたいとしている。

　また、重慶市の長安は2010年127％増、江淮は同150％増の計画をぶち上げている。

　しかし、中国政府はこの「大躍進」を逆に懸念している。

　　「2003年に車が爆発的に売れたが、翌年に売れ行きが鈍り、結局50万台の在庫を抱えた。その時、中国企業はどこも資金繰りに苦しんだ」

と国家情報センターの徐長明部長は明かす。2012年に500万台も在庫が残ったりすると、政府はとても対応出来ない、というのだ。

■外資合弁企業は控えめな目標

　一方、外資と合弁する自動車メーカーは、市場の見方は控えめである。

　販売台数ではトップにある上海大衆（上海VW）は2010年に82.9万台を目指し、2009年と比べて11.4％増に止めている。上海通用（上海GM）も85万台、昨年比では11.7％増。一汽大衆（第一自動車VW）も78.2万台（11.7％増）といった具合だ。

　日系メーカーの場合、東風日産は60万台、11.6％増。広州豊田（広州トヨタ）は26.7万台で、外資系では飛び抜けて高い26％の目標を掲げている。

　自動車業界を取材する寇建東記者は

　　「合弁メーカーはグローバルな視点で中国を見ている。世界市場に対する販売ノウハウなども持っているので、中国メーカーが熱くなっている時に、外資系は非常に冷静だ」

と話す。

　2月14日に中国で一番大きな祝日である春節を迎える。北京近郊の自動車市場は09年より熱いムードに溢れている。トヨタ、ホンダなどのいくつかの車種は数万元の追加料金を出して、ようやく納車してもらえる。それでも、数週間か一ヶ月以上待たなければならない。この熱気はいつまで続くのだろうか。

（J-CAST北京）


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★★★Ｇ７の欧州メンバー、ギリシャ財政健全化計画を見守る＝仏経財相
2月7日9時22分配信 ロイター

　［イカルイト（カナダ）　６日　ロイター］　フランスのラガルド経済財務雇用相は、７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）閉幕後、Ｇ７の欧州メンバーはギリシャの財政健全化計画について、その内容をあらためて説明したうえで、その実行に対する自信を示した、と述べた。
　同相は、為替に関するイスタンブールＧ７声明を堅持することについて「現段階では、イエスだ。われわれは常に、ドルが十分に強くないと、苦情を言っている。明らかに改善だ」との見方を示した。

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「北極点まで行ってみたい」＝菅財務相、G7終え犬ぞり満喫（時事通信） 2月 7日13時 2分
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銀行の新資本基準実施、政治的意思あれば達成可能＝英財務相（ロイター） 2月 7日 9時19分
世界経済は改善、回復はまだ確固としていない＝カナダ財務相（ロイター） 2月 7日 9時18分
この記事に関連するニュース一覧を見る（22件）


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2010/02/07 23:59
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２０１０　２月７日　日曜日　

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■2010年 02月 07日の記事

★★２０１０年２月６日　土曜日　　　　　　
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2010/02/07 23:30

★★★＜Ｇ７＞２日間の討議を終え閉幕へ　非公式な会合に衣替え
2月6日19時43分配信 毎日新聞

　【イカルイット（カナダ）斉藤信宏】先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は６日午後（日本時間７日未明）、２日間の討議を終えて閉幕する。会議では、昨年秋に主要２０カ国・地域（Ｇ２０）サミット（首脳会議）の定期開催が決まったことを受け、Ｇ７を各国代表が率直に意見交換する非公式な会合に衣替えする方向になった。また、先行き懸念が高まるギリシャの財政問題を踏まえた各国の財政健全化や、中国人民元などの為替問題も議論する。

　Ｇ７のあり方については５日夜（日本時間６日午前）、財務相と中央銀行総裁だけの会議で、フランスのラガルド経済相がＧ７を非公式会合とする素案を提示。複数の代表から「かつてのＧ５（５カ国蔵相・中央銀行総裁会議）のような非公式な場にする」との方向性が示された。６日午後の本会合でも、改めて議論する。

　本会合ではこのほか、米国がオバマ大統領の表明した金融規制改革案を説明し、各国に協調を呼びかける。また、景気回復が確実になるまで、景気刺激策を続けると同時に、財政健全化の重要性も確認する。特に、財政悪化が深刻なギリシャに対しては、国際通貨基金（ＩＭＦ）のストロスカーン専務理事らを交え、支援策などが議論される見通しだ。

　中国などの大幅な貿易黒字国と、貿易赤字を重ねている米国などとの世界的な不均衡是正をめぐって、中国人民元のあり方についても議論する予定。大地震に見舞われたハイチに対しては、債務免除による支援策を話し合う。Ｇ７としての共同声明の採択は１２年半ぶりに見送り、フレアティ・カナダ財務相が議長総括を発表して閉幕する。

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★★★上場企業、経常利益6．9％増＝2年ぶり増益－10年3月期決算・時事通信社集計
2月6日17時2分配信 時事通信

　時事通信社が6日集計したところ、上場企業の2010年3月期（今期）決算は連結経常利益で6．9％増の見通しとなった。中国など新興国需要や欧米経済の改善、企業のコスト削減努力などで業績改善の傾向が鮮明になってきた。上場企業が増益となるのは2年ぶり。
　集計対象は、東証1部上場で3月期決算企業のうち、これまで09年4～12月期決算を公表した750社（金融を除く）。全体の65％にあたる。前期と比較できない企業は除外し、米国会計基準の企業は、経常利益の代わりに税引き前利益で計算した。
　09年9月中間時と比べて通期予想を上方修正、または赤字予想を縮小した企業は、ほぼ4社に1社に当たる178社。中国、アジアなどの好調な需要を受けた自動車や電機メーカーが多い。ソニーは液晶テレビの採算が改善し、税引き前損益の赤字予想を700億円から400億円に縮小。ホンダは税引き前利益を従来予想の2倍近い3000億円に増額した。トヨタ自動車はハイブリッド車「プリウス」のブレーキ不具合の影響を入れない前提で、3000億円の赤字予想から900億円の黒字に転換するとしている。　

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★★★中国の経済状況、バブルのおそれがあり注目している＝Ｇ７で菅財務相
2月6日15時16分配信 ロイター


拡大写真
　２月５日、菅副総理兼財務・経済財政担当相はＧ７初日の夕食会で、中国の経済状況はややバブルのおそれがあり注目していると語った。先月撮影（２０１０年　ロイター/Yuriko Nakao）

　［イカルイト（カナダ）　５日　ロイター］　菅直人副総理兼財務・経済財政担当相は５日、７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）の初日の夕食会で、中国の経済状況はややバブルのおそれがあり、注目していると語った。夕食会後、記者団に明らかにした。
　菅財務相は「最近の中国の経済状況は、ややバブルのおそれがあるため注目している」と語った。
その上で、日本も不動産バブルを経験して痛い目にあったので、そうならないよう安定的な成長が必要と述べ、異論や反論は特になかったという。
　菅財務相によると、夕食会では、フランスがＧ７のあり方について提案。「いろいろ話が出たが、とくに今日結論が出たという感じではない」と話した。ギリシャの財政問題もかなり話題になったとしている。
　日本からは、財政に過大に依存せず、需要を創出していく政策について説明したという。

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★★★インタビュー：年末にドル／円は105円に＝第一生命・外債部長
2月6日13時2分配信 ロイター


拡大写真
　２月５日、第一生命保険の外国債券部長の宮田氏は、ドル（上）／円（下）は年末に１０５円まで上昇するとの見通しを示した。昨年１１月撮影（２０１０年　ロイター/Yuriko Nakao)

　［東京　５日　ロイター］　第一生命保険の外国債券部長、宮田康弘氏は、２０１０年の運用戦略に関し、米金利の上昇が最大のリスク要因との認識を示した。そのうえで、ドル／円は年末に１０５円まで上昇するとの見通しを示した。
　また、ギリシャなどユーロ圏諸国の財政悪化懸念を背景に、ユーロ／ドルは今年前半に１．３５ドルまで下落するとの見方を明らかにした。４日に行ったロイターとの電話インタビューで語った。
　宮田氏によると、第一生命は今後、為替ヘッジのコストが上昇し始めれば、ヘッジ付き外債のヘッジをはずす考え。ヘッジコストは現行ではほぼゼロとなっているが、将来的に米国の金利が上昇するとの見通しが市場で広まれば、実際の米国の利上げを待たずに市場金利が上昇し、結果的にヘッジコストが上がる可能性もあるとの見通しを示した。
　昨年は内外金利差が縮小し、為替のヘッジコストが減少したため、第一生命を含む大手国内生保各社が積極的にヘッジ付き外債を購入した。しかし、米国の経済回復が早く、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が欧州中央銀行（ＥＣＢ）よりも早く政策金利の引き上げに踏み切るのではとの見方が強まっている。日本銀行はデフレ克服のために緩和的な金融政策を当面維持すると見込まれており、米金利が上昇すれば、日米金利差が拡大し、ヘッジコストが上がる。このため、市場関係者は、生保の外債投資の動向に高い関心を示している。
　過去にも、ヘッジコストの上昇に伴って、生保各社が米国債のヘッジ外しで円を売ってドルを買い、ドル／円の大幅上昇を支えたことがあった。宮田氏は「今年は金利が上昇するリスクに備えなければならない。ドルも、ユーロや円など他の主要通貨に対しては回復するだろう。ただし、ブラジルレアルや豪ドルなどに対しては、ドルは下落する」と指摘。年末のドル／円レートは１０５円と予想していると述べた。
　０４年から開始したＦＲＢによる断続的な利上げを背景に、０５年から０６年には日米の短期金利差が拡大し、生保各社が保有していた米国債のヘッジを外した。この間ドル／円は１０２円から１２１円程度まで上昇した経緯がある。
　＜ギリシャなどの財政不安問題は尾を引く＞
　一方、ギリシャ国債への投資に対しては、同政府の財政再建計画について、最低でも今後２四半期は様子をみたいと述べた。宮田氏は「売られ過ぎたものが、ちょっと買い戻されることはあると思う。ただ、本腰を入れて買えるようになるためには、スプレッドの状況うんぬんではなく、財政赤字削減に対してアクションが取られ、それがワークしているというのをみないと判断できない」と語った。
　同氏は、ギリシャだけでなく、ユーロ圏諸国の財政情勢に対する不安感は尾を引くことになりそうだと語り、ユーロ／ドルは、今年の前半に１．３５ドルまで下落する可能性があるとみている。当初は年末に１．３５ドルに下落すると予想していたが、「想定よりもかなり早いスピードで、ユーロ安、ドル高の展開がきている」と指摘した。
　第一生命は０９年９月末時点で、２９．３兆円の一般勘定資産を運用しており、このうち外債での運用は４．６兆円となっている。同社は今年４月に株式会社化する予定だが、同氏によれば投資手法に影響はない。
　国内大手生保９社の資産残高は９月末時点で１４８兆円（約１．６兆ドル）で、ブラジルの経済と同じ規模となっている。
　（ロイター日本語ニュース　野口　聡美、記事作成：大林　優香）

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・ インタビュー：今年は米金利上昇が最大の運用リスク、年末にドル／円は105円に＝第一生命・外債部長
・ 大塚ホールディングスが今夏メドに上場へ＝関係筋
・ 第一生命の4─9月期基礎利益は‐3.9%の1867億円
・ 第一生命の4─9月期基礎利益は前年比‐3.9%の1867億円、利息・配当収入が減少
・ UPDATE1: 円債は金利上昇局面で超長期中心に残高を積み増す＝第一生命・09年度下期運用計画 .最終更新:2月6日13時3分


★★★新保証制度の利用いまだゼロ　返済猶予法は「役立たず」
2月6日11時12分配信 J-CASTニュース

　鳴り物入りで運用がはじまった「中小企業金融円滑化法」（返済猶予制度）が全く役に立たないことがはっきりしてきた。中小・零細企業の融資条件変更に応じやすいように信用保証協会が用意する「条件変更対応保証制度」の利用は、2010年2月3日時点でゼロ。いったい、どういうわけなのか。

　施行から2か月が経ち、銀行などに寄せられている相談件数は日に日に増えているものの、「零細な工場が廃業しているという話は耳にする」（東京都内の部品加工業者）。

■信用保証協会を利用した企業は適用外

　政府や金融庁が、返済猶予制度の実効性を上げるために行ったのは2点。一つは金融検査マニュアルを弾力運用し、金融機関に対して、一定の条件を満たせば返済を猶予した債権を不良債権とは見なさないことにした。もう一つが、新たな信用保証制度である「条件変更対応保証制度」の導入だ。

　金融機関が融資の貸出条件を変更する際に利用できる制度で、条件変更に応じた企業が倒産した場合に、保証協会が借入金の4割を負担する。

　ところが、この制度は緊急保証融資などの公的金融を利用している企業には適用できず、これが大きな「ネック」になっている。

　景気の後退局面が長引くなかで、政府系金融機関の利用が増え、銀行などは緊急融資制度をはじめとする保証協会付き融資を伸ばしてきた。保証協会付き融資であれば、貸し倒れが生じた場合、信用保証協会がその分を負担してくれるからだ。

　信用力が低い中小・零細企業ほど信用保証協会付き融資を受けていて、その数は多い。「この融資を利用していない中小・零細企業は、まずない」（東京都内の大手信用金庫）というほどで、新たな保証制度を利用したくても、利用できないわけだ。

■相談したことが取引先に漏れるのが怖い

　ある地銀関係者によると、09年12月はふだんの約2倍にあたる600件強の相談が持ち込まれた。「応じるかどうかは別にして、返済猶予法によって貸出条件の変更がやりやすくなったのは確か」という。その半面「事業計画や資金繰り計画をきちんと整えてくるのはわずか」といい、企業の「本気度」がわからないとも話す。

　前出の部品加工業者は、「相談を持ち込めば、何でも受け入れてくれるというわけではないし、相談したことが取引先に漏れることがリスクになる」と、「風評」を心配する。

　多くの企業が複数の金融機関と取引しているが、返済猶予法では「他の金融機関から条件変更の申し入れがあった場合、借り手の同意を前提に、関係する金融機関が相互で連携すること」を求めている。

　つまり、少なくとも取引のある金融機関には情報が漏れることになるし、また、「一部の借り入れだけ猶予してほしい」といった融通は利かなくなる。そうなると返済猶予を申し入れた金融機関以外からは、新規融資が受けられない可能性が出てくる。

　金融機関に駆け込む前に、公認会計士や税理士に止められるケースも少なくなく、企業にとって返済猶予は「ギリギリの、最後の手段」（部品加工業者）なのだ。


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★★★特会改革、首相が強い意欲　「歳出削減へ１１年度大勝負」
2月6日8時15分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

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衆院予算委員会で答弁する鳩山由紀夫首相。特別会計の見直しに意欲を示した　＝５日、国会（写真：フジサンケイビジネスアイ）

　鳩山由紀夫首相は５日の衆院予算委員会で、２０１１年度予算編成に関して「民主党マニフェスト（政権公約）実現のため、極力国債の発行によらないで歳出の削減（で財源確保）を行っていく。特別会計の大幅な見直しは１１年度が本番だ。大勝負をかけたい」と述べ、特別会計の見直しに強い意欲を示した。

　鳩山首相は同予算委の答弁で財政再建に向けた取り組みについて「短期的には景気対策を最重視するが、財政出動と財政健全化を両輪で機能させないといけない」と説明。そのうえで、「中期財政フレーム（枠組み）をしっかりつくり、新成長戦略をできるだけ早く前倒しで実現させたい」と述べ、昨年末に基本方針を打ち出した新成長戦略の中で掲げる２０年度までの平均で国内総生産（ＧＤＰ）名目３％成長など数値目標の前倒し達成に前向きな考えを示した。

　この日は首相と全閣僚が出席し、１０年度予算案に関する質疑を行い、実質審議入りした。

　質疑は予算成立後に公表する公共事業費の各自治体への配分額（個所付け）を、民主党がすでに都道府県連に伝達していた問題をめぐって紛糾。平野博文官房長官は「個所付けとの認識はない」と釈明したが、馬淵澄夫国交副大臣は「党側の要請を受けて中間的な状況説明として提出した」と語り、民主党への関係資料の提出を認めた。前原誠司国交相は「（個所付けについて）民主党と調整した。資料が県連を通じて外に出たのは極めて遺憾だ」と述べた。

　ただ、自民党の金子一義前国交相が関係資料の提出を求めたのに対し、前原国交相は「資料は検討段階のものを整理したに過ぎない。国と自治体の率直な意見交換の妨げになる恐れがある」と拒否した。

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・ 礼賛、思い出話、居眠り…緊張感ゼロ“お遊戯国会” .最終更新:2月6日8時15分


★★★東証、一気に３００円下げ　欧州引き金「世界同時株安」
2月6日8時15分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

　世界経済の先行きに不透明感が高まっている。５日の東京株式市場は、前日の欧米株安や円高を受けて続落し、日経平均株価の終値は前日を約３００円下回る大幅安となり、１万円割れ目前まで下げた。アジア各国の株価も軟調で「世界同時株安」の様相となった。

　日経平均の終値は２９８円８９銭安の１万５７円０９銭で、昨年１２月１０日以来の約２カ月ぶりの低水準となった。東証１部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は同１９．３１ポイント安の８９１．７８だった。

　前日４日の米株式市場で、ダウ工業株３０種平均は大幅に続落し、２６８ドル安の１万２ドルで終えた。取引時間中には、昨年１１月以来の１万ドル割れとなる場面もあった。

　世界同時株安の引き金を引いたのは欧州だった。ギリシャの財政危機に加えて、ポルトガル国債の入札が不調だったことを受けて経済への懸念が強まり、欧州各国の株価は軒並み下落。この影響に加えて、米国では４日に発表された雇用指標が悪く、株安に拍車をかけた。

　米株安のためにドルが売られ、東京株式市場の取引時間中には１ドル＝８９円台半ばまで円高が進んだ。このため、東京市場では自動車や電機など主力の輸出関連株が売られた。「日本は外需頼みで、海外経済の状況に左右されやすい」（日興コーディアル証券の西広市エクイティ部長）ため、ほぼ全面安の展開となった。

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・ 米予算教書　赤字削減と雇用創出のジレンマ .最終更新:2月6日8時15分

■■zakzak■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2010/02/07 23:41

★★小沢早くも剛腕、自民離党議員を一本釣り　参院過半数へ着々2010.02.06
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小沢幹事長【拡大】
　民主党の小沢一郎幹事長が５日、昨年末に自民党を離党した田村耕太郎参院議員＝鳥取選挙区＝に民主党入りを要請した。成功すれば、社民党抜きで事実上の参院過半数が実現する。不起訴処分から一夜明けたばかりで、一本釣りから再始動。党内外に剛腕をみせつけた形だ。

　同日夕、党本部で田村氏と向き合った小沢氏は「日本のために、力を貸してくれないか」と入党を要請した。田村氏は「考えさせてほしい」と答えたが、会談後、記者団に「非常に魅力的に感じた」と述べ、前向きな姿勢を示した。

　参院（定数２４２）の勢力は、民主党と国民新党などの統一会派で、会派離脱中の江田五月議長を除き１２０。議決できる事実上の過半数は１２１で、田村氏が民主入りすれば、５議席を有する社民党抜きで確保可能だ。

　米軍普天間飛行場の移設問題で、社民党は「連立離脱」をほのめかして、政権を振り回したイメージを与えた。小沢氏は参院で単独過半数をとっても連立維持を表明しているが、民主党中堅は「小沢氏は細川政権で、社会党にさんざん振り回されたトラウマがある。社民党にいつでも切れるぞ、やりすぎるなよという牽制になる」と絶賛した。

　田村氏は今夏の参院選に無所属で鳥取選挙区から立候補することを示しているが、民主党は女性新人が立候補を表明している。そのため、田村氏が民主入りすれば、比例代表での出馬となりそうだ。

　政治評論家の浅川博忠氏は「バッジをつけていたい、与党にいたいという議員心理をついた小沢流のやりかた。田村氏の民主入りは既定路線だ。田村氏が要職をもらえば、甘い水に誘われて自民党議員が次々と切り崩されていく可能性は高い」と話している。

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2010/02/07 23:43
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２０１０　２月６日　土曜日

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★『川又 三智彦』著書出版物★
「死の意味と量子論」生と死を通した量子論的生きかた
「人生の意味と量子論」思考・生きかたを説いた凝縮本
「2020年の日本からの警告」そのときわれわれの社会はどうなっているのか?
「再チャレンジ宣言」生きてさえいれば人生何度でも再挑戦
「昭和30年代村 伊東で町おこし」団塊の世代が幼いころを過ごした昭和30年代の街の風景を再現。
「2017年日本システムの終焉」図表で考える「日本経済」の過去・現在・未来
「それでも人生大丈夫！」1000億円借金王「逆転」のヒント
「二極化ニッポン」2007年、あと2年で、1億総中流社会は崩壊する
「「昭和30年村」作ります」「これは日本の未来を描く夢のプロジェクトだ！」森永卓郎氏推薦
「1000億円失って」情報管理があなたの危機を救う！
「日本沈没、日本再生」さあ、そろそろ決断の時です
「目標達成のための「情報武装」」人生イキイキ、仕事もイキイキ
「知的パソコン活用術」[第二の頭脳]で生活と仕事を変える！
「知的整理術」夢を実現する川又流知的生産の技術
「バカなボクでもこれだけできた！」ビジネスアイディア大公開！
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詳しくはこちらをご覧ください。
http://www.222.co.jp/president/book.html
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※ツカサは、年金問題・特別会計・人身事故・ワーキングプア・格差社会・少子化問題・教育問題・公務員問題・二極化 問題・自殺 問題を見逃しません。また、ベンチャー・SOHO・セカンドライフを支援します。
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■2010年 02月 06日の記事

★★２０１０年２月５日　金曜日　晴れ　　　　　
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2010/02/05 23:03

★鉄道人身事故
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★西武池袋線 2月5日 22:00 列車遅延 ひばりケ丘～東久留米駅間で発生した人身事故の影響で、現在も列車に遅れが出ています。

相●鉄いずみ野線 2月5日 19:00 平常運転 鶴ケ峰～二俣川駅間で安全確認を行った影響で、列車に遅れが出ていましたが、19:00現在、ほぼ平常通り運転しています。

●高山本線[岐阜～猪谷] 2月5日 19:35 平常運転 渚～久々野駅間で踏切内点検を行った影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、19:35現在、ほぼ平常通り運転しています。

●大阪環状線 2月5日 14:30 平常運転 大阪城公園駅で発生した架線支障の影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、14:30現在、ほぼ平常通り運転しています。

●JR神戸線 2月5日 14:20 平常運転 茨木～千里丘駅間で線路内点検を行った影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、14:20現在、ほぼ平常通り運転しています。

★日豊本線[小倉～延岡] 2月5日 16:10 平常運転 亀川～別府大学駅間で発生した人身事故の影響で、一部列車に遅れや運休が出ていましたが、16:10現在、ほぼ平常通り運転しています。


■■YAHOO■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2010/02/05 23:06

★★★.トヨタ、格下げ方向＝リコール問題で－S＆P
2月5日21時0分配信 時事通信

　米格付け会社大手スタンダード＆プアーズ（S＆P）は5日、トヨタ自動車の長期会社格付けを現在の「AA」から引き下げる方向で見直すと発表した。トヨタの大量リコール（回収・無償修理）問題を受け、「競争力や収益基盤などへのマイナス影響が拡大するリスクがある」としている。
　トヨタ系部品メーカーのデンソー、豊田自動織機、アイシン精機についても同様に格付けを見直す。引き下げる場合は1段階の格下げとなる可能性が高いという。　

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★★★＜経済産業省＞中小企業向け緊急保証融資　１５日から開始
2月5日20時37分配信 毎日新聞

　経済産業省は、中小企業の資金繰り対策として０９年度２次補正予算に盛り込んだ「景気対応緊急保証融資」を１５日から実施する。従来の緊急保証融資の枠（３０兆円）を６兆円拡大し、対象を原則すべての業種に広げる。

　１１年３月末まで、中小企業が金融機関から受ける融資を各地の信用保証協会が１００％保証する。対象拡大により医療、介護などが追加された。

　また、日本政策金融公庫などが融資する設備投資資金の貸付金利を２年間、０．５％引き下げる措置も２月１５日から９月末まで実施。民間設備投資の下支えを図る。【柳原美砂子】

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★★★＜ヤマハ発動機＞８００人の希望退職募集　８３年以来の実施
2月5日20時35分配信 毎日新聞

　ヤマハ発動機は５日、８００人の希望退職を募集すると発表した。８月中に募集し、退職日は１０月となる。特別退職加算金など１１０億４００万円を特別損失として０９年１２月期通期決算に計上する。今年１月１日現在の社員数は約１万２０００人で、対象者や条件などを今後、組合と協議する。同社の希望退職の実施は８３年以来。

　生産設備の減損なども行い、連結当期純利益が中間期（８月発表）と比べ３４２億円減の２１６２億円の赤字に下方修正した。【瀬上順敬】

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★★★＜基礎的財政収支＞４０兆６０００億円の赤字　過去最悪水準
2月5日20時22分配信 毎日新聞

　内閣府は５日、０９年度の「基礎的財政収支（プライマリーバランス）」が、国と地方を合わせて４０兆６０００億円の赤字になるとの試算を発表した。名目国内総生産（ＧＤＰ）比では８．６％。比較可能な統計がある８０年度以降では、赤字幅、ＧＤＰ比ともに過去最悪の水準となる。これまでの最悪は、９９年度の３０兆１０００億円の赤字（対ＧＤＰ比では６．０％）だった。

　政府の０９年度一般会計総額は補正後で１０２兆５５８１億円にふくらんだ半面、世界同時不況の影響で税収が３６兆８６１０億円と８５年度の水準に落ち込むことが要因。一方、１０年度は、国会で審議中の９２兆２９９２億円の当初予算案で試算すると、３３兆５０００億円の赤字になる見通し。名目ＧＤＰ比では７．１％になる。

　基礎的財政収支は、毎年度の政策経費を、新たな借金に頼らず、税収などで賄えているかどうかを見る指標で、財政健全化の目安になる。【秋本裕子】

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＜基礎的財政収支＞４０兆６０００億円の赤字　過去最悪水準（毎日新聞） 2月 5日20時22分
基礎的収支、09年度40.6兆円に赤字急拡大＝内閣府（ロイター） 2月 5日19時39分
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★★大阪協栄信用組合と富士信用組合が合併へ
2月5日19時2分配信 産経新聞

　大阪協栄信用組合（大阪市）と富士信用組合（神戸市）は５日、今年１０月をめどに合併すると発表した。合併後の名称は「大阪協栄信用組合」で、本店は大阪市。預金量は単純合算で３１１０億円（昨年３月末時点）となり、全国の１６２信組中で１０位になる。規模を拡大し、大阪府と兵庫県での貸し出し余力を高めるのが狙い。

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★★★＜日銀＞国債買い取りでの資金供給拡大に慎重姿勢…副総裁
2月5日18時48分配信 毎日新聞

　日銀の山口広秀副総裁は５日の衆院予算委員会で、長期国債の買い取り額を増やして市場への資金供給を拡大する金融緩和策に関し、「財政面に対するファイナンス（財源の確保）と誤解されれば、市場にかく乱的な影響を与える可能性が高い」と述べ、慎重な姿勢を示した。

　池田元久氏（民主）の質問に答えた。日銀は、長期国債の保有残高の上限を、発行している銀行券（紙幣）の残高とする「銀行券ルール」を設定している。これに対し池田氏は「法律でも規則でもない」と撤廃を主張し、事実上、長期国債の買い取り増額などの金融緩和策を実施するよう求めた。

　ただ、日銀には「銀行券ルールを撤廃すれば、財政規律の悪化懸念から長期金利の急騰などを招きかねない」との懸念が強い。山口副総裁は「長期国債買い入れの考え方を明確にすることが市場の安定化に大事だ」と指摘した。【清水憲司】

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★★★「次はあの店舗が危ない」百貨店閉鎖相次ぐ
2月5日18時15分配信 産経新聞


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閉店が決まった四条河原町阪急（左）。高島屋京都店と道を挟んで向かい合う（写真：産経新聞）

　収益力が低下した百貨店の店舗閉鎖が急ピッチで進んでいる。年内の閉鎖が決まった店舗数は、２月の段階ですでに昨年の９店舗を上回る１０店舗に達し、ピークの２０００年の１８店舗を超える可能性がある。不採算店の閉鎖は、効率化で収益力を高めるのが狙いだが、縮小均衡に陥る恐れもある。このため、大手の地方店では地場の有力企業と資本提携し存続を目指すなどの動きも出てきた。

　「私たちの時代は、有楽町店（東京）に勤めることがあこがれだったのに」

　こう話すのは、十数年前まで西武（旧西武百貨店）に勤めていた４０歳代の女性。閉鎖発表翌日の先月２８日に有楽町店を訪れ、入り口に掲示された「１２月２５日での営業終了」との張り紙を残念そうに見つめた。

　同店は東京・銀座の玄関口に位置し、バブル経済時は「流行と文化の発信拠点」として一世を風靡（ふうび）した。だが、ピーク時の５年２月期に２７５億円あった売上高は、平成２１年２月期に１６１億円まで落ち込んだ。

　激戦区にひしめくライバル百貨店や「ユニクロ」などの低価格専門店との競争激化に加え、０８年秋以降の消費不況と入居する建物の高賃料がとどめになった。

　西武百を傘下に収めたセブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）の幹部は「看板店舗だが赤字続き。テコ入れしても採算改善が見込めない」と、閉店理由を説明する。

　西武有楽町店に連鎖するかのうように、エイチ・ツー・オーリテイリング（Ｈ２Ｏ）傘下の阪急阪神百貨店も、四条河原町阪急（京都市下京区）の今秋閉鎖を決めた。業界では「次はあの百貨店の店舗が危ない」などと、閉鎖店舗を占う声も飛び交う。

　日本百貨店協会によると、０９年の全国百貨店売上高は６兆５８４２億円と、２６年ぶりの低水準に落ち込んだ。消費反転の兆しが見えない中で、生き残る道が不採算店舗の閉鎖だ。

　今年は２月５日段階で早くも１０店舗の閉鎖が決定した。閉鎖ピークの２０００年は、民事再生法を申請したそごう（現そごう・西武）が半分の９店舗を占め、大幅に増えたが、「今年は破綻などの特殊要因がなくても、超えるのでは」（百貨店関係者）との見方が出ている。

　これに対し、店舗を閉鎖せずに生き残りを模索する百貨店もある。高島屋は全額出資子会社の岡山高島屋（岡山市）について、地元密着で存続を図ろうと、バス事業などを展開し地元での影響力が大きい両備ホールディングス（ＨＤ、同）の資本提携を決めた。両備ＨＤが岡山高島屋の株式を３３．４％を取得し、岡山高島屋に会長も送り込む。

　岡山高島屋は２期連続の営業赤字の見通しで、両備ＨＤの交通網を利用して集客を促す仕組みなどをつくる予定だ。高島屋は「地方活性化のモデルケースにしたい」（高島屋の久末裕史上席執行役員）としており、同様の手法を他の地方店舗でも適用する考えだ。

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★★★東京円急騰、１ドル＝８９円５１～５３銭
2月5日18時5分配信 読売新聞

　５日の東京外国為替市場の円相場は大幅反発し、午後５時、前日（午後５時）比１円５１銭円高・ドル安の１ドル＝８９円５１～５３銭で大方の取引を終えた。朝方には一時、１ドル＝８８円９０銭と、昨年１２月１８日以来、約１か月半ぶりとなる８８円台まで円高が進んだ。

　前日の欧米市場の株安に加え、米雇用情勢が悪化するとの観測から円買い・ドル売りが先行。欧州でギリシャなどの財政悪化が懸念されてユーロ売りが加速したことも、円買いを誘った。

　円は対ユーロでは３日続伸し、午後５時、前日（同）比３円６１銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝１２２円５１～５５銭。 .最終更新:2月5日18時5分

★★★市場こうみる：欧州ソブリンリスクで連鎖株安＝ＳＭＢＣフレンド
2月5日13時45分配信 ロイター

　［東京　５日　ロイター］　ＳＭＢＣフレンド証券ストラテジストの中西文行氏は５日、ロイターとのインタビューで、日本株の先行きについて、５日の１月米雇用統計や週末の７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）で為替の方向性がどう変化するかが焦点とみている。
　ドル安／円高が進展すれば一段の株安が視野に入るが、すでに純資産価値などから割安感があり、下値は９７００―９８００円近辺との見方を示している。
　――世界で連鎖的な株安となっているが要因をどうみるか。
　「ギリシャ、ポルトガル、スペインの債務問題をきっかけに欧州のソブリンリスクが意識されている。日本企業の業績には直接関係ないが、グローバル投資ファンドなどは欧州や米国の株価指数下落に伴い、バランスの上で日本株も売らざるを得なくなる。ソブリンリスクは消化しにくい材料であり自律反発の買いも入りにくい。日経平均は外国人主導の上昇相場を続けてきたが、利益確定売りが出やすいタイミングにも重なった」
　――株価反騰のきっかけは。
　「トヨタ自動車＜7203.T＞やソニー＜6758.T＞が底堅い動きとなっているのは足元の業績面だけでなく、１株純資産の水準に近づいてきたという点も大きい。優良株などは純資産価値からすでに割安感が出てきた。ただ当面は為替が焦点になる。今晩の１月米雇用統計や週末の７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）で為替の方向性がどうなるかがポイントだ。ドル高／円安に振れれば株価も反発するが、逆にドル安／円高なら一段の下振れが予想される。為替動向次第とならざるを得ない」
　――当面の下値メドについて。
　「目先は来週のオプションＳＱをにらんで権利行使価格１万円の攻防が予想される。それを割り込むと昨年１１月２７日安値（９０７６円）から１月１５日高値（１万０９８２円）高値までの上昇幅に対する３分の２押しとなる９７００―９８００円どころがメドになる。最悪でも９５００円までだろう。年度末に向けて国内機関投資家は動きにくいものの、下値では個人の押し目買いなどが入ると予想される」
　（ロイター日本語ニュース　金融マーケットチーム）

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・ 市場こうみる：海外勢の買いで株価下支え＝大和投信
・ 市場こうみる：株は短期的調整後、再上昇へ＝三菱ＵＦＪ投信 .最終更新:2月5日14時27分


★★★東京株、１万円割れ目前　米株安、円高を嫌気
2月5日9時15分配信 産経新聞

　５日の東京株式市場は、前日の米国株の大幅安や円高進行を嫌気し、大幅続落で取引が始まった。

　日経平均株価は午前９時１０分現在、前日比２８５円３３銭安の１万００７０円６５銭。下げ幅は３００円近くに迫り、昨年１２月１０日以来ほぼ２カ月ぶりとなる１万円の大台割れ目前となっている。東証１部全体の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は同２０・１８ポイント安の８９０・９１。

　前日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は、雇用悪化による米国経済の先行き不安から急落し一時、１万ドルの大台を割り込み、外国為替市場でもドルが売られ、１ドル＝８８円台半ばまで円高が進行した。

　この流れを受けた東京株式市場でも、輸出企業を中心に幅広い銘柄が売られた。ソニーやトヨタ自動車など、主要企業の業績上方修正が相次いでいるが、「想定の範囲内」（アナリスト）で、積極的な買い材料にはなっていない。

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★★★「日本車たたき」過熱警戒　ブレーキ問題、エコカー戦略に影
2月5日8時16分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ


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プリウスのブレーキ問題で会見するトヨタ自動車の横山裕行常務役員（左奥）＝４日、東京都文京区のトヨタ自動車東京本社（写真：フジサンケイビジネスアイ）

　トヨタ自動車のハイブリッド車（ＨＶ）「プリウス」のブレーキの不具合問題は、日本メーカーが得意としてきた環境対応車の戦略に微妙な影響を与える可能性がある。今回のトラブルでは、ＨＶに特有のブレーキシステムが関与していたためだ。各社とも現段階で「ブレーキの仕組みが違うため問題はない」（ホンダ）と静観の構えだが、米国でトヨタ車の大規模リコール（回収・無償修理）問題が収束していない中で「日本車たたきが盛り上がる恐れがある」（業界関係者）との警戒感も強い。

　 ［フォト］　快感？チャンス？教訓？　韓国が異様な関心

　◆トヨタの独自技術

　ＨＶや電気自動車（ＥＶ）は通常のガソリン車に搭載されている「油圧ブレーキ」に加え、「回生ブレーキ」と呼ばれる独自のブレーキを積んでいる。油圧ブレーキは摩擦で生じた熱エネルギーを捨てるが、回生ブレーキは減速する際のエネルギーでモーターを回し、電気エネルギーとして蓄電池に回収する。これを再び動力源にするのがＨＶだ。

　新型プリウスのハイブリッドシステムでは、油圧ブレーキと回生ブレーキをコンピューターで協調制御しながら、「回生ブレーキを優先的に使用し、より多くのエネルギーを回収」（トヨタ）している。これが世界最高水準の燃費につながっているわけだが、今回のトラブルでは滑りやすい路面などで「ＡＢＳ（アンチロック・ブレーキ・システム）」が作動した場合に「回生ブレーキから油圧ブレーキに切り替わる際に時間差が生じる」（横山裕行常務役員）ことが不具合の原因となった。

　一方、同様にＨＶ「インサイト」を抱えるホンダは、自社販売に影響はないと強調する。ホンダのＨＶは簡便で低コストのシステムを採用しており、「いったんブレーキを踏めば、回生ブレーキが利いているかどうかにかかわらず、油圧ブレーキは利いたままの状態になる」（ホンダ）ため、新型プリウスのような現象は起こらないとの見解だ。

　ただ、ＥＶに注力する国内メーカーでは「今回の不具合は技術的に参考にしなければ」と気を引き締める。

　◆国内メーカー静観

　国土交通省は「現時点で設計・構造に問題があるとはみていない」としており、リコールに発展する可能性は小さい。このため、大半の国内メーカーは「これで『エコカー熱』が冷めることはない」と冷静な見方が支配的だ。

　ただ、自動車産業の復活を目指す米国はトヨタの大規模リコール問題をめぐり、厳しい姿勢で臨んでいる。そんな中で浮上したプリウスの不具合問題。ＨＶはトヨタの看板で世界に誇る技術でもある。その信頼感が揺らぐことになれば、これに乗じて「日本車たたき」の流れが強まる可能性も否定できない。日本メーカー各社はオバマ政権や議会の動きを注視している。

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★★★小沢幹事長不起訴　特捜部「有罪得る証拠ない」
2月5日8時16分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

　小沢一郎民主党幹事長（６７）の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる収支報告書虚偽記載事件で、東京地検特捜部は４日、政治資金規正法違反の疑いで告発されていた小沢氏を嫌疑不十分で不起訴とした。

　また、規正法違反の罪で元私設秘書の衆院議員、石川知裕（３６）＝北海道１１区、後任の元私設秘書池田光智（３２）両容疑者を起訴、公設第１秘書の大久保隆規容疑者（４８）＝公判中＝を追起訴した。立件額は計約２０億円。

　記者会見した佐久間達哉特捜部長は小沢氏不起訴の理由について「公判で共犯としての有罪判決を得るだけの証拠はなかった」と述べた。

　西松建設の巨額献金事件以来、１年近くに及んだ捜査はほぼ終結したが、小沢氏は石川被告への監督責任を認めており、政治的、道義的な責任を問う声が強まりそうだ。

　起訴状によると、２００４年分の収支報告書に、小沢氏からの借入金４億円を含む計５億４５００万円の収入や、購入した東京都世田谷区の土地代約３億５２００万円を記入しなかった。

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★★★米国株式が急落、欧州ソブリン債めぐる懸念などで
2月5日7時34分配信 ロイター


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　２月４日、米株式相場は大幅下落。写真はニューヨーク証券取引所で（２０１０年　ロイター/Shannon Stapleton）

　［ニューヨーク　４日　ロイター］　４日の米株式相場は大幅下落。主要株価３指数は９カ月超ぶりの大幅な落ち込みとなり、ダウは一時、重要な節目となる１万ドルを割り込んだ。
　翌日に雇用統計の発表を控え、欧州のソブリン債をめぐる懸念が高まっていることや、米新規失業保険申請件数が予想外に増加したことを受けて警戒感が広がった。
　金融株と商品関連株を中心に売りが出て、米株式投資家の不安心理の度合いを示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（ＶＩＸ指数）は２０％超上昇した。
　ブラックロックのボブ・ドール副会長兼最高投資責任者（ＣＩＯ）は「昨年は３月の安値以降ほとんどノンストップで市場が上昇し、われわれは甘やかされてきた。恐らく、値固めや調整の局面はまだ終わっていない」と指摘した。
　ギリシャ、ポルトガル、スペインの債務問題をめぐる懸念を背景に株式市場から安全資産とされるドルに資金がシフトし、ドル建て商品価格が下落した。
　４日発表された１月３０日終了週の新規失業保険週間申請件数は、前週比８０００件増の４８万件と、予想外に増加し、労働市場が依然として弱いことを示した。これを受けて５日の雇用統計発表を控え、懸念が高まった。
　ダウ工業株３０種は２６８．３７ドル（２．６１％）安の１万０００２．１８ドル。
　ナスダック総合指数は６５．４８ポイント（２．９９％）安の２１２５．４３。
　Ｓ＆Ｐ総合５００種は３４．１７ポイント（３．１１％）安の１０６３．１１。
　バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）＜BAC.N＞は５％急落。ダウの下げを主導した。アルミニウム大手アルコア＜AA.N＞は４．３％安。
　バンカメの株価は、ニューヨーク州のクオモ司法長官が、メリルリンチ買収をめぐり損失を開示しなかったとして、ルイス前最高経営責任者（ＣＥＯ）とプライス前最高財務責任者（ＣＦＯ）を提訴したことにも圧迫された。
　クレジットカード大手のマスターカード＜MA.N＞は１０．３％の大幅安。決算が市場予想を下回ったことが嫌気された。
　一方、ネットワーク機器大手シスコシステムズ＜CSCO.O＞は０．４％上昇。ダウ銘柄の中で唯一値を上げた。３日に発表した第２・四半期（１１―１月）決算で売上高が予想を上回ったことが好感された。
　世界最大のデリバティブ（金融派生商品）取引所運営会社であるＣＭＥグループ＜CME.O＞は７．８％急落。第４・四半期利益が市場予想を下回った。

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・ UPDATE2: ＮＹ外為市場＝ドルが下落、強い決算や指標受けたリスク選好の高まりで .最終更新:2月5日16時56分

■■ZAKZAK■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2010/02/05 23:49

★★【激震２０１０　民主党政権下の日本】米予算教書にみる日本との「成長格差」2010.02.05

印刷する.　２月１日、オバマ米大統領は２０１１年度予算教書を発表した。オバマ大統領は、「財政赤字を一夜で縮小することはできない」、「雇用創出に向け、われわれは為さねばならないことを継続していく」と言い、雇用対策を目下の最優先課題とした。

　先日、菅直人副総理兼財務相が国会で財政演説をしたので、多くの方は予算教書も同じようなものと思っているだろうが、両者の性格はかなり違う。まず、日本の財政年度は４月から翌年３月までにあるが、米国は１０月から翌年９月までにある。また、日本では、予算編成権は政府にあり議院内閣制であることから政府案はほぼそのまま予算になるが、米国では、国会に予算編成権があり国会が予算関連法案を独自に作成する。

　このため、米国の予算教書は国会に対する政府からの提案にすぎない。もっとも国会の予算関連法案について政府は拒否権を持つので、予算教書の内容はかなり国会の予算関連法案に反映される。こうしたことから、米国の予算教書は、日本において前年夏に出される概算要求と似たようなものである。

　米国においては、予算関連法案が予算教書を参考にしながら、これから国会で議論される。１１月の中間選挙を控えているので、景気を意識しつつ、予算関連法案は予算教書と大きく変わる可能性がある。

　マスコミ報道では、２０１０年度に過去最高の財政赤字の見通しになったことを強調している。１０年度の財政赤字は１兆５５６０億ドル、対ＧＤＰ比は１０．６％となる見込みである。ただし、問題は１０年度だけでなくオバマ大統領の最終任期年である１３年度までの財政赤字も大きい。その間の財政赤字の平均は、約１兆ドル、対ＧＤＰ比７％と見込まれている。

　もっとも同期間の名目ＧＤＰは平均５％の伸びとなっており、アメリカ経済が順調に回復するとオバマ政権は考えている。金融危機により大きな需要ショックに対しても、積極的な財政・金融政策を発動したために、負の連鎖は断ち切られ、ここまで持ち直している。この経済の危機対応能力は驚かされる。このため、バーナンキＦＲＢ議長の再任について、一部から反対意見が出たものの、「バーナンキを拒否したらもっと悪くなる」（クルーグマン・プリンストン大教授）ということで再任された。

　日本への影響であるが、日本の名目成長率は２％程度なので、日米の成長率格差が残り円高圧力は継続する。一方で米国経済の経済成長が高いので、日本にとって外需が期待できるという面もある。（政策工房会長　元内閣参事官・高橋洋一）

■■ゲンダイ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2010/02/05 23:52

★★検察は政権交代を嫌ったのか


　昨年の西松事件から１年に及ぶ、異様で執拗な小沢捜査の検察の本当の狙い、本心は何なのか。全国から応援検事を集めた今回の捜査は、「小沢ＶＳ．検察の最終戦争」とはやし立てられた。検察ＯＢが「無理筋」と指摘する政治資金規正法違反の「形式犯」に、検察がそこまでのめり込んだのは、純粋な捜査動機だけではない。

「明らかに政治的な意図があったとしか思われません。ズバリ、検察の組織防衛です。民主党は昨年の総選挙前からマニフェストで官僚支配打破を打ち出していた。検察にとっても他人事ではない。検事総長人事の国会同意、取り調べ可視化法案など検察の聖域を侵すようなことを次々と掲げている。これに危機感を抱いた検察が、“小沢を潰せば民主党政権はガタガタになる”と小沢をターゲットにしたのですよ」（政治評論家・山口朝雄氏）

　学歴エリートが主流をなす検察組織は、「３代先の検事総長まで決まっている」という鉄の結束を誇る。三流官庁だった戦前、「帝人事件」など何度も「無理筋」のデッチ上げ事件で政治家を挙げて「国家権力の中枢」にのし上がった検察にとって、「日本改造」を実現させようとする小沢は脅威でしかなかった。小沢が最高実力者として政治を動かせば、検察組織は根本から変えられてしまう。そんな脅威、恐怖から「小沢潰し」に走った。それが異様・異常捜査の大きな動機なのである。

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2010/02/05 23:55
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２０１０　２月５日　金曜日

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★『川又 三智彦』著書出版物★
「死の意味と量子論」生と死を通した量子論的生きかた
「人生の意味と量子論」思考・生きかたを説いた凝縮本
「2020年の日本からの警告」そのときわれわれの社会はどうなっているのか?
「再チャレンジ宣言」生きてさえいれば人生何度でも再挑戦
「昭和30年代村 伊東で町おこし」団塊の世代が幼いころを過ごした昭和30年代の街の風景を再現。
「2017年日本システムの終焉」図表で考える「日本経済」の過去・現在・未来
「それでも人生大丈夫！」1000億円借金王「逆転」のヒント
「二極化ニッポン」2007年、あと2年で、1億総中流社会は崩壊する
「「昭和30年村」作ります」「これは日本の未来を描く夢のプロジェクトだ！」森永卓郎氏推薦
「1000億円失って」情報管理があなたの危機を救う！
「日本沈没、日本再生」さあ、そろそろ決断の時です
「目標達成のための「情報武装」」人生イキイキ、仕事もイキイキ
「知的パソコン活用術」[第二の頭脳]で生活と仕事を変える！
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■2010年 02月 05日の記事

★★２０１０年２月４日　木曜日　晴れ　　　　　
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2010/02/04 23:49

★鉄道人身事故
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●東北本線[仙台～一ノ関] 2月4日 13:40 平常運転 岩切～陸前山王駅間で発生した踏切事故の影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、13:40現在、ほぼ平常通り運転しています。

★山手線 2月4日 23:00 列車遅延 原宿～代々木駅間で発生した人身事故の影響で、現在も列車に遅れが出ています。

●東急田園都市線 2月4日 18:50 平常運転 青葉台駅付近で安全確認を行った影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、18:50現在、ほぼ平常通り運転しています。

★宇都宮線[上野～宇都宮] 2月4日 17:00 平常運転 新白岡駅で発生した人身事故の影響で、列車に遅れが出ていましたが、17:00現在、ほぼ平常通り運転しています。

★京浜東北根岸線 2月4日 15:00 平常運転 大森～蒲田駅間で発生した人身事故の影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、15:00現在、ほぼ平常通り運転しています。

●高崎線 2月4日 10:00 平常運転 線路内点検を行った影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、10:00現在、ほぼ平常通り運転しています。

●阪和線 2月4日 21:00 平常運転 六十谷～紀伊中ノ島駅間で発生した線路支障の影響で、一部列車に遅れや運休が出ていましたが、21:00現在、ほぼ平常通り運転しています。 　

●学研都市線 2月4日 09:30 平常運転 放出駅付近で踏切内点検を行った影響で、一部列車に遅れや運休が出ていましたが、09:30現在、ほぼ平常通り運転しています。

●山陰本線[益田～下関] 2月4日 15:10 平常運転 梅ケ峠～吉見駅間で発生した踏切事故の影響で、列車に遅れが出ていましたが、15:10現在、ほぼ平常通り運転しています。

★鹿児島本線[大牟田～八代] 2月4日 12:30 平常運転 有佐～千丁駅で発生した人身事故の影響で、一部列車に遅れや運休が出ていましたが、12:30現在、ほぼ平常通り運転しています。


■■YAHOO■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■　
2010/02/04 23:55

★★★法令違反、一切ない＝小沢氏団体事件で－鹿島社長
2月4日21時0分配信 時事通信

　日本土木工業協会の中村満義会長（鹿島社長）は4日の記者会見で、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の土地購入をめぐる事件に絡み、同社が東京地検特捜部の家宅捜索を受けたことなどについて「鹿島は法令に違反する行為は一切していない。捜査に全面協力している」と強調した。ただ、事件への具体的な言及は避けた。　

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・ 労組への配慮で公務員制度改革「封印」の危機 .最終更新:2月4日21時5分


★★★＜Ｇ７＞金融規制強化策に米が協調呼びかけ…５日開幕
2月4日19時41分配信 毎日新聞

　先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）が５日夕（日本時間６日朝）、カナダ・イカルイットで開幕する。会合ではガイトナー米財務長官が、新たな金融規制強化策を各国当局に説明し、協調を呼びかける見通しで、各国の反応が注目を集めそうだ。日本からは菅直人財務相と白川方明日銀総裁が出席。金融規制論議に対応するため、金融担当の大塚耕平副内閣相も同行する。【坂井隆之】

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★★★不動産大手、3社が営業増益＝マンション好調で－09年4～12月
2月4日19時0分配信 時事通信

　不動産大手5社の2009年4～12月期連結決算が4日、出そろった。マンション販売が好調だったことなどから、本業のもうけを示す営業利益は住友不動産と東急不動産、野村不動産ホールディングス（HD）の3社が前年より増えた。
　三井不動産は法人向け不動産仲介市場の低迷などが響き、営業利益が14．7％減少。三菱地所も前年に大型の不動産開発があった反動で、18．1％減った。ただ、両社ともマンション販売やオフィスビル賃貸は堅調だった。
　住友不は分譲マンションの契約数が前年から5割近く伸びるなど、不動産販売事業が成長。野村不HDも住宅事業が4割の増収だった。東急不はマンションの売り上げ減をオフィスビル売却が補い、営業増益を確保した。10年3月期（通期）の業績予想は全社が据え置いた。　

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★★★期待外れのポルトガル国債入札結果
2月4日13時30分配信 ウォール・ストリート・ジャーナル

【ロンドン】ポルトガル国債のデフォルト保険コストは、３日の入札が不調だったことから過去最高水準に上昇した。この入札結果を受けて、ユーロ圏の「疾病者リスト」で同国がギリシャと枕を並べるとの見通しが強まっている。

　ポルトガル財務省によると、３日に行われた１年物国債入札での落札額は3億ユーロ（約380億円）にとどまり、当初見通しの5億ユーロを大きく下回った。同国の2009年の財政赤字の対ＧＤＰ（国内総生産）比率が9％超と、欧州連合（ＥＵ）が定めた上限の3倍以上になったことから、今回の入札が注目されていた。

　5年物ポルトガル国債のデフォルト保険コストは1000万ユーロにつき年20万ユーロ近くに上昇した。これはギリシャ国債の保険料を大きく下回るが、過去最高を記録したことはユーロ圏の懸念材料がもう一つ増えたことを意味する。

　ギリシャ国債の保険料は、ポルトガル国債入札後に40万ユーロ近くに上昇した。過去3日間は下落傾向にあった。

　欧州委員会は3日、ギリシャは3月半ばまでに今年の財政計画を説明しなければならないとして、財政赤字削減に向けて同国にさらに圧力をかけた。同委員会はギリシャ政府の財政立て直し計画を受け入れたが、同時に、同国の財政問題の解決には一段の支出削減と新たな税が必要になるかもしれないと警告した。ギリシャは昨年13％近くに達した赤字の対ＧＤＰ比率を2012年までに3％以下に抑えると約束している。

　ゴールドマン・サックスのストラテジスト、エリック・ニールセン氏は、欧州委は「基本的に、方針はいいが詳細に欠けると言っている。これは明らかに実行力に懐疑的見方をしていることを意味する」と述べた。

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★★★「心不全」を信用してはいけない……訃報欄の裏に潜む人間模様
2月4日10時8分配信 Business Media 誠

　新聞の社会面下に、各界の著名人が亡くなった旨を告げる訃報欄があることをご存じの読者は多いはず。義理事に敏感な企業の総務関係者、クラブなど夜のお仕事に従事する人には必須の欄だ。彼らと同様、記者稼業にとっても訃報欄はマストアイテムなのだ。

　今回の時事日想は、筆者が経験した事柄、紙面活用法と併せ、訃報欄の具体的な読み方に触れてみる。

●人間最後は心不全

　2～3日に数回、あるいは1日数回の割合で、東京の主要な経済関係記者クラブには訃報に関するプレスリリースが投函される。企業の現役役員や団体の幹部クラス、あるいはOBが亡くなったことを知らせる広報文だ。

　記者側はその人物の世間での認知度、生前の功績などを勘案し、記事化するかどうかを決める。こうして書かれた原稿が本社の担当部署に集められ、訃報欄に載るというのが大まかな仕組みだ。

　筆者の現役時代、古巣の通信社には「訃報は年次が一番下の記者」というしきたりがあったので、駆け出し時代はリリースをもとに遺族に確認の電話を入れ、何度となく記事を書いた。確認という作業は、企業の総務や人事部が作るリリースは、緊急事態ということもあって誤字脱字が多く、遺族に故人の年齢や出身地などを再確認する必要があったからだ。

　閑話休題。

　筆者が日銀記者クラブに在籍していたころ、某銀行から訃報リリースの投函があった。筆者がいつものように遺族に確認を行ったあと、ある先輩記者が意外なことを言い出した。「死因に心不全と書いてあったら気をつけろ」――。

　当初、筆者は先輩がなにを言いたいのか分からず、首を傾げた。先輩の真意はこうだった。「ガンなどの難病を患っていたとしても、人間最後は心臓が止まる。すわなち心不全だ」。察しの悪い筆者がなおも釈然としない顔をしていると、先輩記者はこう言い切った。「自殺、愛人宅での心臓発作など、世間に知られたくない死に方をした際、心不全と記すケースがままある」

　断わっておくが、筆者は死者を冒涜（ぼうとく）するつもりは一切ない。またご遺族を中傷するような気もない。また、心不全と記されたリリースのすべてがそうだとは言っていない。ただ、企業や団体がリリースを出さざるを得ないような幹部やOBが亡くなった際、実際に先輩記者が触れたようなケースは確実に存在したのだ。

　なぜ先輩記者は「心不全」を気にかけていたのか。その理由はこうだ。

　訃報リリースの人物が大企業の次期社長候補だったり、財界の重職に就いているようなケースでは、「世間に知られたくない死因」がもとで、人事抗争が勃発したり、企業そのものの存続さえ危ぶまれるケースが出てくるのだ。企業や人様のアラを掘り起こすのが仕事の記者にとっては、格好の素材になるという構図だ（つくづく因果な商売だが……）。

●強気経営者の意外な一面

　実は、ほんの1年半前、先輩記者が授けてくれた教訓が生きる出来事があった。たまたま、とあるサービス業界の新興オーナー社長の動向を追っていたときのことだった。

　社長の部下たちやOBたちと接触するうち、一代で株式公開するまでに企業を成長させた社長のウラの顔を垣間みることができた。株式上場で得た莫大な財産を土地投機に注ぎ込み、挙げ句マル暴系企業とトラブルを起こしていた事実もつかんだ。

　同社長、そして彼がサービスを展開していた業界の歪んだ裏事情に関して告発記事を書く企画も進めていた。

　あと1～2カ月で当該社長に直当たり（直接取材）するという段で、筆者は訃報面を見て仰天した。同氏の死を告げる短い訃報記事が掲載されていたからだ。死因は「心不全」。ネタ元から情報をたぐると、社長の死因は自殺だった。業界内外のあつれきをものともしなかった強気社長として知られていたが、「マル暴系企業とのトラブルで心身ともに疲れ切っていた」（関係筋）というのが死の真相だった。

　社長の死後、当該企業はライバル社にシェアを奪われ続け、生き馬の目を抜くような競争の激しいサービス業界で被買収候補として注目されている。

　重ねて指摘しておくが、筆者は亡くなった方々、そしてご遺族を中傷するつもりは一切ない。ただ、企業の体裁として、世間に死の真相をさらしたくない複雑かつのっぴきならない事情があり、これが「心不全」という死因で処理されている事例があることを紹介したまでだ。

　「心不全」をめぐる訃報記事の裏側を探るのは、若い記者にとっては取材スキルを伸ばす機会となる。また、一般企業でも、総務など葬儀に関係する部署に務める人にとっては業務に直結することになる。就業前の若い読者にとっては、社会のさまざまな側面を知る手掛かりとなる。訃報面に目を通すことをお勧めする。【相場英雄】

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★★★財務省試算　予算１００兆円に膨張　国債発行、１３年度には５５兆円
2月4日8時15分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

　２０１０年度予算案に盛り込んだ制度・施策を前提にした１３年度までの一般会計の歳出・歳入の試算が３日、明らかになった。歳入不足をすべて国債で補う場合、新たに国の借金となる新規国債発行額は過去最大となる１０年度の４４兆３０００億円から１３年度には５５兆３０００億円にまで膨らみ、歳入に対する国債の依存度は５５％に達する。

　試算は財務省が行い、１１年度以降に世界経済が順調に回復するシナリオを前提として歳出・歳入を機械的に推計した。高齢化の進展で社会保障関係費は、１０年度の２７兆３０００億円から１３年度には３０兆５０００億円にまで増加。

　また借金の利払いなどに充てる国債費も２０兆６０００億円から２７兆９０００億円に増える。

　これにより、一般会計の総額は９２兆３０００億円から１００兆３０００億円となり、１００兆円を突破する。

　一方、税収は景気悪化の影響で１０年度に３７兆４０００億円まで落ち込むが、１３年度も４０兆７０００億円にとどまり劇的な回復は見込めない。新規国債発行額は１１年度＝５１兆３０００億円、１２年度＝５２兆２０００億円、１３年度＝５５兆３０００億円と膨張していく計算だ。この結果、国債発行残高は１０年度末の６３７兆円から１３年度末には７７０兆円まで到達し、１９年度末には９６８兆円と１０００兆円に接近するという。

　試算は歳入面では消費税をはじめとした増税は一切前提にせず、歳出面でも子ども手当の満額支給など１１年度以降に実施するマニフェスト（政権公約）関連支出も除外している。さらに名目経済成長率も１１年度＝１．７％、１２年度＝２．０％、１３年度＝２．２％と大幅なプラス成長を前提としている。

　鳩山政権がマニフェスト通りに政策を実行すれば、財政悪化の進行は確実。これを見越して米格付け会社が先月、日本国債の格付け見通しを引き下げている。

　鳩山由紀夫首相は消費税について「４年間は上げない」と増税を封印したままだが、厳しい試算が判明したことで、政府が今年前半にまとめる中期的な財政運営方針では、増税などを含む財政再建策を示すことも迫られそうだ。

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★★★債務超過の企業は破たんするシステムが必要＝米ＦＲＢ理事
2月4日7時34分配信 ロイター


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　２月３日、ウォーシュ米ＦＲＢ理事が、債務超過の企業は破たんするシステムが必要と述べた。写真はワシントンのＦＲＢ本部。１月撮影（２０１０年 ロイター/Jason Reed）

　［ニューヨーク　３日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のウォーシュ理事は３日、規制の改善だけでは今後の金融危機を防げないだろうと指摘し、政府は企業の破たんを容認することに前向きになるべき、との見解を示した。
　同理事はニューヨークで講演し「規制は非常に重要なので、規制当局だけに任せるべきではない。債務超過になった企業が破たんするシステムが必要だ」と語った。
　聴衆からの質問に対し、米国は規制改革で２０カ国・地域（Ｇ２０）と協調することが「非常に重要」と指摘。個別の改革について各国が異なる選択をするとしても、金融市場のグローバルな性質を踏まえ、全般的な「政策的処方はグローバルでなければならない」と述べた。
　また、ＦＲＢは引き続き、金融機関の監督で非常に重要な機能を果たすべきであり、危機に対する責任は規制当局のみに負わせられないと語った。
　住宅金融システム、特に政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）の連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）＜FNM.N＞と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）＜FRE.N＞の役割について調査するべきだと指摘した。米政府は危機の最中に両社を管理下に置いている。

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・ 規制強化中心の金融改革、米経済を損なう恐れ＝米ＦＲＢ理事 .最終更新:2月4日7時35分

★★★5年物ポルトガル国債ＣＤＳスプレッド、過去最高水準に拡大
2月4日1時59分配信 ロイター

　［ロンドン　３日　ロイター］　ＣＭＡデータビジョンによると、５年物ポルトガル国債クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）が３日、１９６．２ベーシスポイント（ｂｐ）に拡大し、過去最高水準をつけた。
　欧州委員会がギリシャの財政健全化計画を支持したことを受け、同ＣＤＳは一時１６６．２ｂｐに縮小していた。
　前日のニューヨーク取引時間終了時点では１６７．３ｂｐだった。

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・ UPDATE2: クレジット市場動向＝ウィルコムＳＢに30円オファー・24円ビッド、ＣＤＳ指数が上昇
・ UPDATE2: クレジット市場動向＝マツダ＜7261.T＞ＳＢに売り・買い気配、トヨタ＜7203.T＞ＣＤＳがワイド .最終更新:2月4日2時0

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2010/02/05 0:22

★★小沢ニヤリ、検察大敗北で早くも“剛腕”モード突入！？2010.02.04
印刷する.

検察当局の不起訴方針でニンマリの小沢氏だが、今後も綱渡り？【拡大】
　民主党内で絶対的権力を握る小沢一郎幹事長が続投する見通しだ。資金管理団体「陸山会」による政治資金規正法違反事件で、小沢氏自身の刑事責任が問われない不起訴処分の方針が固まったからだ。ただ、元秘書で民主党衆院議員の石川知裕容疑者（３６）らが逮捕され、小沢氏も事情聴取を受けたことから民主党のイメージは失墜。検察が敗北した中、今後の小沢氏の命運は国民の裁きに委ねられたと言えそうだ。

　「小沢氏は検察の聴取も受けたし、記者会見も何度も行っている。説明責任を果たしている」

　鳩山由紀夫首相は４日朝、検察側が不起訴方針を固めた小沢氏について、こう語った。説明責任は十分尽くされているとの考えを示し、幹事長続投に変わりはない姿勢をにじませたのだ。

　東京地検特捜部は同日、逮捕した石川容疑者らを政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で起訴する一方、小沢氏については石川容疑者らとの共謀を立証するには証拠が不十分として不起訴とする方針だ。これを受け、小沢氏に近い若手議員らからは「幹事長続投は当然」との声が。首相周辺にも首相の後ろ盾の小沢氏が起訴されれば、鳩山政権の立ち往生は必至だっただけに、安堵感が漂った。

　ただ、今回の不起訴は「クロと断じられないということで、シロにはなっていない。疑念、疑惑は残っている」（自民党の石破茂政調会長）、いわば灰色決着だ。「反小沢」勢力も幹事長続投に表向き反発していないが、党内には道義的責任を求める声もあり、幹事長続投が内閣支持率の低下に拍車をかけるとの懸念は強い。

　小沢氏の元秘書らの逮捕以降、各報道機関による世論調査では、「幹事長を辞任すべき」が７割から８割と高い。今週末に行われる予定の世論調査で、「辞任要求」が高止まりしている状況なら、任命権者で「小沢氏を同志」とたたえる首相の支持率にも飛び火するというわけだ。

　実際、「党内世論よりも国民の声が心配。幹事長続投が裏目にでなければいいが…」（民主中堅）との声が漏れる。

　石川容疑者の扱いも不安要素の一つだ。小沢氏不起訴で勢いづく側近議員は、石川容疑者起訴でも「議員辞職はもちろん、離党もさせない。小沢氏の秘書時代の出来事だ」と擁護。党内の「起訴されれば離党は仕方ない」「何らかのケジメをつけてもらわないと、世論から身内に甘いとの批判を浴びる」との見方もかき消され気味だ。

　ただ、連立与党の社民党は４日の常任幹事会で、石川容疑者について「（起訴の場合）政治的、道義的責任を重く受けとめ、議員辞職に値する」との認識で一致。そのうえで、自発的に議員辞職すべきとの見解も確認した。石川容疑者の扱い次第で、連立与党内に摩擦が生じる可能性があるのだ。

　さらに野党側は、石川容疑者の辞職勧告決議案を同日中にも国会に提出する構えだ。民主党内には本会議に上程させず、会期末に審議未了で廃案とする考えも浮上しているというが、それこそ「民主党の自浄能力の無さをさらけ出す」（自民党筋）ことになる。

　こうした中、検察審査会の動向も注目される。

　小沢氏は刑事告発されているため、告発人の市民団体が小沢氏の不起訴処分に対して検察審査会に不服を申し立てる可能性があるのだ。昨年の法改正で審査会が２度「起訴相当」の議決をすれば、強制的に起訴されることになった。「小沢氏不起訴」とした検察当局の判断が、国民の手でひっくり返る可能性もはらんでいるわけだ。

　ただ、世論の動向などをにらみながら、「小沢氏は参院選勝利に最も効果的な時期に幹事長を辞任するのでは」（民主若手）との見方もある。

　昨年３月、西松建設違法献金事件で公設第一秘書が逮捕、起訴されても小沢代は代表に居座ったが、総選挙を控えた５月に突然、辞任を表明した。事件の引責辞任ではなく、あくまで総選挙に向けた挙党態勢構築が辞任理由だったが、代表交代をきっかけに、党の支持率は上昇。その勢いで政権交代を果たした成功体験があるからだ。

　渦中の小沢氏は４日朝、淡々とした表情で車に乗車し、都内の事務所に向かった。普段と変わらない様子だったが、最近、周囲にこう語ったという。

　「事件が終わったら、命がけで参院選に取り組む」

　捜査中は低姿勢が目立った小沢氏。「剛腕」復活は目前か－。

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★★金融商法違反「サンラ」役員、時事評論家・増田俊男って何者？2010.02.04

印刷する.　「時事評論家」の増田俊男氏が役員を務めていた投資顧問会社「サンラ・ワールド」をめぐる金融商品取引法違反事件で、サンラ社が２００７年１０月、カナダのＩＴ企業が上場していないにもかかわらず、「上場祝賀会」を開催して参加者に出資を募り、数億円の資金を集めていたことが４日までに分かった。サンラ社の“顔”だった増田氏とは一体どんな人物なのか。

　サンラ社は国に無登録でこのＩＴ企業について出資を募り、茨城県の男性（６５）ら男女３人に新株引き受け権を計約５００万円で販売した疑い。これまでもパラオ共和国に設立したサンラ国際信託銀行への預金や、ハワイのコーヒー園開発プロジェクトなど多くの出資話で会員を勧誘している。

　役員だった増田氏は、多数の講演会や著書でサンラ社の投資商品などを宣伝していた。「日本をアメリカに隷属しない、真の独立国にしよう」など、時に涙まじりで熱弁をふるうこともあり、多くの会員が心酔していったという。

　増田氏のホームページによると、同氏は１９６２年に慶応大学商学部を卒業。大手広告代理店に入社したが、７４年にアメリカンドリームを求めて渡米。先住ハワイアンの土地奪還請求運動支援、ハワイアンに対するアメリカの公式謝罪運動などを支援したという。

　９５年に帰国後は、時事評論家、国際金融スペシャリストとして活躍。「日本大復活」「空前の内需拡大バブルが始まる」「またもやジャパン・アズ・Ｎｏ１の時代がやってくる」など多数の著書がある。

　また、赤穂浪士の早水藤左衛門の末裔を自称し、「幼少の頃から弱い者いじめが許せない性質」などと自己紹介していた。人生のモットーは、「ソロバン片手にお経を読む」だという。


■■ゲンダイ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2010/02/05 0:25

★★司法・検察は徹底的に攻撃される

　不起訴となった小沢、民主党政権が今後、法務・検察に対してどう反撃に出るのか。これも注目だ。なにしろ、検察は昨年の“選挙妨害”から始まり、１年間も民主潰しを仕掛けてきた。最終戦争といわれたように、当然、彼らも返り血は覚悟していたはずなのだ。

　注目は８月初旬に定年を迎える樋渡利秋検事総長の後任人事だ。慣例なら大林宏・東京高検検事長だが、民主党は検事総長人事について国会の承認を求める可能性がある。民主党の中島政希議員は論文でこう書いている。

「民主党は今後、検察改革にも取り組むべきだ。日本の司法行政は、外部の監視を制度上、徹底的に排除されている。検察も行政官である以上、その権力は国民の信任に基づくものであることを明確化しなければならない。検事総長以下の検察幹部は国会承認人事とするべきで、検察が政党政治の監督下に置かれることは民主主義体制にとって当然のことなのだ」

　実際、検察の暴走を止めるには、現在の司法制度では法相の指揮権発動しか手段はない。しかし、これは究極の禁じ手とされているから、事実上、検察の暴走は止められない。

★民主党政権は検事総長人事に検察ＯＢの弁護士や民間人を起用すべく動くかも知れない。

★人事の次は取り調べの可視化だ。

小沢事件では逮捕された石川議員に対する過酷な取り調べの様子が報じられ、これを機に可視化論議が活発化した。

民主党の「取り調べの全面可視化を実現する議員連盟」が先月２８日に設立総会を開いたほか、警察庁も有識者研究会を設置するなど導入論が一気に動き出している。
　検察の暴走のツケは大きい。

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2010/02/05 0:29
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２０１０　２月４日　木曜日

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★『川又 三智彦』著書出版物★
「死の意味と量子論」生と死を通した量子論的生きかた
「人生の意味と量子論」思考・生きかたを説いた凝縮本
「2020年の日本からの警告」そのときわれわれの社会はどうなっているのか?
「再チャレンジ宣言」生きてさえいれば人生何度でも再挑戦
「昭和30年代村 伊東で町おこし」団塊の世代が幼いころを過ごした昭和30年代の街の風景を再現。
「2017年日本システムの終焉」図表で考える「日本経済」の過去・現在・未来
「それでも人生大丈夫！」1000億円借金王「逆転」のヒント
「二極化ニッポン」2007年、あと2年で、1億総中流社会は崩壊する
「「昭和30年村」作ります」「これは日本の未来を描く夢のプロジェクトだ！」森永卓郎氏推薦
「1000億円失って」情報管理があなたの危機を救う！
「日本沈没、日本再生」さあ、そろそろ決断の時です
「目標達成のための「情報武装」」人生イキイキ、仕事もイキイキ
「知的パソコン活用術」[第二の頭脳]で生活と仕事を変える！
「知的整理術」夢を実現する川又流知的生産の技術
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詳しくはこちらをご覧ください。
http://www.222.co.jp/president/book.html
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※ツカサは、年金問題・特別会計・人身事故・ワーキングプア・格差社会・少子化問題・教育問題・公務員問題・二極化 問題・自殺 問題を見逃しません。また、ベンチャー・SOHO・セカンドライフを支援します。
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■2010年 02月 04日の記事

★★２０１０年２月３日　水曜日　晴れ　　　　　
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2010/02/04 1:03

★鉄道人身事故
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●JR北海道 津軽海峡線 2月3日 13:00 平常運転 救護活動を行った影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、13:00現在、ほぼ平常通り運転しています。

●JR北海道 函館本線[函館～長万部] 2月3日 11:00 平常運転 北豊津駅で安全確認を行った影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、11:00現在、ほぼ平常通り運転しています。

●JR東日本 羽越本線 2月3日 14:40 平常運転 小岩川～あつみ温泉駅間で発生した架線支障の影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、14:40現在、ほぼ平常通り運転しています。

●JR東日本 磐越西線 2月3日 14:00 平常運転 山都～津川駅間で安全確認を行った影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、14:00現在、ほぼ平常通り運転しています。

●東京メトロ 東京メトロ副都心線 2月3日 23:10 平常運転 池袋駅で線路内点検を行った影響で、列車に遅れが出ていましたが、23:10現在、ほぼ平常通り運転しています 　

★JR東日本 京浜東北根岸線 2月3日 16:30 平常運転 鴬谷駅で発生した人身事故の影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、16:30現在、ほぼ平常通り運転しています

●西武鉄道 西武山口線 2月3日 08:00 平常運転 架線点検を行った影響で、運転を見合わせていましたが、08:00現在、運転を再開しています。なお、ほぼ平常通り運転しています。

★近畿日本鉄道 近鉄名古屋線 2月3日 22:00 運転状況 津新町～南が丘駅間で発生した人身事故の影響で、現在も一部列車に遅れや運休が出ています。

●JR西日本 関西空港線 2月3日 15:00 平常運転 りんくうタウン～関西空港駅間で線路内点検を行った影響で、一部列車に遅れや運休が出ていましたが、15:00現在、ほぼ平常通り運転しています。

■■YAHOO■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2010/02/04 1:09

★★★ギリシャ国債のスプレッド縮小、欧州委が財政健全化計画を支持
2月3日21時29分配信 ロイター

　［ロンドン　３日　ロイター］　欧州委員会がギリシャの財政健全化計画を支持したことを受けて、３日の欧州市場でギリシャ国債と独連邦債の利回り格差が縮小している。
　欧州委員会は３日、２０１２年末までに財政赤字を対国内総生産（ＧＤＰ）比３％以下に引き下げることを柱としたギリシャの財政健全化計画を支持した。ただ同時に、公的部門の賃金削減や財政立て直しに向けて一段の措置を取る必要があるとの見解も示した。
　ギリシャ国債と独連邦債の利回り格差（１０年物）は、欧州委の発表を受けて、３３３ベーシスポイント（ｂｐ）前後から３３０ｂｐ前後に縮小。前日終盤は３５２ｂｐだった。
　ユーロは、１ユーロ＝１．４００５ドルとほぼ変わらず。欧州株式市場のＦＴＳＥユーロファースト３００指数は０．２％高で推移している。

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・ 東京外為市場・15時＝ドル90円半ば、ギリシャ計画への欧州委の評価が焦点 .最終更新:2月3日21時32分


★★★りそな格付け、みずほと逆転＝米ムーディーズが引き上げ
2月3日21時0分配信 時事通信

　米格付け会社大手ムーディーズは3日、りそなホールディングス傘下のりそな銀行など3行に対する財務格付けを引き上げた。この結果、りそなの格付けはみずほフィナンシャルグループ傘下のみずほ銀行、みずほコーポレート銀行などと逆転した。りそな発足以来、メガバンクの格付けを上回ったのは初めて。
　りそな銀行はこれまで「Dプラス」とされていたが、今回「Cマイナス」に格上げされた。一方、みずほは「Dプラス」とされている。銀行財務格付けは最高の「A」から最低の「E」まで5段階で評価される。　

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★★★ハウステンボス、再建難航　支援機構活用案も暗礁に
2月3日18時5分配信 産経新聞


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長崎ハウステンボス（写真：産経新聞）

　大型テーマパーク、ハウステンボス（ＨＴＢ、長崎県佐世保市）の経営再建が行き詰まりをみせている。当初、有力と見られていた旅行大手のエイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）も支援の検討見直しを表明。地元自治体は存続に躍起で、官民共同ファンド、企業再生支援機構を活用する案も浮上したが、５００億円以上ともいわれる追加支援に支援機構は消極的だ。新たなスポンサー探しは難航しており、経営破綻（はたん）の危機に直面している。（藤沢志穂子）

［フォト］テンボス支援に、ＨＩＳ社長「大変難しい案件」

　「ＨＩＳにぜひプッシュしてほしい」。佐世保市の朝長則男市長は先月３０日、選挙応援のため長崎を訪れていた前原誠司国土交通相を移動中の電車内で捕まえ、ハウステンボス再建の協力を要請した。

　前原国交相が朝長市長に企業再生支援機構の活用などをアドバイスしたことが伝えられ、大きな波紋を呼んだ。

　ハウステンボスは客足が伸びず平成１５年に会社更生法の適用を申請、野村ホールディングス（ＨＤ）の投資会社が傘下に置いて支援してきた。だが創業以来、１７年連続の営業赤字が続き、最近の不況と円高で頼みのアジアの観光客も激変するなど業績が回復せず、撤退を表明していた。

　そこにＨＩＳが、「ハウステンボスはアジアからの観光客誘致に優位性がある立地で、本業の旅行業との相乗効果が見込める」として支援の検討を始めた。しかし、ホテル修繕費が想定以上に高くなることが判明し、支援見直しの意向を示していた。

　ハウステンボスの再建には「ホテルなどの施設修繕費や改装で５００億円の追加投資が必要」（情報調査会社）との見方がある。新たなスポンサーがみつからなければ、会社更生計画を打ち切り、破産処理に移行しなければならない。

　支援機構の活用に言及した前原国交相の発言も事前に機構への打診はなく、幹部は「（支援を検討中のＰＨＳ大手）ウィルコムに比べ経営資源が乏しく再生は難しい。公的資金での支援に損失が生じ、国民負担の議論が起きかねない」との見方を示している。

　そもそも支援機構は、国や地方自治体が２５％以上を出資する「第三セクター」は支援しないとの決まりがある。三セクが前身のハウステンボスへの支援は「実現しても、国会で論争になるのは必至」（機構関係者）との懸念もある。

　行き詰まったハウステンボスの再建に対しては、「中国の投資会社などの支援を受け、カジノを作るなど思い切った再建を行い、アジアの観光客を積極誘致するなどの抜本策を立てないと難しい」（国内投資会社幹部）という指摘もある。時間がない中、地元の意見をどこまで反映させた再建策が作れるのか流動的だ。

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・ 市長が延長要請　ハウステンボス更生計画の提出期限
・ 国交相　ハウステンボス再建で再生機構活用に言及
・ ＨＩＳ社長「大変難しい案件」　ハウステンボス支援
・ ハウステンボス管財人が社員の給与引き下げを提示
・ ハウステンボス「県有化」も　長崎県がＨＩＳ支援に協力 .最終更新:2月3日20時14分

★★★米バンカメ、投資銀行・市場部門の報酬は40億ドル超
2月3日17時42分配信 ウォール・ストリート・ジャーナル

　米銀大手バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）は09年の投資銀行・資本市場部門の社員報酬として40億ドル（約3620億円）超の支給を決めた。消息筋が明らかにしたもので、１人当たり平均30万～50万ドル。
　同筋によると、支給額は両部門収益（約230億ドル）のおよそ19%に相当する。25％が制限のない現金で、残りは譲渡制限期間付きの株式や将来の業績に連動する現金。平均支給額は06年のピークに迫るという。06年には両部門の合計で65億ドルが支給され、収益比27%だった。

　バンカメの広報担当は、09年の業績連動分についてコメントを差し控えるとしたうえで、「年度末の報酬を決定するにあたって、われわれは競争力のある報酬を支払う必要性と、ウォール街の報酬水準に対する一般的な懸念を認識する必要性を踏まえ、双方のバランスをとることを目指した」と述べた。

　他の大手金融機関とは異なり、バンカメは最も高額な報酬を得ているとされる投資銀行部門の支給額を開示していない。ＪＰモルガン・チェースは先月、投資銀行部門の報酬として93億ドルを確保したことを明らかにした。一人当たり37万8600ドルの計算になる。

　バンカメの投資銀行部門と資本市場部門は高業績を上げ、全社純利益63億ドルの達成に大きく貢献した。投資銀行部門は、バンカメが証券大手メリルリンチを買収したことで、09年初めに有能な人材が流出したが、今は安定を取り戻している。

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・ 米ゴールドマン、ボーナス額通知を延期 .最終更新:2月3日17時42

★★★1月景況感、3カ月ぶり改善＝回復は外需・製造業中心－帝国データ
2月3日17時5分配信 時事通信

　帝国データバンクが3日発表した1月の景気動向調査によると、企業の景況感を示す景気動向指数（50が「良い」と「悪い」の分かれ目）は前月比1．2ポイント上昇の25．1と3カ月ぶりに改善した。中国やインドなど新興国の需要増加が生産を底上げしており、外需・製造業中心の景気回復が確認された。
　産業別では自動車や電機の生産回復を受け、製造（1．6ポイント上昇）が2カ月ぶりに改善、景気底入れ後の最高を更新した。不動産や金融も好調で、農・林・水産を除く9業種で改善した。　

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コメントの使い方コメント [ 表示する｜表示しない ].すべてのコメントを読むコメント数：10件平均投稿数：1.2件/時投稿人数：8人.こんにちは ゲスト さん.並べ替え [ 投稿順｜そう思う順｜そう思わない順｜注目順｜共感順 ]
2010年2月3日 17時13分mt_*****さん.削除/違反報告私もそう思う20点私はそう思わない2点.「外需・製造業中心の景気回復」
これ自体が、悪いわけではないけど、これを内需拡大につなげていかないと、
力強い景気拡大は望めない。
2010年2月3日 17時17分hou*****さん.削除/違反報告私もそう思う11点私はそう思わない2点.民間の自助努力だね。
現政権の景気対策の遅れ（放置！無策）が続けば、
欧米中との回復差はますます拡がって行くでしょう
2010年2月3日 17時10分oha*****さん.削除/違反報告私もそう思う10点私はそう思わない3点.地面におでこ付けてる状態だから、もう上がるしかないよ。
2010年2月3日 17時18分dol*****さん.削除/違反報告私もそう思う8点私はそう思わない3点.日本国内は低成長期待が厳しく自律的な回復が望めない中で、中国の動向は命綱だ。ある程度まで回復できれば、国民も成長期待を持つことが出来るかもしれない。
中国頑張れ！
中国も日本の中間財を輸入することによって、組み立てだけで貿易が出来るので、お互いに助け合って成長していける。
2010年2月3日 17時12分pop*****さん.削除/違反報告私もそう思う6点私はそう思わない2点.以前景気など回復してはいない、中小企業は益々落ち込んでいる状況である、

セーフティーネットを使い借入を行いそれでも資金が悪化している倒産目前の企業は減らないのが現状だ。
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★★★★中国の大手銀行が融資取り消しの動き強める、当局の指示受け
2月3日15時12分配信 ロイター

　［北京　３日　ロイター］　メディア報道によると、中国の大手銀行２行は１月後半に本格的に融資の取り消しに動いた。当局による融資の伸び抑制指示を受けたもの。
　また報道によると、当局は大手行に厳格な融資枠を割り当て、日次ベースでの報告を求めた。年初にみられた融資の急増を回避し、今後数カ月にわたり融資をより均衡のとれたペースに維持することを目的としている。
　銀行は主に、割引手形を通じた短期融資を減らしているもよう。
　中国紙２１世紀ビジネス・ヘラルドは、中国銀行＜3988.HK＞ ＜601988.SS＞の１月の新規融資額は約１４００億元（２０５億米ドル）で、１月前半の融資額から２００億元減少したと報じた。
　また中国工商銀行（ＩＣＢＣ）＜1398.HK＞＜601398.SS＞の１月末の融資額は約１１００億元で、１月前半を５００億元下回ったという。
　同紙によると、政府は第１・四半期の全体の新規融資上限を２兆４０００億元に設定している。これは年間目標の７兆５０００億元の約３分の１にあたり、過去にみられる融資の先行パターンを踏襲している。
　同紙によると、大手行に割り当てられた年間の融資額は以下の通り。
　・中国銀行　　　６０００億元
　・中国工商銀行　８５００億元
　・中国建設銀行　７５００億元
　・中国農業銀行　７０００億元
　中国銀行業監督管理委員会（銀監会）は先月、個別の融資枠設定を否定している。　
　財経誌が１日ウェブサイトで報じたところによると、中国の銀行による１月２８日時点の新規融資額は１兆１０００億元を下回っており、１９日時点の１兆４５００億元から減少した。人民銀行による一部融資の回収指示を反映している。

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■■日本の１９９１年当時と同じ様相？？？


★★★ギリシャの破たん観測はばかげている＝スティグリッツ氏
2月3日15時7分配信 ロイター

　［アテネ　２日　ロイター］　ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ氏は２日、ギリシャが破たんするとの観測はばかげていると指摘し、一部の国が現在抱えている財政および債務問題が原因でユーロ圏が崩壊するというリスクはないとの見方を示した。
　ギリシャの財政問題に対する警戒感から、ギリシャ国債とユーロ圏指標であるドイツ連邦債の利回り格差はここ数週間拡大を続けており、先週、過去最高の約４０５ベーシスポイント（ｂｐ）をつけた。
　ギリシャの政府当局者は、ギリシャに続きスペインやポルトガルなども、財政問題を背景に投機筋の圧力に押される可能性があるとの見方を示している。
　スティグリッツ氏はロイターとのインタビューで「（ユーロ圏崩壊についての）答えはノーだ。なぜなら、欧州での政策はうまくいっており、ユーロ圏の全ての国は相互に恩恵を受けているからだ。したがって、制度が機能することに対してどの国も関与している。意志があれば道は開ける」と述べた。
　その上で、ギリシャが破たんするとの見方はばかげていると指摘した。
　「長期的には、危機がもたらした問題に欧州が対処する必要が出てくる。それは避けられない。短期的にギリシャに対する支援が必要になるかどうかや支援が可能かどうかは確かでない」との見方を示した。
　さらに、投機資金のターゲットとなった国や財政問題に直面する国に対する多くの支援措置があるとし「例えば、投機攻撃の場合、欧州がギリシャやスペインの力になると表明することはまったく資金を必要とせず、必要なのは結束の表明のみだ」と語った。
　
　※原文参照番号[nLDE6112IY]（3000Xtraをご利用の場合、配信後２４時間以上経過した記事でも３８０日以内であれば[ID:nLDE6112IY]でご覧になれます。なお、契約の内容によっては、原文がご覧いただけない場合もあります）


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★★★オバマ米大統領、中小企業雇用促進計画を発表
2月3日14時9分配信 ロイター


拡大写真
　２月２日、オバマ米大統領は中小企業の雇用促進計画を発表した（２０１０年　ロイター/Jason Reed）

　［ナシュア（米ニューハンプシャー州）　２日　ロイター］　オバマ米大統領は２日、当地で開かれた対話型集会で、一般教書演説で最優先課題とした雇用創出策として、中小企業の雇用促進を目的に中小企業融資基金を設立し、財源として不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）資金３００億ドルを転用する計画を提案した。
　計画の目的は、信用力のある中小企業向けの融資を急速に増やすこと。米政府高官らによる事前の記者団向け説明では、基金の支援対象は中小企業とのかかわりが深い総資産１００億ドル以下の小規模あるいは地域銀行に絞るとしていた。
　大統領はまた、１日発表した２０１１年度（１０年１０月─１１年９月）予算案について、雇用創出と財政赤字の軽減につながるとして国民の理解を得ようとする一方、巨額の財政赤字が景気回復を脅かす可能性があるとして懸念を表明した。
　２０１１年度予算教書で示された支出計画は３兆８０００億ドルにのぼり、雇用対策として１０００億ドルを充てることが盛り込まれている。
　予算教書は、２０１０年度の財政赤字について、過去最高の１兆５６００億ドルとなると予想。ただ、１１年度には１兆２７００億ドルに縮小するとした。
　大統領は集会で、民主、共和両党は長期的な財政赤字の削減で団結すべきとの見解を示した。また「財政赤字は、われわれの子どもや孫の世代に対する負担となるだけではない。現在の市場に悪影響をもたらす可能性、金利を上昇させ、景気回復を脅かす可能性もある」と述べ、大規模な赤字への懸念を表明した。
　大統領は、減税と財政出動を合わせた７８７０億ドルの景気対策の効果が完全に認識されるには時間がかかるだろうが、対策によってすでに数百万人の雇用が維持あるいは創出されたと述べた。
　「長年かけて形成された経済問題を一夜にして解消させる魔法の杖はない」とも述べた。
　また、医療保険改革法案の審議は難航しているものの、医療保険制度を改革する取り組みはあきらるつもりはないと改めて語り、聴衆から拍手喝采を受けた。
　ニューハンプシャー州は、先月の上院補選で民主党議員が共和党議員に予想外の敗北を喫したマサチューセッツ州に隣接する。

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★★★＜日本航空＞更生法申請　大手商社６社の損失９５０億円
2月3日14時8分配信 毎日新聞

　日本航空が会社更生法適用を申請したことに伴い、主要取引先の大手商社６社が１０年３月期に計上する関連損失の合計額が約９５０億円に上ることが分かった。保有する日航の優先株が１００％減資で全額損失となることに加え、商社が立て替えた燃料代金の大半を回収できない見通しになったためだ。

　損失が最も大きいのは三菱商事の３９６億円。優先株１５０億円、普通株７億円に加え、燃料の先物取引解約により２３９億円の損失を計上する。

　双日も、日航関連の商品を扱う関連会社株の評価損を含め、計１８０億円の損失処理を迫られる。

　多額の損失要因となる優先株は、日航の経営支援のため、０８年３月に取引銀行や石油元売り大手と歩調を合わせて計約１５００億円の第三者割当増資に応じた際のもの。大手６社の引受額は、三井物産の２００億円を筆頭に、三菱商事、双日各１５０億円、伊藤忠商事、住友商事、丸紅各５０億円で、合計は６５０億円に上った。

　双日の佐藤洋二副社長は「日航はボーイングなどの機材納入を通じて強い取引関係にあっただけに、今回の件は残念だ」とコメントした。

　ただ、各社の業績は資源・金属の価格が上向き基調にあることから比較的堅調。双日が１０年３月期の連結最終利益予想を従来より１８５億円下方修正したほかは、他の事業の利益で吸収できるとみている。【窪田淳】 .最終更新:2月3日14時8分

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大手商社、軒並み大幅減益＝日航関連損失は950億円－4～12月期（時事通信） 2月 2日19時 0分
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★★★米モルガン・スタンレー、収入の62％を占めた報酬比率は低下へ
2月3日13時40分配信 ウォール・ストリート・ジャーナル

　米大手金融機関モルガン・スタンレーのジェームズ・ゴーマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は2日、同社主催の機関投資家向け会合で、同社の昨年の純収入に占める報酬の比率が62％と「過去最高」だったとした上で、報酬比率は低下に向かい再び同水準に戻ることはないだろうと強調した。同CEOは、収入の規模拡大を目指す計画について説明し、比率の低下は必ずしも報酬支払額を減らすことではないと述べた。

　ゴーマンＣＥＯはまた、昨年の同社の収入については企業規模からみると「失望すべきものだった」と述べた。同社の昨年の純収入は230億ドル（約2兆0700億円）で、報酬は144億ドルだった。しかし報酬比率が、より平時に近い50％でも「明らかに改善されなければならない」との見解を示した。

　同社はすでに、報酬制度を見直し、現金については支払いを延期し、後に損失が発生した場合、返済の対象となるとした。シティグループ傘下の証券会社スミス・バーニーの買収後の再編が一段落したことから、ブローカレッジ部門の報酬比率は60％超から55％前後に低下する見通しであるという。一方、同社の部門中で最大の法人部門は、国債、外為、新興市場関連における大手投信向けのサービス拡大などに伴う増収が見込まれるため、45％から30％台半ばに低下するだろうと述べた。

　新規採用については、他社と比べて規模の小さい部門の拡大を進めるとし、例として、主に新興市場や外為市場関連の事業を手掛ける企業向けに商品取引や調査の提供することなどを進めると述べた。

　オバマ政権が金融機関の自己勘定取引やプライベートエクイティ投資の規制を進めていることについては、「自己勘定取引の定義によっては」大きな影響がある可能性があると述べた。同社は自己勘定部門を２つ持っている。プライベートエクイティ部門は小規模で同社にとって重要ではないと述べた。

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★★★中国銀行、初回住宅購入者向けローン金利を引き上げ＝地元紙
2月3日13時3分配信 ロイター

　［北京　３日　ロイター］　２日付の新京報は、中国銀行＜601988.SS＞＜3988.HK＞が初回住宅購入者向けの住宅ローン金利を引き上げたと報じた。
　同紙が中国銀行３支店の関係者の話として伝えたところによると、同行は初回住宅購入者向けの住宅ローン金利を基準貸出金利より１５％割り引いた水準に引き上げた。これまでは、不動産市場の支援と内需拡大を目指した政府の政策に従い、大半の銀行と同様に基準貸出金利から３０％割り引いた水準としていた。
　政府が急騰する不動産価格の抑制に政策をシフトする中、一部の銀行は、２軒目の住宅購入者向けの優遇金利をすでに停止している。
　新京報によると、中国銀行はさらに、初回住宅購入者向け金利の対象を良好な信用履歴と安定収入のある借り手に限定するという。

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★★★＜週刊ゴング＞日本スポーツ出版社が破産手続き
2月3日12時59分配信 毎日新聞

　プロレス雑誌「週刊ゴング」を出版していた日本スポーツ出版社（東京都中央区）が、東京地裁から破産手続きの開始決定を受けていたことが３日、分かった。民間調査会社の帝国データバンクによると、決定は１月２９日付。同社は１９６８年設立で、「週刊ゴング」のほか、高校野球雑誌「ホームラン」などを出版していたが、２００７年２月に旧経営陣が別の会社の倒産をめぐる民事再生法違反容疑で逮捕されたことを受け、同年３月に事業を停止。「週刊ゴング」なども休刊していた。 .最終更新:2月3日12時59分

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★★★０９年給与総額　３・９％減の３１万５１６４円　残業代・賞与のカット続出
2月3日8時16分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

　厚生労働省が２日発表した毎月勤労統計調査（従業員５人以上の事業所）速報によると、２００９年分の基本給やボーナス、残業代などすべての給与を合わせた１人当たりの現金給与総額は月平均で、前年比３．９％減の３１万５１６４円と３年連続のマイナスとなった。減少幅は、現行の調査方法に移行した１９９１年以降で最大となり、デフレが深刻化している実態を浮き彫りにした。

　現金給与総額が大幅な落ち込みとなったのは、世界的な景気後退に伴い、残業代や、ボーナスをカットする企業が続出したことが大きな要因とみられる。賃金の低下が続けば個人消費のさらなる悪化を招くため、今後のデフレからの脱却をより困難にするとみられる。

　内訳は基本給が１．２％減の２４万５７５８円、ボーナスが１２．１％減の５万２７３４円、残業代などの所定外給与は１３．５％減の１万６６７２円。ボーナスと残業代の減少幅は過去最大だった。

　所定外労働時間は月平均で９．２時間と前年より１５．２％減少。特に製造業は３２．２％減の１０．５時間と大幅に落ち込み、リーマン・ショックに伴う世界的な景気後退で工場などでの減産の影響が大きかったことを浮き彫りにした。

　雇用に関する調査結果では、正社員などの一般労働者が３１９８万６０００人で０．９％減少した。一方でパートタイム労働者は１２００万４０００人と２．６％増加した。

　同時に発表した平成２１年１２月の現金給与総額（速報）は、前年同月比６．１％減の５４万９２５９円。ボーナスが１０．６％減の２８万５６０６円となったことが影響したとみられる。

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★★★市況改善　証券５社黒字化　個人・法人とも追い風
2月3日8時15分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

　大手証券５社の２００９年４～１２月期決算が２日出そろい、金融市場の安定化を受け、全社が前年同期の赤字から黒字に転換した。個人向け業務では、ブラジルやインドなど新興国の株式などを組み入れた投資信託の販売が好調。法人向けでも大規模増資が相次いだことで、引き受けによる手数料収入が膨らんだ。収益回復が鮮明になり、独立系２社とメガバンク傘下３社の“総力戦”が激化している。

　「（黒字の）方向性が見えてきた。手応えを感じている」

　同日４～１２月期決算（米国会計基準）を発表した野村ホールディングスの仲田正史執行役（財務統括責任者）は、１０年３月期通期の黒字化に自信を示した。０９年３月期に７０８１億円の最終損失を計上した同社にとって、通期の黒字化は“必達目標”だ。

　同社の４～１２月期の最終損益は、４９２３億円の赤字だった前年同期から、４９３億円の黒字に転換。１０～１２月期は世界で株式や債券の取引を行う「グローバル・マーケッツ部門」が引き続き好調だったほか、Ｍ＆Ａ（合併・買収）の助言や増資引受などの投資銀行部門が６四半期ぶりに黒字化したことなどが寄与した。

　全社が黒字となった背景には市況改善のほか、１０～１２月期に個人・法人向けの両業務で追い風が強まっていることがある。個人向けでは新興国の株式を組み入れた投信が人気で、大和証券グループ本社はブラジル株を投資対象とする投信などの販売が好調で、募集・売り出しの取扱手数料が前四半期（７～９月期）比１４％増の９７億円と伸びた。

　法人向けでは、大手金融機関による相次ぐ増資で手数料収入増につながった。大和は、三井住友フィナンシャルグループとの合弁解消により、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが実施した公募増資で初めて共同主幹事を務めた。「（合弁解消で）他の金融機関とコンタクトが取りやすくなった」（岩本信之取締役）といい、１０～１２月期の株券などの引受・売り出し手数料は前四半期の４倍近い１２５億円に膨らんだ。また、野村が増資や新規公開などで引き受けた国内株式の取引金額は１兆円を超えた。

　海外事業では、野村が前四半期に続いて、１０～１２月期も海外の収益が国内を上回った。大和も４～１２月期でアジア、欧州の両部門が経常損益ベースで前年同期の赤字から黒字に転換。市況改善が続けば、各社の海外戦略も加速しそうだ。

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★★★★ＮＹ株、１１１ドル高…２日続けて大幅続伸
2月3日6時43分配信 読売新聞

　２日のニューヨーク株式市場は、ダウ平均株価（３０種）が２日続けて１００ドル以上上げた。

　終値は前日比１１１・３２ドル高の１万２９６・８５ドルで取引を終えた。 .最終更新:2月3日6時43分


■■zakzak■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2010/02/04 1:27

★★「小沢立件なら、検察の“暴発”」特捜ＯＢ郷原氏を直撃2010.02.03
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郷原信郎【拡大】
　大詰めを迎えた民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件。かねてより、東京地検特捜部の捜査を批判してきた同部ＯＢの郷原信郎弁護士（５４）が２日夜、夕刊フジの取材に応じ、「小沢氏を立件するためのハードルは高い。いまの捜査のまま立件するなら、それは検察の“暴発”以外、何ものでもない」と語気を強めた。

　郷原氏は事件が明るみになった昨年１１月から一貫して、「この事件での小沢氏の立件はありえない」と断言。郷原氏がいう小沢氏立件に向けての高いハードルはこうだ。

　「陸山会の収支報告書に、土地購入に充てた４億円がなかったことが、本当に“意図的”な不記載といえるのか。そもそも、小沢氏から現金で借り入れた４億円は、２００４年の陸山会収支報告書に記載があった。従って、これとは別に実際に土地購入に充てられた“記載なき４億円”の融資を銀行から受けた際、担保とした定期預金４億円の名義を『陸山会』ではなく小沢氏個人にしていれば何の問題もなかったこと。ミスの範疇です」

　だが、定期預金の名義を陸山会にしたことで、実際に土地購入で支払った４億円と、資産としての定期預金４億円を合わせた「合計８億円」に見合う収入が記載されていないとつじつまが合わなくなった。この過程が「ミス」なのか「意図的」なのか。意図的なら、小沢氏がどう関与していたかが最大の焦点になるというのだ。

　「小沢氏の立場で考えると、収支報告書には『借入金　小澤一郎４億円』と書いてあり、一見して自分が拠出した４億円だと思うのが自然です。（私設秘書で会計責任者だった）石川知裕容疑者から、『ここに記載がある４億円は、陸山会の定期預金を担保にした小沢先生名義の銀行融資分で、小沢先生から現金で借りた４億円のことではありません』と明確に説明を受けていない限り、共謀があったとは言いにくいし立証も困難」（郷原氏）

　それだけに、仮に小沢氏が立件されるようなことがあれば、「それは特捜部のメンツにこだわった結果。２人の政治家人生を壊すような重大事案でないことは明らかだ」と断じた。

　特捜部の捜査を批判することで、結果的に小沢氏を擁護する格好となっている郷原氏だが、小沢氏に対しても注文はある。

　「小沢氏は説明責任を十分に尽くしていない。政治資金での不動産の購入自体、政治活動が終わったときに資産として残る点から、いくら合理的な政治資金の運用と論を張っても問題が多すぎる。確認書などで政治団体の資産が政治家個人にいかないことになっているといっても、誰も納得しませんよ」

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民主党内、小沢降ろし“七奉行”公然と一斉蜂起
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「今度こそ決着つける」小沢立件に向け検察首脳会議開催
小沢氏、いまだ強気崩さず「近いうちに決着がつく」

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2010/02/04 1:31
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２０１０　２月３日　水曜日　

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■2010年 02月 03日の記事

★★２０１０年２月２日　火曜日　曇り　　　　　
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2010/02/03 1:08

★鉄道人身事故
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★東北本線[黒磯～福島] 2月2日 14:35 平常運転 泉崎～矢吹駅間で発生した人身事故の影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、14:35現在、ほぼ平常通り運転しています。

●中央本線[高尾～大月] 2月2日 18:20 平常運転 穴山～日野春駅間で発生した線路支障の影響で、一部列車に運休が出ていましたが、18:20現在、ほぼ平常通り運転しています。

●青梅線 2月2日 12:30 平常運転 羽村～小作駅間で発生した架線支障の影響で、一部列車に遅れや運転変更が出ていましたが、12:30現在、ほぼ平常通り運転しています。

●西武有楽町線 2月2日 11:30 平常運転 救護活動を行った影響で、一部列車に遅れや運休が出ていましたが、11:30現在、ほぼ平常通り運転しています。

●八高川越線[八王子～川越] 2月2日 09:35 平常運転 架線支障の影響で、一部列車に遅れや運転変更が出ていましたが、09:35現在、ほぼ平常通り運転しています。

●東武野田線 2月2日 09:20 平常運転 高柳駅で発生した架線支障の影響で、一部列車に運休が出ていましたが、09:20現在、ほぼ平常通り運転しています。

●常磐線(快速)[上野～取手] 2月2日 08:30 平常運転 柏駅付近で線路内点検を行った影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、08:30現在、ほぼ平常通り運転しています。

●中央本線[大月～塩尻] 2月2日 18:20 平常運転 穴山～日野春駅間で発生した線路支障の影響で、一部列車に運休が出ていましたが、18:20現在、ほぼ平常通り運転しています。

●関西空港線 2月2日 18:40 平常運転 久米田～下松駅間で踏切内点検を行った影響で、一部列車に遅れや運休が出ていましたが、18:40現在、ほぼ平常通り運転しています。

★鹿児島本線[大牟田～八代] 2月2日 18:30 平常運転 田原坂～植木駅間で発生した人身事故の影響で、一部列車に遅れや運休が出ていましたが、18:30現在、ほぼ平常通り運転しています。

●肥薩線 2月2日 08:20 平常運転 八代～段駅間で発生した線路支障の影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、08:20現在、ほぼ平常通り運転しています。
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2010/02/03 1:13

★★★ゆうちょ銀、預入限度額３千万円に…社・国合意
2月2日22時36分配信 読売新聞

　社民党の重野安正幹事長と国民新党の自見庄三郎幹事長は２日、都内で会談し、郵政民営化見直しについて、ゆうちょ銀行の預入限度額（１人あたり１０００万円）を３０００万円に引き上げることで一致した。

　かんぽ生命保険の加入限度額も１３００万円から５０００万円に引き上げる。限度額引き上げについては、民主党も前向きな姿勢を示しており、今後、引き上げに向けた議論が加速する可能性がある。

　社民、国民新両党は、日本郵政グループの経営形態については、持ち株会社と郵便事業会社、郵便局会社を統合した親会社の下に、ゆうちょ銀とかんぽ生命の金融２社をぶら下げる体制に改めることでも合意。また、政府の親会社に対する持ち株比率は５１％以上、親会社の金融子会社２社に対する持ち株比率も５１％以上とする方針だ。政府は親会社の取締役の選任や解任などを単独で決めることができ、グループ全体に影響力を強く残すことになる。

　社民、国民新両党は、政府に対し、「郵政改革法案（仮称）」に今回一致した案を盛り込むよう求める方針で、両党の主張が反映されれば、自民党政権が打ち出した民営化の流れを大きく転換し、日本郵政グループへの強い政府関与が残る中、金融事業の自由度が高まることになる。

　今回の両党の案に対し、金融界は事実上、巨大な「官業金融」が誕生するとして神経をとがらせている。「官の状態での（限度額）撤廃はご勘弁頂きたい」（全国信用組合中央協会の中津川正裕会長）などの要望が相次いでおり、危機感は高い。

　このため、亀井金融・郵政改革相は、ゆうちょ銀の資金を信金や信組、地銀などの融資業務へ活用することを提案するなど、民間金融機関との協調も模索しており、民間への配慮がどこまで盛り込まれるかが今後の焦点となる。 .最終更新:2月2日22時36分

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ゆうちょ銀、預入限度額３千万円に…社・国合意（読売新聞） 2月 2日22時36分
ゆうちょ銀限度額撤廃に全銀協反対（フジサンケイ　ビジネスアイ） 1月27日 8時15分
＜全銀協＞貯金限度額引き上げに永易会長「許容できない」（毎日新聞） 1月26日19時33分


★★★高速無料化　地方中心３７路線　６月実験開始
2月2日21時23分配信 毎日新聞


拡大写真
日本地図を使って無料化の対象区間を説明する馬淵澄夫副国交相（右）＝国交省で２０１０年２月２日撮影

　国土交通省は２日、１０年度に実施する高速道路無料化の社会実験について、地方の２車線区間を中心に３７路線５０区間を対象とすると発表した。合計距離は１６２６キロで、首都高速と阪神高速を除く全路線の約１８％にあたる。実験は６月をめどに開始するが、地方を中心としたことで、流通コストの引き下げ、渋滞解消など、当初期待された実験の効果は限定的になりそうだ。

　馬淵澄夫副国交相は同日夕の記者会見で、社会実験の効果について、「（当初６０００億円を予算要求していたが）１０００億円の予算を前提としており、スタートは限定されているが、所与の目的を達成する一歩と思っている」と語った。

　無料化されるのは、道東道、日本海東北道、山陰道、東九州道、沖縄道などの一部。関東地方では、八王子、新湘南、西湘の各バイパス、箱根新道、中央道＝大月ジャンクション（ＪＣＴ）－須走、東富士五湖道路を含む＝などが対象となった。全車種が対象で、自動料金収受システム（ＥＴＣ）を持っていない現金利用者も含まれる。

　対象区間は、現在の「休日上限１０００円」による渋滞発生状況や、他の交通機関への影響などを考慮して選んだ。渋滞の悪化を避けるため、首都高速、阪神高速、東名高速、名神高速などは除いた。フェリーと競合する本州四国連絡高速と東京湾アクアラインも対象外となった。

　「高速道路の原則無料化」は民主党が昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込んだ目玉施策の一つ。社会実験では、地域経済活性化の効果のほか、渋滞悪化などの悪影響がどの程度あるかを調査する。国交省は社会実験の結果を踏まえ、１１年度以降も高速無料化を段階的に進める方針。今回無料化しない路線は、車種別の上限料金制度の導入を検討している。【大場伸也】

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★★★「アバター」　興行収入歴代1位が示すもの
2月2日19時9分配信 ウォール・ストリート・ジャーナル

　ＳＦ大作「アバター」は、上映開始からわずか1カ月足らずで、全世界合わせた興行収入が18億5000万ドル（約1670億円）に達し、過去最高を更新した。これは、同映画の幅広い人気を示す証しだ。だが、その一方で、ハリウッドが「歴代1位」を決める基準が、いかに微妙なものであるかをわれわれに思い起こさせてくれる。

　数十年前から使用されている映画の人気を測定する一般的な指標は、インフレ調整なしの興行収入だ。そのため、アバターも、アバター以前に興行成績第1位を記録していた「タイタニック」（97年公開）も比較優位性の恩恵を一部受けている。つまり、チケット売上高はインフレ調整済みでないため、チケット価格の上昇によって、最近公開された映画の方が高い興行成績を収めやすい仕組みになっている。
　
　その証拠に、映画情報配信サイト「ハリウッド・ドット・コム」が集計した興行成績上位25本のうち18本が過去10年に公開されたものだ。インフレを主な理由とするチケット価格の上昇分を調整して計算すると、それら18本のうち1月28日の時点で上位25本に入るのは24位のアバターのみだ。
　
　メディアによって人気を測定する基準はさまざまだ。しかも、それによって、見出しを躍らせるような記録が達成される頻度が大きく左右される。例えば、ビデオゲームメーカーや出版社は販売数を宣伝文句に使用している。確かに販売数の場合は、価格の上昇が記録に影響することはない。だが、人口の増加が影響する可能性がある。

　米ブロードウェイの劇場も、映画会社同様、インフレを調整していない。そのため、興行収入とチケットの販売数とでは歴代順位が異なる場合がある。

　テレビの場合は、番組を視聴している可能性のある人数の割合を示す「視聴率」を使用することで、人口増加分を調整している。だが、今日の視聴率歴代1位という記録は、その番組が与える文化的影響の点でいえば以前とは比べ物にならないかもしれない。今日最も視聴されている番組の視聴者が全体に占める割合は、数十年前のそれと比較してずっと小さいからだ。
　
　どの基準にも欠点がある一方で、興行成績には1つの大きな利点がある。歴史的な比較がしやすいことだ。古い映画については、そもそも興行収入以外のデータが残っておらず、興行収入データでさえ、探し出すには考古学者がするようなやっかいな作業を要する。


　米映画雑誌「バラエティ」の興行成績ランキングの立ち上げを手伝った脚本家のスティーブン・ギンズバーグ氏は、時の経過による変化を織り込んで、同一条件下で比較を行うのは「気の遠くなるような作業」だと述べる。同氏は、「風ととともに去りぬ」が公開された当時は、映画は現在のようにテレビやビデオゲームと競合する必要がなかったため、真に公正な比較をすることは難しいと指摘する。

　また、興行収入を販売チケット数に変換する場合も一部の計算は推量になる。映画会社では販売チケット数を集計していないため、販売チケット数を割り出すには、興行収入を平均チケット価格で除す以外に方法はない。だが、1989年より前については、信頼に足る平均チケット価格のデータが存在しない。しかも、この方法では、チケット価格が比較的安い地域で映画がヒットした場合や、割引価格が適用される老人や子供の間で映画がヒットした場合は、計算結果は実際の販売チケット数よりもずっと少なくなってしまう。
　
　また、古い映画に関するデータを見つけ出すには探偵のような作業が必要だ。過去の興行収入データを収集するには、バラエティ誌の昔のバックナンバーなど古い記録を丹念に調べ上げていく必要があるという。それら雑誌ではかつて、自社の記者に主要都市の映画館を一軒ずつ調べさせ、興行収入データを推計していたとギンズバーグ氏は当時を振り返る。

　その後、米調査会社ニールセンＥＤＩによって、より正確なデータが得られるようになる。同社の創立者マーシー・ポライヤー＝シュワルツ氏は、同社ではかつて従業員に全国の映画館に電話をかけさせ、徐々に興行収入データの調査範囲を拡大していったという。

　　ニールセンＥＤＩは近々、米レントラック・コーポレーションによって買収される予定となっているが、現在ではレントラックがＰＯＳ（販売時点情報管理）システムを使用して瞬時にチケット販売の約97％に関する情報を収集している。同社が収集しきれないデータについては映画会社が推計を行っている。主要市場（中国は除く）を含むニールセンＥＤＩが興行収入データを集計しているその他の国では、アンケート調査とＰＯＳデータの両方を組み合わせた数字を使用して、アバターなどの大作映画の世界的な興行収入をはじき出している。

　　アバターは現在も上映が続いているため、興行収入は確定していない。また、過去の興行収入歴代1位の映画の一部のように、再上映の恩恵もまだ受けていない。ハリウッド・ドット・コムの大作映画部門責任者、ポール・ダーガラベディアン氏によるとＳＦ映画「スター・ウォーズ」シリーズ第一作の興行収入の約半分、チケット売上高の約40％が再上映によるものだという。しかも、興行収入にもチケット売上高にも制作費や宣伝費は加味されていない。

　米映画芸術科学協会（ＡＭＰＡＳ）のトム・シェラック会長は「時間が経つにつれ、同一条件下での比較は不可能になる」としながらも、興行収入の比較が与える影響は理解できると述べる。「ハリウッドで生き延びるには、常に人の上に立つ必要がある」（シェラック会長）
　

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★★★東京株式市場・大引け＝続伸、豪中銀の利上げ見送りで後場伸び悩む
2月2日16時15分配信 ロイター

日経平均 日経平均先物3月限　
終値 10371.09 +166.07 終値 10370 +180
寄り付き 10310.98 寄り付き 10320
安値／高値 10287.74─10396.48 安値/高値 10300─10400
出来高(万株) 187643 出来高(単位) 74601
　［東京　２日　ロイター］　東京株式市場で日経平均は続伸。１月ＩＳＭ製造業景気指数が底堅く米株が反発したことに加え、ドル／円が９０円後半の円安に振れたことを好感した。米金融規制案が廃案もしくは大幅な変更になる可能性があるとの一報報道にも反応し、輸出株を中心に短期筋の買い戻しが入った。ただ豪中銀の利上げ見送り発表で豪ドル／円が下落。クロス円にも売りが広がったことで後場は伸び悩んだ。
　東証１部騰落数は値上がり１０７２銘柄に対して値下がり４６４銘柄、変わらずが１４７銘柄だった。東証１部売買代金は１兆４４９９億円。
　１月ＩＳＭ製造業景気指数は事前予想を上回って５年半ぶり高水準を記録。さらに英フィナンシャルタイムズ紙電子版が１日、ニュースサービス「ディールリポーター」の記事として、オバマ米政権の経済再生諮問会議議長を務めるボルカー元連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の銀行規制案が、上院で廃案もしくは大幅な変更になる可能性があると伝えたことで、マーケットにいったんリスク選好の動きが戻った。株式やコモディティ価格、高利回り通貨などが上昇。日本株も輸出株を中心に買われた。機関投資家など国内勢の押し目買いが入ったという。
　ただ反発力は弱く、日経平均は２００円高に届かず。市場では「海外勢はリバランス中心で、実需の売りもみえる。短期筋の買い戻しが入っているが、トレンドが下落方向のなかでの戻りであり上値には限界がある。後場はクロス円の下落が重しとなっている」（大手証券トレーダー）との声が出ていた。
　一方、ボルカー議長がきょう上院銀行委員会で行う、新しい金融規制案についての証言で、商業銀行による自己勘定取引の制限はリスクを減らすことに寄与する、などと発言する予定であることがロイターが入手した証言原稿で明らかになったが、反応は限定的。　
　東洋証券・情報部長の大塚竜太氏は「米金融規制案が今後どうなるかはまだわからないし、欧州の一部の国の財政問題などもある。買い戻し以上に上値を積極的に買いにいく動きは特段見られていない」と述べていた。
　個別銘柄では、トヨタ自動車＜7203.T＞が８日ぶり反発。１日にアクセルペダルに不具合が生じる可能性があるとして米国で約２４０万台にのぼるリコールの対象となった８車種について、包括的対応策を発表。高値から前日まで約１８％下落しており、突っ込み警戒感もあって買い戻しが入った。
　トヨタ自動車の佐々木眞一副社長は午後の会見で「リコール発表後、注文が減っていると聞いている」と述べたが特段、市場の反応はなかった。
　カブドットコム証券投資情報局マーケットアナリストの山田勉氏は「トヨタの株価はリコール問題が出る前の水準から２割程度下落しており、反発のタイミング。最大損失額が１０００億円というメドも出てきているので、会見自体への反応は限定的」と述べていた。
　また地合いの好転もあって、好決算発表銘柄には買いも集まった。場中に２０１０年３月期の連結当期利益を上方修正した三井物産＜8031.T＞が反発。１日に発表された２００９年第３・四半期決算でモバゲータウンなどゲーム関連売上高が大きく伸びているとして好感されたディー・エヌ・エー＜2432.T＞はストップ高となった。
　（ロイター日本語ニュース　伊賀　大記）

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・ 〔テクニカル分析〕日経平均・日経平均先物当限＝2日現在 .最終更新:2月2日18時27分

★★★傲慢さ・集団主義・トップ神話…日本企業の衰退を分析―中国
2月2日14時0分配信 サーチナ

　日本航空（JAL）に経営破たん、トヨタの大規模リコールに続くホンダのリコール……と世界的な信用を落としかねない事件が相次いでいる日本企業の現状について、中国メディアの環球網が専門家の意見を交えながら分析している。

　まず、JALやトヨタ、そして2005年に中国でデジタルカメラの品質問題が発生したソニーについて「共通の問題がある」として、「グローバル拡大戦略」「現状に満足」「成功から生じた傲慢」「『大きいものは倒れない』という心理」の4点を挙げている。「日本の大企業は常に『自分の製品は品質第一』だという傲慢な考え方を持っていたが、経済危機によってその弱点が一気にあぶりだされた」「アジアの国々との競争に対抗して、コスト削減による低価格商品の提供でニーズを満たしてきたが、販売量ベースの目標に壺収支、品質コントロールをおろそかにしてきた」といったニューエッジグループやクレディスイスの各ストラテジストの意見も合わせて掲載した。

　早稲田大学教授のケニス・グロスバーグ教授はさらに、日本企業が直面している共通の問題として「集団主義」を挙げ、この思想が個人のすぐれた意見や提案を生みづらくし、「ソニーの失敗はここにあった」と分析している。

　JALの経営体質については、アジア太平洋航空研究所（CAPA）のピーター・ハービソン会長による「快適な旅行で名声を築いたが、その経営コストの濫用ぶりは業界の笑い話だった」というコメントを引用、経営再建には「ダイエット」を行って健康体を取り戻すしかない、と説明した。

　また、トヨタのリコールについては、「国内市場に影響しないため、日本国内ではリコールについてあまり騒がれておらず、日本人は依然としてトヨタの先進的地位に誇りを感じている」と紹介。「日本製品は外国製品より良いと思い込んでいるので、自動車メーカーの評判は良いままだ。高齢化・債務超過・経済停滞という状況下で、彼らは今もなお日本企業が世界のトップを走っていると信じている」と、日本国内では依然として「神話」が存在すると紹介する一方で、「一連の事件で考え方が変わりつつある。トヨタをはじめとする日本のメーカーは、安全な品質がメイドインジャパンの信用を勝ち取ったいしずえであることを肝に銘じなければならない」とまとめた。（編集担当：柳川俊之）

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★★★オーストラリア、政策金利据え置きを発表　事前の予想を覆し、豪ドル急落
2月2日13時20分配信 MONEYzine

　オーストラリア準備銀行（RBA、中央銀行）は2日、金融政策決定会合で政策金利を3.75％に据え置くことを発表した。

　同国は景気拡大によって雇用が急増し、住宅価格も上昇していることから、インフレが加速する可能性も指摘されていた。そのため市場では、事前の予想通り0.25％の利上げで政策金利が4％になるか焦点になっていたが、大方の予想を裏切り、利上げが見送られたことで、発表後まもなく豪ドルは対円で1円以上も急落した（表は15分の豪ドル/円チャート）。RBAは現時点では現行の金利水準が適切と判断したと説明している。

　先月末には隣国のニュージーランド準備銀行（中央銀行）も、年2.5％の政策金利を据え置くと発表していた。

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・ 忍び寄る財政破綻　巨大な「ネズミ講」と化した日本国債 .最終更新:2月2日13時20分


忍び寄る財政破綻
★★★巨大な「ネズミ講」と化した日本国債
第12回岡嶋 大介 2010年01月31日 14:00

システムトレード 岡嶋 シストレ脳 ネズミ講

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「巨大なネズミ講」とはいささか刺激的な表現だが、何も読者の興味をひきたいというわけではない。実際に、日本国債の実態はまさにネズミ講の域に達しつつあるのだ。（バックナンバーはこちら）

忍び寄る財政破綻
巨大な「ネズミ講」と化した日本国債
第12回岡嶋 大介 2010年01月31日 14:00


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システムトレード 岡嶋 シストレ脳 ネズミ講

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ＦＸ会社最新順位と比較　日本人は、金融資産の大半を預金で持つ傾向がありますし、その預け先はほぼ例外なく日本の金融機関です。たいていの個人は、現金で持っているお金は総資産のごくわずかで、大部分は銀行にあるのが普通でしょう。企業も運転資金は普通預金や当座預金に置くのが普通です。

　こうして、以下のような三角形の循環が成立します。


　つまり銀行の立場では、国債を購入して政府にお金を渡すと、それが政府予算を通して市場に出回り、再び預金の形で銀行の手元に戻ってきて、これが次の国債の購入原資になります。

　政府の立場では、銀行に国債を買ってもらって、そのお金をばらまくと、銀行の国債購入原資が増えるので次の国債発行が可能になります。

　一般個人の立場では、銀行に預金したお金が国債購入に使われることによって、短期的には甘い政策の恩恵を受けることができます（もし国債に頼らない財政をするとしたら、今よりはるかに重税・低福祉になるでしょう）。

　このように相互に依存することによってなんとなくここまで国債残高を膨らませてきた、というのが今の日本の姿です。しかし、いくら残高が増えたといっても、結局はお金がこの循環の中でぐるぐる回っているだけだから何も問題はないじゃないか、という考えもあるように思います。

　たしかに、経済が完全に国内で閉じており、銀行や政府の信用を疑うことは絶対にしないという仮定をおけば、確かに理論的には無限にこの循環を続けることができます。

　この論理はどこかで見たことありませんか？　そうです、「ネズミ講」そのものです。

亀井静香大臣のおかしい結論
　ネズミ講も、会員が配当を常に再投資し、お互いの信用を疑うことをしなければ、永久に破綻することはありません。もちろんこれは仮定が誤っています。ネズミ講は必ずどこかで信用が崩れて破綻するのと同じように、日本国債もいまの膨張を続けていくといつか必ずこの循環が切れて破綻するでしょう。

　これは論理的には明らかですし、ネズミ講という比喩ももはやそれほど実態と外れていないと思っています。
　先日、亀井静香大臣は「財政赤字はフィクションだ」という発言をしました。この真意はよくわかりませんが、いくら政府債務を増大させても問題はない、という意味だとしたらそれは明らかな誤りでしょう。もしそうであるなら、あらゆる税金を廃止して国債だけで政府の運営をしてしまってもよいということになり、さすがにそれはおかしい結論です。

　ところが、財政再建をするのも難しいのです。そのためには上記の資金の循環を逆にしなければなりません。


　すなわち、政府は思い切り増税することで資金を国民から吸い上げて国債を返済します。国債を持っているのは銀行なので銀行にそのお金がいきます。そして一般個人は重税のため銀行預金を取り崩して生活する、という未来です。もちろん福祉より国債返済が優先なので、預金のない人は見殺しです。

　でもこんな生活は明らかに暗いですし、そういう政策を掲げる政党が国会で十分な数の議席を獲得する望みはまったくありませんから、この方法は論理的には存在しても実現可能性はゼロです。

　このように、銀行の信用創造機能があること、企業の投資意欲が低いこと、日本人の金融資産が極端に預金に偏っていること、政府の財政規律がユルユルであること、といった事情が見事なコンビネーションを見せたことにより、このようなネズミ講的な循環が生まれてしまいました。

　やはり、この循環がどこかで止まる、というのが現実でしょう。この循環を成立させているのは金融の力であり、金融に過度に依存した経済がどうなるかはリーマンショックで我々は体験したはずです。できれば突然クラッシュするのではなくある程度時間をかけて構造が変化していってほしいと思いますが、この状態がいつまでも続かないことだけは確かです。

日本の美学も財政危機においては危険か
　僕の勝手な思いこみかもしれませんが、日本人には「滅びの美学」があるように思います。滅亡が確実であることを頭では十分に理解していても、信念を曲げて生きるよりは最初に信じた道に沿いとげて死ぬことが美しい、と感じる文化です。

　忠臣蔵は代表格ですが、たとえば戊辰戦争では、侍のトップである徳川慶喜将軍が大政奉還して政権を天皇に渡すと宣言しているにも関わらず、多くの武士が朝廷軍に最後まで抵抗して死にました。

　もっとひどい例では、太平洋戦争でも、サイパンが陥落して本土空襲が防げなくなった頃には完敗の情勢はいくらなんでも明らかだったはずですが、それでもなお降伏を先送りにした結果、沖縄戦や原爆投下といった悲劇を体験することになってしまいました。この美学は財政危機においてはなかなか危険な感じがします。

　さて次回は、やがて必ず来る深刻な財政危機において、一般個人はどのように対策すべきかを書いてみようと思います。

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★★★米商業不動産市場、一段と悪化の可能性＝Ｓ＆Ｐ
2月2日10時39分配信 ロイター


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　２月１日、格付け会社Ｓ＆Ｐは、米商業不動産市場が一段と悪化の可能性があると指摘。写真は昨年９月、ニューヨークで（２０１０年　ロイター/Eric Thayer）

　［ニューヨーク　１日　ロイター］　格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は１日、米商業不動産市場について、空き店舗率が高止まりし、賃貸料が下落する中、最悪期は脱していないとの見方を示し、多額の損失を生み、金融システムを脅かす恐れがあると指摘した。
　Ｓ＆Ｐはリポートで「銀行が抱える商業不動産へのエクスポージャーの影響はまだ完全に表れていない」としている。住宅建設や商業不動産建設セクターでは既に問題が顕在化しているが、金利が低く、債権回収に十分なキャッシュフローがある現状では、商業不動産ローンや多世帯住宅セクターでは影響が認識されていないとの見方。
　金利が上昇し、賃貸料がさらに落ち込めば、こうしたセクターでも差し押さえが増加し、価格が一段と下落するとの見方を示した。
　また「（商業不動産への）エクスポージャーが最も大きく、バランスシートが比較的ぜい弱な金融機関は既に投機的等級に格付けしているが、今後格下げが増える可能性もある」とした。
　Ｓ＆Ｐは格付け対象の金融機関のうち、商業不動産へのエクスポージャーが最も大きい約７５％の銀行について、アウトルックをネガティブとしている。
　リポートはさらに「商業不動産へのエクスポージャーは、格付け対象となっていない中小地銀が大部分を占める傾向があるため、格付け対象外の銀行に、より大きなリスクが存在する」と指摘した。

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★★★給与・労働時間、過去最大の下落…厚労省統計
2月2日10時30分配信 読売新聞

　厚生労働省は２日、毎月勤労統計調査（速報）の２００９年全体の結果を発表した。

　残業などを含む月平均の「総実労働時間」は前年比２・９％減の１４４・４時間、ボーナスを含む月平均の「現金給与総額」は同３・９％減の３１万５１６４円で、いずれも現行方式で調査を始めた１９９０年以降で最大の減少率となった。

　残業や休日出勤などの所定外労働時間は１５・２％減の９・２時間で、これが総実労働時間の減少につながった。特に製造業の所定外労働時間は、０８年秋のリーマン・ショックの影響で工場の操業時間が短縮されたことなどにより、３２・２％減の１０・５時間と大幅な減少となった。

　所定外労働時間の大幅減に伴い、所定外給与は１３・５％減の１万６６７２円という低水準となった。ボーナスも過去最大の減少率となる１２・１％減の５万２７３４円で、これらが現金給与総額を押し下げた。

　一方、昨年１２月の毎月勤労統計調査（速報）では、製造業の所定外労働時間が輸出環境の一定の改善などを受けて２１か月ぶりに前年同月を上回り、１３・４時間（９・３％増）となった。 .最終更新:2月2日10時30分


★★★更生法申請件数　昨年５年ぶり高水準　大型多発、使い勝手評価も
2月2日8時15分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

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（写真：フジサンケイビジネスアイ）

　２００９年の会社更生法の適用申請件数が３６件となり、５年ぶりの高水準となったことが１日、帝国データバンクの調査で明らかになった。申請件数は３年連続で前年実績を上回った。金融危機以降の景気悪化を受けて、上期（０９年１～６月）に大型倒産が多発したため。

　申請は上期だけで３１件、下期（０９年７～１２月）は５件にとどまった。月別では経済環境の厳しかった２月に１６件と集中した。過去１０年で最も申請件数が多かったのは０２年の６４件で、０９年は４番目となった。

　負債額は金融業ロプロ（１１月）が２５００億円で最大となり、次いでマンション分譲業の日本綜合地所と関連３社合計（２月）が２１４２億円。上位５社中３社をマンション分譲業が占め、長引く不動産不況を反映した。

　今年１月に日本航空が適用申請するなど、帝国データバンクは「会社更生法による再建が注目を浴びている」と指摘する。会社更生法による企業の再建は従来、裁判所の厳格な手続きに時間がかかるとの理由から敬遠されていた。しかし、ここ数年で手続きの迅速化・柔軟化の流れが進み「使い勝手のいい再建手続き」として、企業や弁護士から評価されたことも影響しているという。

　一方、過去に会社更生法を申請した上場企業１３７社のうち更生手続き後に再上場した企業は、調査可能な１９６２年以降で、６．６％に当たる９社にとどまったことも明らかになった。

　再上場までの期間は、最短のヤオハンジャパンでも約６年１０カ月。３０年近くかかった例もあり「一筋縄ではいかない再建の困難さを表している」（帝国データバンク）という。

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★★★米財政赤字、３年連続１兆ドル超…再建委新設へ
2月2日0時48分配信 読売新聞

　【ワシントン＝岡田章裕】オバマ米大統領は１日、２０１１会計年度（１０年１０月～１１年９月）の予算編成方針を示す予算教書を議会に送付した。

　１０年度（０９年１０月～１０年９月）の財政赤字は１兆５５６０億ドル（約１４０兆円）と、０９年度の１兆４１３０億ドルを上回って過去最悪になると見込んでいる。１１年度の赤字も１兆２６７０億ドルとなり、財政赤字は３年連続で１兆ドルを超える見通しだ。

　赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比率は、１０年度が１０・６％、１１年度が８・３％と戦後最悪の水準となる。オバマ大統領は、中期的な財政再建を進めるため、財政委員会を新設する方針も教書に盛り込んだ。

　１１年度の歳出は、前年度比３・０％増の３兆８３４０億ドル。インフラ（社会基盤）整備やクリーンエネルギー分野への投資など追加雇用対策で１０００億ドル、アフガニスタンなどでの対テロ戦争費も１５９３億ドルを計上した。

　政策的判断で規模を決められる公共事業などの裁量的経費は１兆４１５０億ドル。同経費は国防費などを除いて１１年度から３年間、規模を凍結し、１０年間で２５００億ドルの削減を見込むが、全体の歳出増分は穴埋めできなかった。

　歳入は、景気回復に伴う税収増や大手金融機関から徴収する金融危機責任税などで、同１８・６％増の２兆５６７０億ドルとなった。今後１０年間で、責任税は９００億ドル、富裕層向けの減税策打ち切りで６７８０億ドルの税収増を見込む。

　失業率は１０年（暦年）が１０・０％、１１年が９・２％と高止まりすると予想した。

　　　　　　　◇

　＜米予算教書の骨子＞

　▼２０１０年度の財政赤字は過去最悪の１兆５５６０億ドル、対ＧＤＰ比１０・６％

　▼１１年度も１兆２６７０億ドルの赤字。１１～２０年度の累計で８兆５３２０億ドルの赤字

　▼追加雇用対策に１０００億ドル

　▼アフガニスタンなど対テロ戦費に１５９３億ドル

　▼裁量的経費（国防費など除く）の規模を１１年度から３年間凍結

　▼大手金融機関から１０年間で９００億ドルの金融危機責任税を徴収 .最終更新:2月2日0時48分

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2010/02/03 1:47

★★窮鼠の小沢“秘書見殺し＆幹事長居座り”自信と不安2010.02.02
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刑事責任を問われた場合の幹事長辞任を示唆した小沢氏。胸中をめぐるのは余裕か、それとも焦りなのか＝１日午後、国会【拡大】
　民主党の小沢一郎幹事長の勢いにかげりが見え始めた。これまで、東京地検特捜部の捜査に対し、「断固として戦う」と豪語していたが、２度目の被疑者聴取を受けてか、弱気なコメントを漏らしたのだ。ただ、絶体絶命のピンチを何度も脱してきた御仁だけに、必死の幹事長居座りも画策している。窮地か余裕か。今後、小沢氏はどうなるのか。

　「私は一切、闇献金とか裏金とか不正な資金は受け取っていない。刑事責任を問われる事態は想定していないが、もし、そういうことになれば、責任は非常に重いと思う」

　小沢氏は１日夕の記者会見でこう語った。自らが起訴された場合、幹事長職を辞する考えを示唆したのだ。直前、特捜部による２度目の被疑者聴取が発覚。その言葉や表情に剛腕幹事長の力強さはなかった。５問の質問で打ち切る、わずか１７分の会見だった。

　２００４年、小沢氏の資金管理団体「陸山会」が３億４０００万円で購入した都内の土地をめぐる政治資金規正法違反（虚偽記載）事件。元私設秘書で衆院議員の石川知裕容疑者（３６）らは、虚偽記載については認めており、拘置期限である４日に起訴される可能性が高い。

　当然、小沢氏の責任論が再過熱するのは確実。現に、最新の世論調査では、７０％以上が小沢氏の幹事長辞職を求めている。

　「昨年の西松建設事件に続き、側近の起訴は２回目。なかなか（幹事長続投は）難しい」（民主党中堅）

　ただ、６７歳の小沢氏にとって、巨大与党の政治資金と選挙を差配する幹事長を辞めることは「政治的な死」をも意味する。冒頭の発言は、党内批判を何とか封じ込め、「元秘書起訴ぐらいでは（幹事長は）辞めない」と、したたかに予防線を張ったといえそうだ。

　現に、会見では「責任転嫁」の思惑も見えた。

　最大の焦点であるゼネコンからの裏献金について、自身の関与は全否定したが、秘書については「不正なお金は受け取っていないと信じている」と語るに留めた。

　また、土地購入の原資と主張する家族名義の預金が、贈与税や相続税を免れる生前贈与ではないかという指摘にも、「女房や子ども名義にして預金していたのは事実だが、その資金自身は私のお金で、女房、子供に贈与した認識はない」と否定した。

　さらに、特捜部の再聴取で、土地購入翌年に陸山会に入出金された４億円の原資について、「すでに死亡している知人（＝小沢氏の金庫番と呼ばれた側近）から預かった現金だった。引き出してすぐに返した」と説明したという。小沢氏の弁護人が明かした。

　石川容疑者はこの４億円について「小沢先生から預かった」としていたが、小沢氏は１回目の聴取で「知らない」と話していた。

　低姿勢の陰に見え隠れする計算。自分は刑事責任を問われない自信でもあるのか。

　ただ、特捜部の執念も衰えていない。

　石川容疑者の「共犯」として告発された小沢氏について、特捜部は引き続き捜査を続行するという。刑事訴訟法第２５４条２項では「共犯の１人に対してした公訴の提起による時効の停止は、他の共犯に対してその効力を有する」とあり、石川容疑者が起訴されれば、公訴時効は停止となるのだ。

　検察関係者は「特捜部は１月１３日に陸山会の事務所や小沢氏の個人事務所、大手ゼネコン鹿島本社などを家宅捜索し、段ボール箱に大量の資料を押収した。現在、国税当局の応援も得て、このブツ読みに当たっている」と語る。これが捜査の突破口となるのか。

　小沢氏ｖｓ特捜部の死闘。司法ジャーナリストの１人は「政権与党の幹事長を２度も被疑者聴取した意味は重い。これだけ大規模な捜査を行って何もないことはあり得ない」とみる。

　それだけに政治評論家の有馬晴海氏は、「小沢氏は幹事長を辞めたら政治生命が終わる。決して辞めたくないはずで、元秘書が起訴されただけでは辞めないだろう。総選挙で国民が許してくれたから勝てた、今回も許してもらう、と辞任論を突っぱねるだろう。２度目の事情聴取を素直に発表したのは、国民の心象をよくするためだ」と話している。

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意外とドライな一面も　首相“小沢排除”いよいよ決断？
小沢氏、いまだ強気崩さず「近いうちに決着がつく」

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2010年02月02日 掲載
★★大阪の市民団体が河村前官房長官を背任で告発

小沢問題よりも重大

●東京地検はなぜか消極姿勢
　小沢疑惑よりも、こっちの公金“横領”の方がはるかに重大問題だ。自民党の河村建夫前官房長官が昨年９月、２億５０００万円の内閣官房報償費（官房機密費）を引き出したのは背任罪か詐欺罪に当たるとして、大阪市の市民団体「公金の違法な使用をただす会」が１日、東京地検特捜部に告発状を出した。
　この機密費をめぐっては、別の市民団体が昨年１０月、使途開示を求める情報公開請求を内閣官房に出したが、詳細は不開示。このため、市民団体は今年１月、処分取り消しを求める訴えを大阪地裁に起こしている。
「市民団体がこの機密費を執拗（しつよう）に問題視するのは当然です。本来は政策推進や調査情報対策などに充てられるカネだが、河村が引き出したのは昨年８月３０日の総選挙後で、しかも、それまでは１カ月１億円程度の支出だったのが、たった２週間で２億５０００万円を引き出したのです。目的外支出は明らかで、仮に幹部で山分けしていた場合は小沢問題どころではない」（政界事情通）
　原告代理人のひとりで、弁護士の辻公雄氏はこう言う。
「今回の支出は明らかに違法です。野党に転落した自民党が当時、機密費を使う必要性は全くないし、使途を明かさない性格のカネだからといって、“横領”していいはずもない。東京地検は告発状について『検討させてほしい』と言っているが、小沢事件では市民団体の告発をあっさり受理したのだから、こちらも同様に受理して捜査するべき。仮に受理しなければ、不受理を理由に提訴するし、受理しても不起訴や起訴猶予にした場合は検察審査会に不服申し立てするつもりです」
　検察の「恣意（しい）的」な捜査手法が追及されるのも時間の問題だ。

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2010/02/03 1:50
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２０１０　２月２日　火曜日

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■2010年 02月 02日の記事

★★２０１０年２月１日　月曜日　雨　　　　　　
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2010/02/02 3:23
2010/02/02 2:19

■■鉄道人身事故■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2010/02/02 3:23

●小田急小田原線 2月1日 23:30 列車遅延 相模大野～小田急相模原駅間で発生した線路支障の影響で、一部列車に遅れが出ています。

●吾妻線 2月1日 23:05 平常運転 市城～中之条駅間で発生した架線支障の影響で、列車に遅れが出ていましたが、23:05現在、ほぼ平常通り運転しています。

●秩父鉄道線 2月1日 22:00 運転見合わせ 親鼻～皆野駅間で発生した線路支障の影響で、現在も運転を見合わせています。

★京成本線 2月1日 22:00 運転状況 国府台～市川真間駅間で発生した人身事故の影響で、現在も一部列車に遅れや運休が出ています。

●中央本線[高尾～大月] 2月1日 22:00 運転見合わせ 相模湖～藤野駅間で発生した架線支障の影響などで、現在も高尾～甲府駅間の運転を見合わせています。

★高崎線 2月1日 15:15 平常運転 鴻巣～北鴻巣駅間で発生した人身事故の影響で、列車に遅れが出ていましたが、15:15現在、ほぼ平常通り運転しています。

●「身延線 2月1日 23:20 運転再開 落居～鰍沢口駅間で発生した線路支障の影響で、運転を見合わせていましたが、23:20現在、運転を再開しています。なお、列車に遅れが出ています。

●飯田線 2月1日 22:20 運転見合わせ 平岡～温田駅間で発生した線路支障の影響などで、現在も運転を見合わせています。

●中央本線[大月～塩尻] 2月1日 22:00 運転見合わせ 相模湖～藤野駅間で発生した架線支障の影響などで、現在も高尾～甲府駅間の運転を見合わせています。

★豊橋鉄道渥美線 2月1日 17:20 平常運転 やぐま台～豊島駅間で発生した人身事故の影響で、列車に遅れが出ていましたが、17:20現在、ほぼ平常通り運転しています。

●JR東西線 2月1日 12:00 平常運転 野崎駅付近で発生した踏切支障の影響などで、一部列車に遅れや運休が出ていましたが、12:00現在、ほぼ平常通り運転しています。

●学研都市線 2月1日 12:00 平常運転 野崎駅付近で発生した踏切支障の影響などで、一部列車に遅れや運休が出ていましたが、12:00現在、ほぼ平常通り運転しています。

★日豊本線[延岡～鹿児島中央] 2月1日 23:00 平常運転 南日向～美々津駅間で発生した人身事故の影響で、一部列車に遅れや運休が出ていましたが、23:00現在、ほぼ平常通り運転しています。

●西鉄天神大牟田線 2月1日 12:15 平常運転 西鉄小郡駅で救護活動を行った影響などで、列車に遅れが出ていましたが、12:15現在、ほぼ平常通り運転しています。

■■YAHOO■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2010/02/02 2:25

★★★＜トヨタ＞信頼と株価急落　米リコール問題
2月1日22時8分配信 毎日新聞

　トヨタ自動車は１日（日本時間１日夜）、アクセルペダルの不具合による大規模リコール（無償の回収・修理）問題への改善策を発表、「問題解決に着手した」（米国トヨタ自動車販売のジム・レンツ社長）と信頼回復に向け大きな一歩を踏み出したことをアピールした。トヨタは今回の措置により、２３０万台に上るリコールで米国の消費者や市場に広がった不安を沈静化し、販売・生産の早期再開につなげたい考えだが、米議会が調査に乗り出すなど波紋は広がっており、苦境からの脱出は容易ではない。【大久保渉】

　「生産停止という厳しい決断も、消費者の安心・安全を徹底するためだ」。レンツ社長は自社のウェブサイトで異例の措置についてこう説明した。リコールに伴い、トヨタは対象８車種の販売を１月２６日から中止。２月１日からは北米５工場での生産を一時停止させた。「目先の利益より安全対策を優先する」（トヨタ幹部）姿勢を示す狙いだったが、消費者の間には「問題はそこまで深刻なのか」と逆に疑念を広げた。

　カローラやカムリなど米国での新車販売の６割弱を占める主力車だけに波紋は大きく、販売店にはユーザーからの問い合わせが殺到。店に車で乗りつけ「もう乗らない」と置いて帰る客もいたという。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）など米ビッグスリー（米自動車大手３社）がトヨタ車からの乗り換えに最大１０００ドルを値引きするキャンペーンを始めたこともあり、米国・カナダの約１２００のトヨタ系ディーラーに大きな動揺が走った。

　トヨタはフロアマットにアクセルペダルが引っかかり戻らなくなる恐れがあるとして、昨秋以降、北米で５５５万台にのぼる大規模な自主改修も実施している。続く大規模リコールで「安全・安心なトヨタ車」とのブランドイメージは大きく傷付いた。市場では、業績悪化の懸念からトヨタの株価が２月１日まで７営業日連続で下落、時価総額が２兆円以上吹き飛んだ。「『フロアマット問題』以降の説明不足が、ユーザーや市場の不安を拡大させた」（アドバンスト・リサーチ・ジャパンの遠藤功治マネジメントディレクター）との批判も出ている。

　２日付ニューヨーク・タイムズ（電子版）は「トヨタの１月の米国でのシェア（市場占有率）は４年ぶりの低水準に落ち込んだようだ」と、今回のリコール問題が既にトヨタの米国販売に大きな打撃を及ぼしていると報道した。トヨタは改善策を「信頼回復に向けた大きな一歩」（幹部）と強調するが、その道のりは険しそうだ。

　◇米議会、公聴会の方針　対応にトヨタ苦慮も

　大規模リコールで改善策を打ち出し、信頼回復へ第一歩を踏み出したトヨタだが、今後は米議会への対応にも苦慮しそうだ。米議会は公聴会にトヨタ幹部を呼び、リコールに加えフロアマット問題の原因究明も行う方針。議員からは、トヨタ車の急加速による事故で過去１０年に１９人が死亡したとする米道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）の調査を基に「死亡事故が他社の平均の２倍近くに上り多過ぎる」との厳しい批判も出ている。公聴会の動向次第では、米国の消費者にトヨタ車への不信が高まる可能性もある。

　米議会は下院監視・政府改革委員会と下院エネルギー・商業委員会が、それぞれ今月１０日と２５日にラフード米運輸長官や米国トヨタ幹部を呼んで公聴会を開く。トヨタが０７年３月に顧客から「アクセルペダルが戻りにくくなる」との苦情を受けながらリコールを見送った経緯なども厳しく追及する構えだ。トヨタは「当時の苦情と今回の自主改修やリコールは状況が違う」（広報部）としているが、米議会では０８年、米政府に資金支援を求めたビッグスリー首脳がつるし上げられた経緯もあり、トヨタも難しい対応を迫られそうだ。

　一方、米議会はトヨタがリコールしたアクセルペダル部品を製造する米部品メーカー「ＣＴＳ」（インディアナ州）が、他の大手自動車メーカーとも幅広く取引していることから「トヨタ車以外にも問題がないか調査する」としている。

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フォード：中国で生産中止…トヨタと同メーカーの部品 .最終更新:2月1日22時48分


★★★米国のトヨタたたき　真の矛先は日本？
2月1日22時20分配信 産経新聞

　【ワシントン＝渡辺浩生】トヨタ自動車は、アクセルペダルの改善策の発表によって大量リコール問題の収束を図る考えだ。しかし、米国内では、苦情が相次ぐ急加速問題自体に焦点が当たり、米自動車産業の復活を目指すオバマ政権や議会は“トヨタたたき”ともいえる姿勢で問題解明に臨むとみられる。

　「安全性への徹底した取り組みは不変であり、顧客に対する献身は揺るぎがない」。米国トヨタ自動車販売のレンツ社長は改善策発表の声明でこう強調した。

　しかし、トヨタの代名詞だった「高品質」と「信頼性」は急速に剥落（はくらく）し、この機に乗じて、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やフォード・モーターは顧客争奪の値引き合戦を展開している。

　米主要紙が報じた米道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）の集計によると、１９９９年以降報告されたトヨタ車の急加速にからむ苦情は２０００件超。うちアクセルペダルの不具合に関する苦情は５％にすぎない。トヨタの説明が「すべての急加速事故を説明しているわけではない」（米紙ロサンゼルス・タイムズ）と指摘されるゆえんだ。

　過去１０年絶えなかった苦情に「トヨダは説明責任と原因解明を怠ってきた」（安全専門家のシーン・ケイン氏）との声も上がる。

　「電気制御装置の欠陥」を疑う見方も消えない。米紙ワシントン・ポストは、トヨタ車に、アクセルが加速した状態でもブレーキが優先されるシステムが搭載されていないことを背景として指摘した。

　米下院の２つの委員会が今月公聴会を開く。ビッグスリーの拠点ミシガン州の議員が精力的に動き回っている。オバマ政権は「米自動車産業の復活」を叫ぶ一方、この問題で監督責任を果たそうと躍起だ。

　日本政府筋は「外交問題にはなっていない」と話すが、トヨタは「カイゼン」という名で能率的な生産方式を世界に普及させた日本企業の代表だ。トヨタ追及の照準は、日本のさまざまな分野にも向いている。

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★★★日航、新体制発足…稲盛会長「親方日の丸を改善」
2月1日21時32分配信 読売新聞


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就任会見を終え、ＪＡＬ機の模型に手を添える稲盛日航会長＝田中秀敏撮影

　会社更生法の適用を受けて再建中の日本航空は１日、稲盛和夫会長（７８）（京セラ名誉会長）と大西賢社長（５４）がかじ取りを担う新しい経営体制を発足させた。

　再建を主導する企業再生支援機構の支援期間である３年間で、大規模なリストラと利益の急回復を両立させる難題に取り組むことになる。

　都内で記者会見した稲盛会長は「機構と日航が作った事業再生計画を着実に実行すれば、再建は十分に可能」と強調した。日航の経営体質について「親方日の丸でたいへん官僚的組織だったかと思う。今後は損益計算に関心を持つように変えていきたい」と抱負を述べた。

　また、「国内、国際とも発展する運営をしたい」（稲盛会長）として、国際線を残す形で再建の道を探る考えを示した。

　大西社長は「再建する最後のチャンス。高コスト体質や過去のしがらみといった負の遺産と、根っこから決別する」との決意を示した。再建の３本柱として、〈１〉航空機材の大幅な刷新〈２〉筋肉質で柔軟な組織の実現〈３〉成長に向けた得意分野への集中投資――を挙げた。

　日航はグループ全体で１万５０００人を超える人員削減、子会社の半減、ジャンボ機の全廃、国際・国内線で計３１路線の撤退などのリストラに取り組む。本業のもうけを示す営業利益は、２００９年度の２６５１億円の赤字から、１１年度には２４１億円の黒字に転換すると見込んでいる。

　日航の株式は２月２０日付で上場廃止となる。支援機構は３月末までに金融機関が保有する貸出金などの債権の買い取りを決定し、６月末までに会社更生法に基づく更生計画を東京地裁に提出。計画が認可されれば、１００％減資と機構による３０００億円規模の出資などで債務超過を解消し財務基盤を強化する。 .最終更新:2月1日21時32分

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★★★新車販売　１月２１．５％増　エコカー減税効果追い風に
2月1日21時14分配信 毎日新聞


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国内新車総販売の推移（前年同月比増減率）

　日本自動車販売協会連合会（自販連）などが１日発表した１月の国内の新車総販売台数（軽自動車も含む）は前年同月比２１．５％増の３６万６６５９台となり、５カ月連続で前年実績を上回った。エコカー購入支援策を追い風に、軽を除く登録車（排気量６６０ＣＣ超）が３６．８％増の２３万８３６２台と６カ月連続で増加。軽自動車も０．７％増の１２万８２９７台と、１５カ月ぶりにプラスに転じた。

　ただ、販売増加の背景には、リーマン・ショック後の金融危機の影響で０９年１月に新車の売れ行きが大きく落ち込んだ反動の面もあり、自販連などは「政策効果の後押しを受けても０８年の水準に戻っておらず、手放しでは喜べない」としている。

　１月の登録車の販売をメーカー別で見ると、ハイブリッド車（ＨＶ）の「プリウス」が好調なトヨタ（レクサスを除く）が４２．９％増の１１万７１５４台、ホンダもＨＶ「インサイト」の人気などで６５．３％増の３万６５１０台と大幅に伸びた。

　一方、軽自動車はエコカー減税など国の支援策の恩恵が登録車に比べて少ないことなども影響し、苦戦が続いてきたが、スズキやダイハツが新型車を相次いで投入したこともあり、１月はようやく水面下から浮上した。メーカー別では、昨年末に新型「アルト」を発売したスズキが３．２％増の４万３７６７台、「タント」の新型車を投入したダイハツは０．３％増の４万４８０２台だった。【宮崎泰宏】

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★★★東証１部企業の経常益、前期比１４％増
2月1日20時28分配信 産経新聞

　東証１部上場企業（金融を除く）の２００９年１０～１２月期の経常利益が、先月２９日の段階で、前期（７～９月期）に比べ約１４％増加したことが１日、日興コーディアル証券のまとめで分かった。アジア向けの輸出が好調な自動車や電機が牽引した。ただ、利益水準はリーマン・ショック前の０８年４～６月期の７割弱にとどまっている。

　２９日までに決算発表したのは、３月期決算企業の３３％に相当する３９８社。経常利益の合計は、２兆１１０５億円で、７～９月期の１兆８５６３億円を１３．７％上回った。前期を上回るのは、４～６月期から３四半期連続。しかし、リーマンショックが起きる前の０８年４～６月期は３兆１０７２億円の利益を上げており、まだ１兆円も少ない。

　前期比で利益の増加が目立つのは、自動車・自動車部品（１８５％増）、電機・電子部品（１７１％増）、非鉄金属（１１０％増）など。新興国を中心に輸出が回復したことが寄与している。

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★★★★＜ＧＤＰ＞推計手法見直し　速報値と改定値の乖離など改善へ
2月1日20時4分配信 毎日新聞

　内閣府は１日、国内総生産（ＧＤＰ）速報値などの推計手法を見直すと発表した。昨年１２月９日発表した０９年７～９月期のＧＤＰ（季節調整値）の改定値が、速報値から年率換算で３．５ポイントと大幅に下方修正されたことを受けた措置。修正要因になった企業の設備投資と在庫投資の２項目を中心に、速報値と改定値の乖離（かいり）を少なくするよう、１０年夏ごろまでに改善方法を決める。１０年末に発表する同年７～９月期のＧＤＰ改定値で反映させる方針だ。

　また、ＧＤＰの推計担当部局を現在の５１人から１０年度に７人程度増やし、ミス防止などを進めるという。【秋本裕子】

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★★★「沈没船の財宝」ファンドを業務停止＝出資金の使途不明－金融庁
2月1日19時0分配信 時事通信

　金融庁は1日、世界の沈没船から財宝を引き揚げる事業に投資するファンドを運営する「RST」（東京）の出資金管理が不適切だったとして、金融商品取引法に基づき、業務停止・業務改善の両命令を出した。同日から3月末まで全業務を禁止する。使途不明金を十分に検証した上で、ファンドを清算する方針を策定するよう求めた。
　RSTは、2007年3月から08年7月までに、南米沖にある大航海時代の沈没船から財宝を発掘して利益を配当する名目で「文化遺産サルベージファンド匿名組合」を販売。顧客400人から集めた約8億円の一部が使途不明で、引き揚げを実現せず収益がないのに配当を続けていた。　

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★★★＜税収＞１２月２兆４４０６億円　不況で法人税収は４割減
2月1日18時39分配信 毎日新聞

　財務省が１日発表した１２月の税収実績は、前年同月比６．４％（１６５９億円）減の２兆４４０６億円だった。給与所得の減少により所得税が９．０％減少したほか、企業業績の悪化で法人税収も４２．２％減となった。

　０９年度の累計（４～１２月）税収は前年同期比２１．３％減の２０兆４６１２億円だった。【古田信二】

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★★★仮に刑事責任問われることになれば責任は重い＝小沢民主党幹事長
2月1日18時4分配信 ロイター


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　２月１日、民主党の小沢幹事長は、土地購入をめぐる政治資金問題で、仮に自身が刑事責任を問われることになれば責任は重いと語った。１月２３日撮影（２０１０年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

　［東京　１日　ロイター］　民主党の小沢一郎幹事長は１日夕の定例記者会見で、自らの資金管理団体の土地購入をめぐる政治資金問題で、仮に自身が刑事責任を問われることになれば、責任は重いと語った。
　捜査の進展次第では小沢幹事長の進退問題を問う声が党内で浮上していることについて「党内の誰がどう言ったかは別にして、私自身が刑事責任を問われることになれば、責任は重い」と述べた。
　一方で「不正資金は一切受け取っていない」とし、「刑事責任が問われる事態は想定していない」と語った。
　また、小沢幹事長は１月３１日に２度目の東京地検の事情聴取に応じたことを明らかにしたが、個々の問題については「捜査中なので申し上げることは適切でない」と指摘。事情聴取では「私として知っている限りの事実、また記憶している事実について全て申し上げた」と述べ、「できるだけ早い機会に真実が明らかになることを望んでいる」と語った。
　（ロイター日本語ニュース　吉川　裕子）

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★★★４～１２月税収、２１％減　法人税落ち込む
2月1日18時1分配信 産経新聞

　財務省が１日発表した２００９年４～１２月の税収実績は、前年同期比２１．３％減の２０兆４６１２億円と、大幅な落ち込みとなった。０９年年予算（２次補正後）の税収見込みである３６兆８６１０億円に対する進捗率は５５．５％にとどまった。特に法人税の落ち込みが大きく、見込みに対する進捗割合は２５．１％しかない。

　同時に発表した０９年１２月の税収実績は、一般会計の税収合計が前年同月比６．４％減の２兆４４０６億円となった。業績悪化を受けた法人税の減少や給与所得の低下による所得税の落ち込みが響いた。減少幅は前月（２５．６％減）よりも大幅に縮小した。

　項目別でみると、法人税が１０月決算企業の確定申告が伸び悩んだため、４２．２％減と大幅なマイナス。所得税は給与所得の減少の影響で９％減の９５１２億円だった。

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★★★インフレ圧力と資産バブルは懸念要因＝樊綱・中国人民銀行金融政策委員
2月1日16時56分配信 ロイター

　［北京　１日　ロイター］　中国人民銀行（中央銀行）金融政策委員会の樊綱委員は１日、中国経済にとってインフレと資産バブルは最大の懸念要因との見解を示した。
　同委員はフォーラムで、中国は過剰流動性問題に対処する必要があると発言。同時に、金融市場は人民銀行の最近の金融政策の動きから正しいシグナルを得ていると自信を示した。

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★★★昨年の会社更生法申請３６件　３年連続増加で５年ぶり高水準
2月1日16時47分配信 産経新聞

　２００９年に会社更生法の適用を申請した企業は３６件で、０４年（３９件）以来５年ぶりの高水準となったことが１日、帝国データバンクの調査で分かった。前年より７件の増加で、前年を上回るのは３年連続。０８年秋の金融危機に伴う景気の急降下で上期（１～６月）に大型倒産が多発した。

　申請件数は上期が３１件に上ったのに対し、下期（７～１２月）は５件にとどまった。月別では経済環境の厳しかった２月に１６件と集中した。

　過去１０年では０２年の６４件がもっとも多く、０９年は４番目。

　負債額は金融業のロプロ（１１月）が２５００億円で最大。次いで、マンション分譲業の日本綜合地所（２月）がグループ３社合計で２１４２億円。上位５社中３社をマンション分譲業が占め、リーマン・ショックによる不動産市況の冷え込みを浮き彫りにした。

　今年１月には日本航空が適用申請しており、帝国データバンクは「会社更生法による再建が注目を浴びている」と分析した。これまで会社更生法は裁判所の手続きが厳格で、時間がかかるため、敬遠されてきたが、ここ数年は手続きの迅速化・柔軟化が進み、「使い勝手がよくなった」（帝国データ）という。

　一方、過去に会社更生法を申請した上場企業１３７社のうち更生手続き後に再上場した企業は、調査可能な１９６２年以降で、６．６％にあたる９社にとどまったことも分かった。再上場までの期間は最短のヤオハンジャパンでも約６年１０カ月。３０年近くかかった例もあり、帝国データは「一筋縄ではいかない再建の困難さを表している」と話している。

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★★★ジャパン発の“double dip”という懸念
2月1日16時12分配信 Business Media 誠

　青息吐息の先進国を尻目にV字型回復を遂げる中国経済。しかし米国も昨年第4四半期は年率で5.7％成長（通年ではマイナス2.4％）を達成し、支持率が低下し続けているオバマ政権にとっては朗報となった。しかしこれで二番底（英語ではdouble dipと言う）懸念がすっかり消えたというわけにはいかない。

●米国経済の不安

英エコノミストが電子版でこの問題について論じている（※）。

　景気については常に慎重派であるエコノミスト誌であるだけに、米経済が心配な理由を並べ立てている。その要旨をかいつまんで紹介しよう。

　5.7％という第4四半期のGDP（国内総生産）成長率は、2003年以来という高い数字である。成長を押し上げたのは民間の在庫投資および輸出の増加だ。通年ではマイナス2.4％だったが、この2年間、雇用が減少し続けた米国人にとっては、第4四半期の数字は最悪期を脱したという明確なサインとなった。

　しかしこのような高い成長率が今後も維持できるかどうかには疑問がある。というのも、米国経済のファンダメンタルズが弱いからだ。5.7％の成長率のうち、3.4％分は在庫の増加がもたらしたもの。すなわち企業が経済が悪化したときに絞った在庫を通常の状態に戻すために在庫を積み上げた。これは消費が一時的に増えたことによるものだが、ここから新しい需要が生まれなければ、この在庫積み増しによる成長率の押し上げ効果はすぐに消えていく。

　勢いを失っていることを示す兆候はすでに出ている。コンサルティング企業のマクロエコノミック・アドバイザーによれば、在庫積み増しのほとんどは2009年10月時点のもの（年率換算で実に16.4％にも達していた）。しかし11月にはこの伸び率は大幅に低下している。さらにこの第4四半期を通しても雇用は減少している。雇用が増えない中で成長を維持するのは困難だ。

　さらに新しい需要が生まれるかどうかも定かではない。個人消費は極端に弱く、この四半期でも2.0％しか増えなかった（第3四半期は2.8％だった）。個人消費は2010年いっぱいあまりさえない状態が続くだろう。最近のIMF（国際通貨基金）のリポートによれば、金融危機の中で家計がかなり大きなダメージを被ったため、貯蓄率は景気が回復する過程で上昇するという。実際、第4四半期の貯蓄率は4.6％と前四半期の4.5％をわずかながら上回った。

　また生産能力が需要を上回っているために設備投資もあまり期待できない。★住宅も商業用不動産も供給過多になっており、建設で雇用が増えるような状況にない。
★新規住宅着工件数は通常時の3分の1に落ち込んだままだ。
★工場の設備稼働率は景気後退に陥る前の水準よりもかなり低い。

★　さらに政府による景気刺激は2010年中に消える。
第4四半期には2％分貢献した財政による景気対策も今年半ばには1％分ぐらいしか効果がなくなり、それ以降はまったく貢献しない。州の財政は悪化しており、2009年でもGDPでマイナス0.1％と足を引っ張っていた。

●日本初の「世界不況二番底」

　以上の論点から、エコノミスト誌はこう結論づけた。「もしこの数字に喜んで財政や金融による景気刺激を止めるようなことになれば、成長の輝きはあっと言う間に消え去ってしまうかもしれない」

　米国の本格回復がまだ先だということになれば、日本の場合はもっと慎重に見なければなるまい。第1にデフレ状況がある。デフレの中では個人消費は増えない（エコポイントなどによる家電製品の販売増加はあるが、エコポイントをもし止めたらそれこそ販売は急減するだろう）。明日安くなるものは今日慌てて買わなくてもいいからである。第2に、税収が9兆円も落ち込む中で、景気刺激を続ければ、国債発行に頼らざるをえないが、政府の借金が巨額すぎる。信頼できる財政の中期展望を描かなければ、長期金利が上昇する懸念が強まる。果たして日銀は国債の直接買い入れといった「非常手段」に踏み切る勇気があるだろうか。

　そして日本がもし二番底に陥って、デフレからの脱却も遠のいてしまえば、米国や英国の足を引っ張ることにもなりかねない。日本初の「世界不況二番底」などという構図が懸念されるときに、経済に通じているとも思えない財務大臣がその職にあるということは、日本の不幸かもしれない。【藤田正美】

※http://www.economist.com/world/unitedstates/displayStory.cfm?story_id=15409505&source=features_box3

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★★★日本経済が再び崖下に落ちていくリスク小さい＝日銀調統局長
2月1日16時4分配信 ロイター

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　２月１日、日銀の門間調査統計局長は、日本経済がここから再び崖下に落ちていくリスクは小さいとの見方を示した。写真は昨年８月、都内で（２０１０年　ロイター）

　［東京　１日　ロイター］　日銀の門間一夫調査統計局長は、都内で講演して、日本経済がここから再び崖下に落ちていくリスクは小さいとの見方を示した。
　また金融政策については、当面はデフレ克服を第一に考えて政策を運営していくと述べた。また為替については、安定的推移が望ましいとした。
　門間局長は「新興国というパワフルな動力源が引き続きしっかりしているので、日本経済がここから再び崖下に向かって落ちていくリスクは小さい」と指摘した。
　外需によるサポートも見込めるので、０９年１０─１２月以後も日本経済は成長が続く展開を想定しているという。
　他方、１─３月以後の鉱工業生産は、増加のペースが緩くなっていくと話した。また、消費については、回復らしい回復が見られるには、２０１１年度まで待たねばならない可能性があるとの認識を示した。
　（ロイターニュース　児玉　成夫記者）

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★★★トヨタ株、７日続落の４０円安　下げ幅７４０円に達する
2月1日15時10分配信 産経新聞


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トヨタ自動車の米国での改修問題の経緯（写真：産経新聞）

　週明け１日午前の東京株式市場で、大規模リコール（回収・無料修理）に揺れるトヨタ自動車の株価が７営業日続落し、業績悪化の懸念から下げが止まらない。終値は、前週末比４０円安の３４５０円となり、７日間の下げ幅は７４０円に達した。

　 ［フォト］トヨタ、米主要紙に異例の全面広告掲載

　トヨタは米国で１日にも、アクセルペダルの不具合によるリコールに関する改善策を発表する予定。早期に改善策を示し、一時停止したリコール対象車の生産・販売を再開したい考え。ただ、米国では、トヨタ車の安全性に対する不信が強まっているほか、ゼネラル・モーターズが、トヨタ車の乗り替えキャンペーンを展開。市場でも、「米国を中心にシェアが大きく低下し、業績の下ブレは避けられない」（アナリスト）との声が出ている。

　トヨタの株価は、１月２１日に４１９０円を付けた後、前週末の２９日には３４９０円まで６営業日続落していた。

　週明けの取引では、寄り付きで割安感による買い戻しが入り、上昇したが、その後は、次第に売りが優勢となった。

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★★★米政府、今年度の財政赤字が過去最大と予測＝議会関係者
2月1日14時52分配信 ロイター


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　１月３１日、米政府は、２月１日に発表する予算教書で今年度の財政赤字が過去最大と予測を示す。写真は２８日、米連邦議会議事堂（２０１０年　ロイター/Jim Young）

　［ワシントン　３１日　ロイター］　米ホワイトハウスは、２月１日に発表する予算教書で、今会計年度（２００９年１０月─１０年９月）の財政赤字が過去最大の１兆６０００億ドルとなり、国内総生産（ＧＤＰ）比ベースで第二次世界大戦以来の高水準となるとの予測を示す。
　米議会関係者が３１日、ロイターに明らかにした。
　ホワイトハウスの行政管理予算局（ＯＭＢ）の予測では、今後１０年間も高水準の財政赤字が続く見通し。財政規律を重視する一方で、短期的には国内経済の支援を図るオバマ米大統領は、さらに困難な課題に直面することになる。
　２０１１年度（２０１０年１０月─２０１１年９月）の予算教書は、１日１５００ＧＭＴ（米東部時間１日午前１０時、日本時間２日午前零時）に発表される。その後、現地時間午前１０時４５分（日本時間２日午前零時４５分）から大統領が財政状況について演説する。
　議会関係者によると、予算教書で、財政赤字は２０１３年度までに７０００億ドルに縮小した後、穏やかに増加し、２０２０年度に１兆ドルになるとの予測が示される。
　大統領は、長期的な赤字削減と、雇用促進のための企業減税や中間層減税といった景気対策のバランスを図ろうとしている。
　米議会予算局（ＣＢＯ）は２６日、最新の財政見通しを発表し、２０１０会計年度の財政赤字を１兆３５００億ドルと予想していた。　　
　ＣＢＯとＯＭＢの予測に差異はあるものの、ともに、今年度の財政赤字が引き続きＧＤＰ比１０％付近と、第二次世界大戦以来の高水準で推移することを示唆している。過去最大となった０９年度の財政赤字は１兆４０００億ドルで、ＧＤＰ比９．９％だった。　
　大統領が予算教書で、歳出を来年に２００億ドル、今後１０年間で２５００億ドル削減するため、一部国内プログラムの歳出水準を３年間凍結することを提案するとみられる。
　ホワイトハウスの予測では、財政赤字は景気回復に伴い、縮小する見通しであるものの、今後１０年間は平均でＧＤＰ比約４．５％となる見通し。これは大方のエコノミストが持続可能と見なす３％を大幅に上回るため、大統領の赤字削減案は不十分である可能性が高い。
　また、団塊世代の退職により退職金・医療制度コストが増加するため、財政赤字はこの１０年の終わりに向けて再び増加するとみられている。　

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★★★リスクマネー勢いなく、新興国の金融引き締めに強い警戒感
2月1日13時46分配信 ロイター


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　２月１日、金融市場では中国やインドなど新興国の金融引き締めを受けてリスクマネーに勢いがなくなっている。写真は昨年１１月、ムンバイの証券会社で（２０１０年　ロイター/Arko Datta）

　［東京　１日　ロイター］　１日の金融市場では、ユーロ売りが続くとともに株式市場も軟調地合い。中国やインドなど新興国の金融引き締めを受けてリスクマネーに勢いがなくなっている。
　引き締めは過熱防止のため、との声が多いが、予想以上に当局が早く動いている、との受け止めもあり、警戒感は強い。調整に過ぎないのか、流動性頼みの相場の終えんなのか、見極めの段階にある、という。
　＜急速に冷え込む投資家心理＞
　日経平均は続落。ギリシャなど一部欧州諸国の財政問題をめぐる懸念から前週末の米株が続落となったほか、中国に続いてインドも前週末に現金準備率を引き上げたことで新興国の景気減速にも警戒感が出ている。市場では「先物の買い戻しで日経平均など指数は底堅い場面もあったが、中国のＰＭＩが市場予想を下回り軟化した。金融引き締め懸念の後退よりも実体経済の減速としてネガティブに受け止められたようだ。新興国株から日本株へのシフトも特段みられず、海外勢はやや売り越し基調」（準大手証券トレーダー）との声が出ていた。
　立花証券・執行役員の平野憲一氏は「１月１５日の高値を付けに行く上昇過程では、市場には金融相場から業績相場にシフトするという期待感もあったが、アジアの金融引き締めや米国の金融規制案などでシフトする前に金融相場が終えんしてしまうという警戒感が台頭した。株式だけでなく商品も軟化しており、流動性に頼ってきた投資家のセンチメントは急速に冷え込んでいる。彼らにとっては、新興国の急成長を微調整する金融引き締めの正当性や妥当性などは問題ではない」と述べている。
　先進国は金融危機に対応する大規模な景気支援策で財政に余裕がなくなっている。一部の国ではソブリンリスクまでも警戒されるなか、「唯一の希望」といっていい新興国経済の行方にマーケットは敏感だ。
　ＪＰモルガン・アセット・マネジメント・エコノミストの榊原可人氏は「中国やインドの新興国の成長率は高く、バブルを防ぐための金融引き締めを始めたという段階に過ぎない。経済を減速させるほどの引き締め策はとらないはずであり実体経済への影響もそれほど心配する必要はないだろう。ただ、マーケットは神経質だ。ポジション調整のきっかけとなっただけかもしれないが、株価など資産価格の下落がマインドの低下などを通じて実体経済に悪影響を与える可能性もあり、もう少し様子をみる必要がある」と慎重な見方を示している。
　＜ユーロ安続く、一部には見直し機運＞
　外為市場では円が広範に上昇。予想を上回る米第４・四半期国内総生産（ＧＤＰ）にもかかわらず米株が下落、リスク回避的な円買いが強まった海外市場の流れを引き継いだ。きょう午前までにユーロ／円は一時１２４．４５円まで下落して９カ月ぶり安値を更新したほか、豪ドル／円は７８円後半、英ポンド／円も１４３円前半とともに１カ月半ぶり安値をつけた。
　リスク回避地合いがくすぶる中、早朝の取引では、円が前週末海外終盤の水準から気配値を一段切り上げて取引が本格化した。週末に英タイムズ紙（電子版）が、英金融サービス機構（ＦＳＡ）のターナー長官がキャリートレードは「経済的に無価値」との認識を示したと報じたこと、豪紙の中銀ウォッチャーが、豪準備銀行（ＲＢＡ）が２日の理事会で利上げを見送る可能性があるとの見解を示したことなどが、豪ドル／円を含むクロス円の下げを加速させたという。
　ただ、急ピッチなユーロの下げに落ち着きが見え始めたとする声が一部で上がり始めている。ある都銀のチーフディーラーは「目先はまだ下落余地があるだろうが、テクニカル的に下げが落ち着いてもいいところまできた。下値では欧州実需の動きも見え始めた。これからは積極的に売り込むのではなく、スタンスを戻り売りぐらいに変えたい」と話している。
　＜１０年債入札控え、動意薄＞
　円債市場は小動き。残存５年から１０年にかけたイールドカーブにややスティープニング圧力がかかった程度。１０年債入札をあすに控え、市場関係者は様子見。クレディ・スイス証券の債券調査部長・河野研郎氏は「少し先のことだが、投資家が来期運用計画をどのように組み立てていくかに注目している。現段階は買う話ではなく、基本的にあまりポジションを動かさない局面にある」とみている。
　同入札に関しては「投資家は静観。業者も入札に向けた準備を急いでいる感じはなく、入札絡みのヘッジニーズもほとんどみられない」（外資系証券）との声が聞かれた。　　
　（ロイター日本語ニュース　橋本　浩記者：編集　内田　慎一）

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★★★米財政赤字、過去最悪の１４４兆円…１０年度
2月1日12時24分配信 読売新聞

　【ワシントン＝岡田章裕】米国の２０１０会計年度（０９年１０月～１０年９月）の財政赤字が１兆６０００億ドル（１４４兆円）に上り、０９年度の１兆４０００億ドルを上回って過去最悪となる見通しであることが３１日、明らかになった。

　米メディアが同日、議会関係者の話として報じた。米政府は１日に発表する予算教書で詳細を明らかにする。

　報道によると、景気回復が遅れて税収の伸びが抑えられる一方で雇用対策などで歳出が３兆８０００億ドルに膨らみ、１１年度（１０年１０月～１１年９月）の財政赤字も１兆３０００億ドルと３年連続で１兆ドル超となる見込みだ。米国の財政悪化が深刻な状況であることを示している。

　その後は１３年度に７０００億ドルに縮小するが、退職金や医療関係費の増加で２０年度に再び１兆ドル規模になる見通しだという。 .最終更新:2月1日12時24分

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★★★銀行の破たん処理中央機関の設置を各国が検討中＝ＦＳＢ議長
2月1日11時42分配信 ロイター


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　１月３０日、金融安定理事会（ＦＳＢ）ドラーギ議長は、銀行の破たんを処理する中央機関の設置について各国当局が検討していることを明らかに。昨年１２月撮影（２０１０年　ロイター/Stefan Wermuth）

　［ダボス（スイス）　３０日　ロイター］　金融安定理事会（ＦＳＢ）ドラーギ議長は３０日、銀行の破たんを処理する中央機関の設置について各国当局が検討していることを明らかにした。
　世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に参加するため当地を訪問中の議長はロイター・インサイダー・テレビとのインタビューで「破たん銀行の場所や規模にかかわらず、秩序ある形で処理できる状況を確立することを各国が望んでいる」と述べ、「秩序だった破たん処理を行う権限と資金、そして能力を備えた機関を設置したい」と語った。
　ドラーギ議長の報道官によると、ＦＳＢは各国の銀行が破たんした際に従う共通原則に基づいた枠組みを検討している。
　議長は、銀行の資本や流動性、トレーディング業務の分離といった法律上の構造をめぐる規制について、ダボス会議に参加した銀行関係者や監督当局者は国際協調が必要との見方で一致していると指摘。
　「共通の原則が必要だ。各国には共通原則より厳しい対応をとる自由を認め、特定の銀行に対して共通原則より厳しい措置を講じる自由を認めるべきだ。ただ、共通原則より緩い対応を認めるべきではない」とし、「銀行業界がシステミックリスクの影響について従来より理解を示しつつあるような気がする」と述べた。

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★★★情報ＢＯＸ：今後10年間の米財政赤字額の予測
2月1日11時9分配信 ロイター

　［ワシントン　３１日　ロイター］　米議会関係者が３１日ロイターに明らかにしたところでは、米ホワイトハウスは２月１日の予算教書で、今会計年度（２００９年１０月─１０年９月）の財政赤字が過去最大となり、今後１０年間も大規模な赤字が続くとの予測を示す。
　以下は、ホワイトハウスの行政管理予算局（ＯＭＢ）による米財政赤字の予測と、これとは別に米議会予算局（ＣＢＯ）が２６日に発表した財政赤字の予測。
　ＯＭＢとＣＢＯの予測方法は異なる。ＣＢＯの予測は、税、支出、その他の政策が将来も変更されないことを前提とする一方、ＯＭＢの予測では、ホワイトハウスが提案した政策すべてが実施されることを前提としている。このため、どちらの予測も完全に正確とはならない。　　　

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★★★★米地銀6行が破たん、年初来の米銀破たん件数は15件に
2月1日9時6分配信 ロイター

　［ロサンゼルス　２９日　ロイター］　米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は２９日、銀行監督当局が新たに米銀６行を閉鎖したと明らかにした。
★２０１０年に入ってからの米銀破たんはこれで１５件となった。
　閉鎖されたのは、ファースト・リジョナル・バンク（カリフォルニア州）、フロリダ・コミュニティ・バンク（フロリダ州）、ファースト・ナショナル・バンク・オブ・ジョージア（ジョージア州）、アメリカン・マリン・バンク（ワシントン州）、マーシャル・バンク（ミネソタ州）、コミュニティ・バンク・アンド・トラスト（ジョージア州）。
　ＦＤＩＣは、金融危機を受けた米銀破たん件数は２０１０年にピークに達するとみている。

★０９年の破たん数は１４０行だった。
★０８年は２５行、
★０７年は３行だった。
　
ＦＤＩＣによると、ファースト・リジョナル・バンコープ＜FRGB.O＞を親会社とするファースト・リジョナル・バンクの資産２１億７０００万ドルと預金１８億７０００万ドルは、ファースト・シチズンズ・バンク・アンド・トラスト（ノースカロライナ州）が引き継ぐ。
　ファースト・リジョナルの８支店は、ファースト・シチズンズの支店として１日に業務を再開する。
　コミュニティ・バンク・アンド・トラストの資産１２億１０００万ドルと預金１１億ドルは、サウスカロライナ・バンク・アンド・トラスト（ＳＣＢＴ）（サウスカロライナ州）が引き継ぐ。
　コミュニティ・バンクの３６支店はＳＣＢＴの支店として、通常時間の業務を再開する。
　フロリダ・コミュニティ・バンクの受け皿銀行はプレミア・アメリカン・バンク（フロリダ州）となるが、従来の銀行名で業務は継続される。
　０９年９月３０日時点のフロリダ・コミュニティ・バンクの資産は８億７５５０万ドル、預金は７億９５５０万ドル。
　プレミア・アメリカンは全預金の引継ぎでＦＤＩＣに０．４％のプレミアムを支払う。また、フロリダ・コミュニティ・バンクの資産４億９９００万ドルを買い取る。
　ファースト・ナショナル・バンク・オブ・ジョージアの１１支店は、コミュニティ・サザン・バンクの支店として業務を再開。０９年９月３０日時点のファースト・ナショナル・バンクの資産は８億３２６０万ドル、預金は７億５７９０万ドルだった。
　コミュニティ・サザン・バンクは全預金の引継ぎに１．２５％のプレミアムをＦＤＩＣに支払うほか、実質的に全資産を買い取る。
　０９年９月３０日時点のアメリカン・マリン・バンクの資産は３億７３２０万ドル、預金は３億０８５０万ドル。受け皿銀行はコロンビア・ステート・バンク（ワシントン州）となる。
　マーシャル・バンクの資産５９９０万ドルと預金５４７０万ドルはユナイテッド・バレー・バンク（ノースダコタ州）が引き継ぐ。

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★★★★キャリートレードは無価値─英ＦＳＡ長官＝英紙
2月1日8時38分配信 ロイター

　［ロンドン　２９日　ロイター］　英タイムズ紙（電子版）は、英金融サービス機構（ＦＳＡ）のターナー長官がキャリートレードについて「経済的に無価値」との認識を示していると報じた。
　ダボスで開催されている世界経済フォーラムで長官はＦＴ紙に対し、ドルを安く調達して新興国市場の高利回り資産に投資することは実体経済にとって無価値と指摘。
　長官は「魔法の杖を振ってキャリートレードを大幅に減らせれば、世界はよりよくなると確信している」と述べた。その上で「これは、実体経済にとって価値のあるものを実現することができない投機行動の一形態」と強調した。　

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★★★日銀へ“圧力”踏み込む発言
2月1日8時15分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

　「（日銀には）適切かつ機動的な金融政策の運営によって経済を下支えするよう期待する」

　菅直人副総理・財務相が１月２９日に国会での経済演説で発した言葉は、最重要課題である「デフレ脱却」のため、日銀への“圧力”を強め続ける鳩山政権のスタンスを象徴するものだ。

　過去の経済演説でも経済財政担当相が日銀の政策に期待を示すことは多かったが、菅氏の場合はやや“確信犯”的だ。同月２６日の参院予算委員会でも「（日銀は）まだまだもっとという気持ちが率直に言ってある」と注文をつけている。

　鳩山由紀夫首相も、施政方針演説において「日銀と一体となって、より強力かつ総合的な経済対策を進めていく」と述べており、２人の発言が、やや「踏み込みすぎ」とみる向きもある。

　こうした発言の背景には、景気回復の重しとなっているデフレをどう克服するかという問題に対して手詰まり感が生じていることがある。金融政策に期待する以外には「解」が見つからないのだ。

　だが、日銀の白川方明（まさあき）総裁は「趨勢（すうせい）的な物価下落を止める『魔法のつえ』はない」と日銀の立場を鮮明にしている。

　政府・日銀の無用な対立を避けるために一時検討された両者の「定期協議」の開催を求める声もあるが、「日銀の独立性」を脅かす恐れもあり、曲折も予想される。（田端素央） .最終更新:2月1日8時15分

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もっとという気持ちある＝デフレ脱却への金融政策で財務相（ロイター） 1月26日17時16分
2─3年内にデフレ脱却の道筋見えること期待＝菅財務相[photo]（ロイター） 1月26日11時57分

★★★今週の米株市場、雇用統計などが圧迫する可能性
2月1日7時44分配信 ロイター


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　１月３１日、今週の米株市場はソブリン債をめぐる懸念や雇用統計などが圧迫する可能性。写真はニューヨーク証券取引所。２８日撮影（２０１０年　ロイター/Brendan McDermid）

　［ニューヨーク　３１日　ロイター］　２月１日からの週の米国株式市場は、ソブリン債をめぐる懸念や米雇用市場に関するネガティブサプライズの可能性が圧迫要因になる見通し。１月はＳ＆Ｐ総合５００種の月間ベースの下落が過去約１年間で最大となり、今年の株式市場について暗い先行きを示した。
　企業決算はこれまでのところ、アナリスト予想を好調に上回っている。１日からの週にはエクソンモービル＜XOM.N＞やユナイテッド・パーセル・サービス（ＵＰＳ）＜UPS.N＞など大手企業が発表を控えている。投資家はこの良いトレンドが続き、政治的なリスクが高まっているとの懸念による影響を相殺することを期待している。
　米国による台湾への６４億ドルの武器売却について、中国が週末に非難したことから、政治的なリスクが高まっているとの見方が出ている。中国は武器売却に関与する企業に制裁を科す方針を示した。
　今年は政治が株式市場の大きな下げ材料になっている。Ｓ＆Ｐ総合５００種は１月に３．７％下落した。投資家は現在、ギリシャの債務問題が、ユーロ圏での一連のソブリン債のデフォルトにつながり、景気回復が妨げられる可能性を懸念している。
　スタイフェル・ニコラウス・キャピタル・マーケッツのマネジングディレクター、デビッド・ルッツ氏は「ソブリン債に関しては特にユーロ圏の多くの国で多大な懸念がある」と指摘した。
　この週には一連の経済指標が発表されるが、５日の雇用統計が最も注目されよう。ロイター調査によると、１月の雇用統計では非農業部門雇用者数が５０００人増加すると予想されている。１２月と同様に非農業部門雇用者数が予想外に減少し、ネガティブサプライズとなった場合、市場の混乱につながる可能性がある。
　ベスポーク・インベストメント・グループによると、これまでのところ約５００社の米企業が四半期決算を発表しており、このうち決算内容が予想を上回った企業の割合は７３％と、過去２四半期の６８％を上回っている。
　ただ、企業決算に対する明るい見通しは今回、株式市場の上昇につながっていない。ベスポークのデータによると、決算が予想を上回った企業の株価の平均上昇率はわずか０．８％。一方、予想を下回った企業の下落率は２．９％。
　１日にはエクソンモービル、２日にはＵＰＳが決算を発表する。エクソンは１株利益が１．１９ドル、ＵＰＳは０．７３ドルになると予想されている。

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★★★松坂屋岡崎店　３１日、閉店　不況や空洞化が影響
2月1日2時33分配信 毎日新聞

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買い物客が手を振る中、閉店する松坂屋岡崎店＝愛知県岡崎市で２０１０年１月３１日午後７時２０分、竹内幹撮影

　松坂屋岡崎店（愛知県岡崎市）が３１日、閉店した。７１年４月に開店し、人口約３７万人の市の顔として親しまれてきたが、立地する中心市街地の空洞化や消費不況の影響を受け、売り上げが落ち込み、閉店に追い込まれた。

　今年の百貨店閉店は全国で２店目。業績不振の百貨店業界は赤字店舗の閉店を加速させており、ほかに、年内に西武有楽町店（東京）や四条河原町阪急（京都）など８店が閉店する。名古屋発祥の松坂屋が愛知県内の店舗を閉店するのは初めて。

　松坂屋岡崎店には３１日、売り尽くしのセール品を買い求める客約１万６５００人が来店、同日の売り上げは１億円を超えた。営業を終了した午後７時２０分ごろ、出入り口で、柴田恭孝店長が「残念ながら閉店します」とあいさつし、後ろに並んだ店員と一緒に深々と頭を下げた。シャッターを下ろすと、見守った客約５００人が手を振り、閉店を惜しんだ。地域住民は「まちの顔が消え、寂しくなる」と残念そうだった。

　同店の売り場面積は１万１４２９平方メートル。売り上げは９２年２月期の１２９億円をピークに減少に転じ、０９年２月期は５０億円だった。正社員４２人は配置換えとなり、パート従業員５１人は解雇される。閉店後のビルの跡地利用は決まっていない。柴田店長は「経済環境の変化の大きな渦の中で、地方店が生き残ることができなかった。中心市街地の空洞化も進んだ」と説明した。【中村宰和】

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J.フロントリテイリング(3086)　百貨店統合による生産性改善で11年2月期に増益転換　野村証券では「2」→「1」。 .最終更新:2月1日2時33分

■■zakzak■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2010/02/02 3:08

★★民主党内、小沢降ろし“七奉行”公然と一斉蜂起2010.02.01
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前原国交相【拡大】

.　民主党内で「小沢降ろし」が吹き荒れそうな雲行きとなってきた。小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」による土地購入事件で、小沢氏と距離を置く前原誠司国土交通相ら七奉行らが、公然と幹事長辞任を含めた責任を追及し始めたのだ。逮捕された小沢氏の元秘書で民主党衆院議員、石川知裕容疑者（３６）の拘置期限が４日に迫る中、次々と飛び出し始めた小沢批判発言は、反小沢勢力一斉蜂起の前触れとも言えそうだ。

　「新たな局面が生まれた時には、我々は厳しく自浄能力を発揮しなくてはいけない。そうしなければ、何のために政権交代を起こして日本の政治を変えようという皆さんの大きな力をもらったのか。それに背く話になる」

　前原氏は３１日、地元・京都市内での会合でこう強調し、事件の進展次第では小沢氏に幹事長辞任を求めることもあり得るとの考えを示した。

　前原氏は２６日の参院予算委員会で、「政治資金で不動産を買うべきではない」とも述べ、小沢批判の口火を切った。この前原発言を契機に、小沢事件で沈黙を続けてきた民主党内からも、ようやく小沢批判の声があがり始めたのだ。

　最も厳しいのが枝野幸男元政調会長だ。地元・さいたま市内での講演で「刑事事件として区切りがついたところで説明し、国民の理解を得られなければ一定のケジメをつけていただきたい」と強調。４日に拘置期限を迎える石川容疑者が起訴されたことを想定し、その時点で国民が納得できる説明をしなければ、幹事長を辞任すべきとの考えを示したのだ。

　小沢氏が東京地検特捜部の事情聴取後に記者会見して潔白を主張したことにも、枝野氏は「一方的に言いたいことだけ言うのは説明とは言わない」とバッサリ。

　また、野田佳彦財務副大臣も「『法をつくる者は法を犯すべからず』が大原則。疑いがもたれているならば丁寧に説明責任を果たすべき」と小沢氏の説明責任に言及し、事件が７月の参院選の勝敗に影響しかねない場合は、小沢氏の幹事長辞任は避けられないとの考えを示した。

　前原、枝野、野田の３氏は小沢氏と距離を置く党内実力者「七奉行」のメンバー。「黄門様」こと渡部恒三元衆院副議長が党の将来を担うホープという期待を込めて「七奉行」と命名した。

　その渡部氏も「４、５月までには、みなさんが堂々と民主党に投票しろといえるような、ケジメをつけることを約束する」と表明。メンバーの１人、玄葉光一郎衆院議員も「党内から声が上がらないことに危機感を持っている」と足並みをそろえた。

　ただ、七奉行のうち未だ慎重な発言に徹している人も。岡田克也外相は「まずは検察がどういう判断をするかだ。内閣の一員なので評論家的に言うことは自制する」と捜査の行方を見守る姿勢をみせれば、仙谷由人行政刷新相は、党内から小沢批判が出始めたことに「懸命に情報収集します」ととぼけてみせた。

　小沢批判に火がつき始めた背景には、事件が夏の参院選に影響しかねないとの危機感がある。

　報道各社の世論調査では、小沢氏の幹事長辞任を求める声が７割から８割を占めており、毎日新聞の調査（３０、３１両日実施）でも、石川容疑者起訴の場合に「小沢氏は幹事長を辞任すべき」が７６％に達した。この事件が影響し、内閣支持率は各種世論調査で４０％台に落ち込み、支持率と不支持率が逆転した調査もあるほどだ。

　ただ、渦中の小沢氏は事件への関与を否定する一方、幹事長続投に並々ならぬ意欲をみせている。

　政治評論家の浅川博忠氏は、「元秘書ら３人がそろって４日に起訴されれば、前代未聞のことだ。小沢氏が関与していなくても道義的責任がある。反小沢勢力も事態を問題視し、責任追及の声がもっと活発化するなど、４日を境に風向きが変わる可能性がある」とみている。

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★★検察大増員「小沢まで行く」側近元秘書は号泣“完落ち”2010.01.19
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「最強の捜査機関」といわれる東京地検特捜部は、どこまで小沢氏に迫るつもりなのか【拡大】
　民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、小沢氏が特捜部の事情聴取に応じる方針を固めた。こうした中、特捜部は他の地検から応援検事を招集し、「絶対に負けられない」という頂上決戦への捜査態勢を拡充した。小沢秘書軍団が誇る「鉄の団結」を打ち破るため、分断作戦を展開しているという。

　「特捜部は、小沢氏の公設秘書ら３人を逮捕したが、特に２人をターゲットにして、分断して集中的に調べている。うち１人は、特捜部の理詰めの追及に言葉に詰まり、涙まで流している」

　検察関係者はこう語る。涙を流した「うち１人」とは、小沢氏の元私設秘書で、民主党衆院議員の石川知裕容疑者（３６）だという。

　これまで特捜部では、約４０人とされる検事の大半が「小沢金脈」の解明にあたってきた。ここに来ての態勢拡充を「本気度の表れ」と見るべきか「焦り」と見るべきか。応援検事は家宅捜索で押収した資料の分析や、公判維持に向けた補強捜査を担当するとみられる。

　特捜部は１９日、中堅ゼネコン「宮本組」（兵庫県姫路市）、同「山崎建設」（東京都中央区）を家宅捜索した。

　２社は２００４年１０月と０５年３月、小沢氏の地元・岩手県の胆沢ダム関連工事２件を下請け受注。山崎建設の元幹部は特捜部の事情聴取に、小沢氏側あての裏金５０００万円を大手ゼネコン「大成建設」関係者に渡したと供述。これに対し、大成関係者は金銭授受は認めたが、「小沢氏側に渡していない。自分で使った」と供述した、と報じられている。

　特捜部は、政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で、これまでに石川氏のほか、小沢氏の公設第１秘書、大久保隆規容疑者（４８）＝西松事件で公判中＝と元私設秘書の池田光智容疑者（３２）を逮捕している。

　「自分は道徳的に恥ずかしいことをしていない。いずれ真実が明らかになると思う」。石川容疑者は接見した弁護人らを通じ、地元後援者らにこうメッセージを送った。背景に、小沢秘書軍団の誇る「鉄の団結」が感じられるが、特捜部側の見立てはやや違う。

　大久保容疑者は実家がパチンコ店で、市長選での落選経験もある苦労人。だが、石川容疑者は北海道足寄町の町議宅に生まれ、早大在学中から小沢氏の書生となり、私設秘書を経て衆院議員となるなど、順風満帆な人生を送ってきた。後輩の池田容疑者もいまどきの若者だ。

　このため、検察関係者は「石川、池田両容疑者は打たれ強くない。特捜部が半年以上かけて集めた証拠をもとに、容疑者を分断して、それぞれの供述の違いを突けていけば切り崩しは可能だ」といい、こう続ける。

　「大久保容疑者は完全否認だが、石川容疑者は昨年末の事情聴取で『４億円は小沢先生から現金で受け取った』と小沢氏の関与を認めたうえ、年明けには『あえて収支報告書に記載しなかった』と意図的な虚偽（犯意）まで認めた。池田容疑者も『４億円を小沢先生の自宅にある畳の部屋に運んだ』と供述した。もう少しで『完落ち』では」

　孫子の兵法は「分断し孤立させ敵国を破る」と説いているが、特捜部も同様の分断・孤立作戦を実行しているようだ。

　特捜部は今後、小沢氏が「積み立ててきた個人の資金」と主張している土地購入のための４億円について、胆沢ダム建設をめぐるゼネコンからの裏献金が含まれているとみて、石川、池田両容疑者を徹底追及する構え。

　これに対し、特捜部の事情聴取に応じる方針を決めた小沢氏は１８日の記者会見で「できる限り公正な捜査に協力しながら、早い機会に国民の皆さんにも理解を得たい」と語った。

　小沢氏周辺は「民主党は事業仕分けなどで霞が関の権益に切り込んでいる。（法務・検察当局が）霞が関代表として、民主党潰しに出ているのではないか」と敵対心をあらわにしている。

　「国内最強の捜査機関」と「政界の最高実力者」の戦いは、敵を完膚なきまでに打ち破るという殲滅（せんめつ）戦の様相を示してきた。

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政治の主役は小沢？民主＆政府「どうやって助けるか…」
内閣支持率急落４１％に　小沢氏続投には７割が否定的

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2010/02/02 3:14

★★経営破綻ＪＡＬが仕掛ける安売り合戦

２月１日稲盛体制スタート

●体力消耗でさらに経営悪化
　法的整理になったＪＡＬが顧客つなぎ留めに躍起だ。早速、安売り合戦を仕掛けている。

　ＪＡＬは３年前にやめた「バースデー割引」を４月から復活させ、１日から販売を開始した。誕生日の前後７日間限定で、運賃は最大７割引き。例えば、東京―大阪が片道９０００円、東京―那覇が片道１万３０００円になる。しかも本人だけでなく、同行者５人まで割引される。
　さらに４月からは、７日前までの割引運賃「特便割引７」を「特便割引３」に変更し、３日前まで買えるようにする。
　ＪＡＬの攻勢を受け、ＡＮＡも安売りを加速。４５日前までの割引運賃「スーパー旅割」を４月から国内線全路線に設定したうえ、最安価格を引き下げた。３月は東京―札幌１万２５００円～、東京―福岡１万２０００円～だったのが、４月は両路線とも１万１７００円～となった。

　この安売りバトルに、航空関係者は顔をしかめる。
「『バースデー割引』は、後発の旧ＪＡＳが話題性を狙ってつくった運賃。客は集まっても利益になりにくく、筋が悪いからやめたという経緯がある。客の受けがいいので、頑張っているイメージにつながると復活させるのでしょう。しかし、ＪＡＬがコスト削減の結果、自らの体力で安売りをするならいいですが、体力もないのに安売りに走るのは自殺行為。“自爆テロ”以外の何物でもありません。結果的に、ＪＡＬもＡＮＡも消耗戦で経営が悪化するだけです」
　ＪＡＬの法的整理では、旅行代理店に対するキックバック（販売奨励金）が一般商取引債権として保護された。「キックバックは旅行ツアー安売りの原資」（旅行代理店関係者）といわれる。これからもキックバックが続くなら、ＪＡＬ再生の足を引っ張りかねない。
「ＪＡＬは大地震で被災したハイチへ『マイレージで寄付しよう』というキャンペーンも始めました。マイレージも法的整理で保護された。１万マイル＝１万円相当になりますが、マイレージで寄付というのは、自社のキャッシュアウトを促進する行為。巨額の債権放棄に応じるメガバンクからは、『だったら我々の放棄額を減らしてくれ』と抗議の声が出ています」（金融関係者）
　ＪＡＬは１日から稲盛新体制が発足する。だが、前途多難だ。


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2010/02/02 3:22
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２０１０　２月１日　

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★『川又 三智彦』著書出版物★
「死の意味と量子論」生と死を通した量子論的生きかた
「人生の意味と量子論」思考・生きかたを説いた凝縮本
「2020年の日本からの警告」そのときわれわれの社会はどうなっているのか?
「再チャレンジ宣言」生きてさえいれば人生何度でも再挑戦
「昭和30年代村 伊東で町おこし」団塊の世代が幼いころを過ごした昭和30年代の街の風景を再現。
「2017年日本システムの終焉」図表で考える「日本経済」の過去・現在・未来
「それでも人生大丈夫！」1000億円借金王「逆転」のヒント
「二極化ニッポン」2007年、あと2年で、1億総中流社会は崩壊する
「「昭和30年村」作ります」「これは日本の未来を描く夢のプロジェクトだ！」森永卓郎氏推薦
「1000億円失って」情報管理があなたの危機を救う！
「日本沈没、日本再生」さあ、そろそろ決断の時です
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